2017年6月18日のＮＨＫ日曜討論のテロ等準備罪についての発言内容です。
→は、私の意見です。
共産党：小池晃議員：共謀罪ではないと言っているが、殆どのマスコミは、共謀罪強行といっている。
→ 共謀罪と表現しているのは、朝日新聞、毎日新聞、日経新聞だけです。多分、赤旗新聞は共謀罪と言っていると考えます。殆どではありません。どちらかと言うと、左翼系の新聞社だけです。読売新聞、産経新聞は、ＮＨＫは、テロ等準備罪としております。
民進党と共産党は、参議院の法務委員会が始まる時から、廃案と表明しましたが、徹底審議してから、廃案と主張していました。自民党、公明党は、審議しないで、採決しました。
→ 廃案と言っていて徹底審議とは、どういうことでしょうか？詭弁そのものです。
日本のこころ：中野正志議員：反対の野党の皆さんも、国民にいたずらに不安を煽って欲しくない。11年前の民主党の修正案と殆ど同じですから。テロ等の犯罪組織に資金を渡さないためにも、この法律が必要です。不安を煽るに煽っることは止めましょうよ。日本の治安を守るためにも。
→ その通りと考えます。
民社党：吉川元議員：この法律でテロが防げるのかどうか？テロ等防止するためには、水際対策をしっかりすれば、テロ対策はしっかりできる。外国でも国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）と施行している国でもテロが起こっている。これは、テロ対策というよりも、ミスリードである。
→ 日本人は、テロを行わないと自ら発言しています。オウム真理教は、テロ集団ではないのですか？日本は、海に囲まれているので、不審船で入国することが簡単にできます。北朝鮮の拉致もしかり、海外からの金密輸、覚せい剤等の密輸は、小型船による密輸です。テロを起こす外国人も容易に入国できます。
水際を守るのが大変です。それが正しい対応であれば、海上保安庁の人員増を提案するのが、党としての提案にならなければなりませんが、そんな話は一言もない。
自由党：玉城デニー議員：ＴＯＣを批准する国内法は、整備できているので、このテロ等準備罪は、不要である。入り口から間違った情報を提示している。
→ それの主張が正しいのなら、何故、各党を説得できないの？
日本維新の会：馬場伸幸議員：三条件があるので、普通の人が捉えられることはない。万が一、冤罪等が発生しないように取り調べの可視化の方向性は決まった。足らない点は、見直しをするのが、政治の役割。
→ その通りと考えます。
公明党：斎藤鉄夫議員：法案の中身と捜査の適正化が議論されてきましたが、これからは、捜査の適正化（令状主義の徹底と取り調べの可視化）が大事です。
→ その通りと考えます。
民進党：野田佳彦議員：誰が、何をしたかが分からない。今は、分からないけれど、分かってからでは遅い。これだけ問題があるならば、廃止に持って行かないといけない。
→ 分かってからは、修正できないの？民進党の何時もの懸念の話です。これだけの問題と言っているが、仮定の話の問題点を議論しても困ります。今回の法案を廃止したいのは、分かりますが、テロが起きないようにするためには、どうしたいのかが分からない。
各党の立ち位置が分かりました。