東京電力は福島第１原子力発電所事故の賠償に必要な追加資金援助として、原子力損害賠償支援機構に年内に、追加で7000億円弱を申請する方針を固めた。
賠償向け資金援助額は累計で３兆円を超え、2011年11月の当初想定の３倍強に膨らむ。
東電は、昨年11月に政府認定を受けた「緊急特別事業計画」では当初、賠償総額を約１兆109億円と想定。
昨年12月に約6900億円。
今年３月に約8500億円の追加援助を申請し、認められた。
今回の追加援助申請は３回目。
総資本：15.5兆円
自己資本：1.5兆円（1兆円は、国からの資本注入）
社債：4兆円
借入金：3.4兆円
債務超過となっていないB/Sであるが、隠れた負債（賠償金、廃炉への費用等）を顕在化すれば、実質債務超過（たぶん2--3兆円の債務超過）の状況。
今は、破産させずに、国（実質、全国民負担）と東電利用者（値上げで）が負担している。
自己破産になれば、社債と借入金は、社債保有者と銀行に負担させることができる。
実質の国の負担額は、軽減されてくる。
政権が自民党に変わったので、倒産という方法も一考の余地がある。
これからどれだけ賠償請求されるのかわからない国の負担額を軽減させることができる。
住民への賠償は、国と東電がすべきであるが、倒産させて、東電の責任を明確にすべきである。