難聴者支援に社会生活力プログラムの再認識

自立訓練事業の見直しが予定されている中、「聴覚障害者向けの生活訓練事業」プログラムを考える上で、奥野英子氏（日本リハビリテーション連携科学学会・社会リハビリテーション研究会顧問）の社会生活プログラムの記事（平成23年3月、2011年）を再読したい。
その記事の最後には自立訓練事業に従事する職員の身分保障と様々な障害を持つ人のQOL向上について触れられている。

第8章　自立訓練（生活訓練）事業のあり方
第6節　社会生活力プログラム

「今後、社会リハビリテーションの各種プログラムの実施方法等についての研修が全国各地で実施され、自立訓練事業に従事する職員の生活が保障されるような報酬体系になり、様々な障害のある方の地域での生活が豊かになることを期待したい。」
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/suisin-h22/8_6.html

元のデータは以下から。
厚生労働省平成22年度障害者総合福祉推進事業
知的障害者・精神障害者等の地域生活を目指した日常生活のスキルアップのための支援の標準化に関する調査と支援モデル事例集作成事業
https://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/jiritsu/suisin-h22/index.html

写真は、日本リハビリテーション連携科学学会 社会リハビリテーション研究会に参加した時（2009〜2010年頃）の資料、奥野英子氏の「社会生活プログラムの意義と概要」の一部