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日本と世界

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止まらぬウォン安ドル高、韓国政府の口頭介入でも記録更新

2022-08-27 14:26:30 | 日記
止まらぬウォン安ドル高、韓国政府の口頭介入でも記録更新

ウォン·ドル為替レートが23日、ソウル外国為替市場で前日より5ウォン70銭上がった1345ウォン50銭で取り引きを終えた。

前日の最高値(1339ウォン80銭)を記録したウォン·ドル相場は、わずか1日で新しい記録を更新した。

グローバル金融危機当時の2009年4月28日(1356ウォン80銭)以来、13年4か月ぶりのことだ。

韓国の外国為替当局の口頭介入に加え、尹錫悦大統領まで「リスク管理に努める」と述べたが、上昇の勢いを取り戻すことはできなかった。

ウォン·ドル為替レートは午前9時、前日より2ウォン上がった1341ウォン80銭で取引を始めた。

以後、5分で1345ウォン20銭に急騰した。

 尹大統領は龍山大統領室に出勤する際、「ドル高とウォン安の通貨状況が、韓国市場に否定的な影響を及ぼさないよう非常経済対策会議などを通じてリスク管理をよくしていく」と述べ、事実上介入性発言をした。

尹大統領はその後、首席秘書官会議でも「最近のドル高の影響で為替レートが上昇し、貿易収支の赤字幅が大きくなるなど、国内外のマクロ経済環境が厳しい」と強調した。

韓国の外国為替当局も、この日午前9時24分頃「最近グローバルドル高に起因したウォン·ドル為替レート上昇過程で域外などを中心とした投機的要因があるかどうかを綿密に点検していく」と口頭介入に乗り出した。

外国為替当局の口頭介入は、ウォン·ドル為替レートが1290ウォンを越える直前の6月13日以降2か月ぶりだ。

外国為替当局の口頭介入直後、ウォン·ドル為替レートは1337ウォンまで下がった。

しかし、午後に入って再び上昇傾向が激しくなり、取引中1346ウォン60銭まで急騰した。

ウリィ銀行のミン·ギョンウォンエコノミストは「主要国中央銀行総裁が集まるジャクソンホールミーティングを控えてドル買い入れが過熱している」として「ユーロと人民元劣勢で為替レート上昇圧力を防御するのが容易ではない状況」と話した。

利上げや為替介入でもウォン安は止まらず、外貨準備高は2008年のリーマン・ショック時以来の減少を記録した。物価の上昇率も約6%と国際通貨基金(IMF)に救済された1998年以来の高さだ。

「3度目の金融危機」が現実味を増すなか、尹錫悦政権が画策するのは、やはり日本へのすり寄りとなる。

追い打ちをかけるのが物価高で、韓国の6月の消費者物価指数は前年同月比6・0%上昇した。

こちらも23年7カ月ぶりという記録的高水準だ。

生活実感に近い生活物価指数は7・4%上昇している。

 また外貨準備は為替介入に使用される資金であるとともに、通貨危機の際に外貨建て債務の返済に利用する「万一の備え」としての役割を持つが、流動性のある外貨は少ない。

韓国からすれば、日韓貿易で常に円不足となっている韓国だけに、何とか日本からスワップ凍結を実施したいところだろう。

だが日本政府からすればメリットは無い。

米国との為替スワップも終了し、助ける国が無い状態にあるのが韓国だ。

 韓国通貨危機が起こる限界点にきているわけで、いつ通貨危機に陥っても不思議では無い。 




奈良県警本部長、涙ながらに辞意表明

2022-08-26 18:19:52 | 日記
奈良県警本部長、涙ながらに辞意表明「責任の重さに押しつぶされそうに」安倍元首相銃撃死で引責

[2022年8月26日9時13分]

奈良県警本部で行われた記者会見で辞意を表明した鬼塚友章本部長(共同)

安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件を受け、奈良県警の鬼塚友章本部長が25日、県警本部で記者会見を開き、辞意を表明した。

辞職は30日付で「責任を痛感している。国内外の多くの方々に多大なるご不安、ご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と述べた。

警察庁が警護の不備を指摘する検証・見直し結果を公表したことについては「本事案を防ぐことができなかったことを猛省し、諸対策を着実に実践しながら、新たな警護体制を構築していくことを誓う」と話した。

会見では大勢の報道陣を前にハンカチを手にして目に涙を浮かべ、何度も頭を下げた。

「亡くなったとの知らせを受け、衝撃と責任の重さに押しつぶされそうになる毎日だった。

事態の重大さに鑑み、職を辞して責任を取るべきだと判断した」と語った。

また「奈良県警は必ず信頼を取り戻して県民や国民の皆さまのお役に立てるように歯を食いしばってやっていくので、応援をお願いします」と話し、会見場を後にした。

国家公安委員会は安倍氏の的確な警護計画を作成しなかったなどとして、鬼塚本部長を減給100分の10(3カ月)、県警の松浦克仁警備部長を減給100分の10(1カ月)の懲戒処分にした。

松浦警備部長も30日付で辞職する。

県警も警備部参事官の男性警視(60)ら4人を減給や戒告の懲戒処分とし、現場を管轄する奈良西署署長の50代男性警視ら3人を本部長訓戒や本部長注意とした。

参事官の男性警視は9月2日付で辞職する。(共同)

「同性事実婚」巡り給付金不支給、控訴棄却 名古屋高裁

2022-08-26 18:05:07 | 日記
「同性事実婚」巡り給付金不支給、控訴棄却 名古屋高裁

2022/8/26 11:15
  • 産経WEST

同性パートナーへの犯罪被害者給付金不支給を巡る訴訟の判決で、控訴を棄却した名古屋高裁の法廷

26日午前


同性のパートナーを殺害された名古屋市の内山靖英さん(47)が、事実婚の配偶者には認められる「犯罪被害者給付金」を不支給とした愛知県公安委員会の裁定取り消しを求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は26日、「同性事実婚」を認めず請求を退けた1審判決を支持、内山さん側の控訴を棄却した。

遺族給付金対象となる事実婚の範囲に同性同士も含めるかどうかが主な争点だった。

内山さん側は「不支給は法の下の平等を定めた憲法に違反する」と主張したが、永野圧彦裁判長は判決理由で、同性同士の婚姻の届け出は民法上想定されておらず、同性事実婚を容認するような社会的状況もないと判断、違憲とは認められないと結論付けた。

控訴審で内山さん側は、1審名古屋地裁判決を「性的少数者の権利や利益の保護範囲を、単に社会の多数者の認識に委ねており、司法権の役割を放棄している」と批判。

県側は、受給権者を決める立法府の裁量の範囲は広範で、不支給は憲法違反ではないとして控訴棄却を求めていた。


景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復

2022-08-26 17:46:32 | 日記
第191回<速報>

景気は「戦後最大級の難局」で薄氷の回復
―米欧が景気後退ならわが国への波及避けられず―

主査:上野 陽一  主任研究員 (短期経済予測主査)総括:宮﨑 孝史  副主任研究員総括:高野 哲彰  副主任研究員

2022/08/15

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と8月15日に内閣府が公表した2022年4~6月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえて、「第191回四半期経済予測」(以下、SA191)を取りまとめ、2022年6月時点の前回予測(以下、SA190R)を改訂した。
                    【ポイント】
  • 新型コロナウイルスの感染拡大やロシアによるウクライナ侵略、グローバルな物価高騰・景気減速など「戦後最大級の難局」にあるもとで、わが国の景気は内需主導で回復していくと予想している。すなわち、実質GDP成長率は、2022年度が前年比+1.5%、2023年度は同+1.3%と予測した。
  • 海外経済については、最近の減速傾向を踏まえて見通しを下方修正した。物価が高騰する国・地域ではインフレを抑制する政策が進められると想定される一方、景気刺激策が実施される可能性は低いことから、海外経済の減速した状態が先行き2年程度は続くと予想している。具体的には、海外の実質GDP成長率の見通しを、2022年が前年比+3.1%、2023年は同+2.5%と下方に改訂した。
  • わが国の輸出については、下方修正した海外経済の成長率に見合うペースで増加していくとみている。個人消費は、足もとの新型コロナウイルスの感染急拡大で持ち直しに足踏みがみられているものの、感染状況が落ち着くにつれ、正常化していくと予想している。また、設備投資は、巨額の海外への所得流出が続く中でも高めの資本収益率が維持されると見込まれるため、着実に増加していくとみられる。
  • 消費者物価指数は足もとコストプッシュによって上昇しているものの、先行き、原油・食糧価格の高騰や円安による押し上げ寄与が剥落するにつれて、その上昇率は鈍化し、2023年後半には再びゼロ%台に戻る可能性が高い。
  • わが国の景気は、内需主導で回復していくと予想されるものの、「戦後最大級の難局」にもあることから下振れリスクがきわめて高い。リスクシナリオが顕在化した場合には、ごく短期間のうちに世界経済の様相が大きく変化する可能性もあることから、海外経済、とりわけ米欧経済の動向をこれまで以上に注意してみていく必要がある。


岸田政権ケジメなし 海上自衛隊の観艦式に“レーダー照射”韓国を招待

2022-08-26 15:58:55 | 日記
岸田政権ケジメなし 海上自衛隊の観艦式に“レーダー照射”韓国を招待

岸田文雄政権の外交姿勢にまた懸念が浮上している。

今年11月に海上自衛隊が開く国際観艦式に韓国軍を招待したのだ。

3年前の前回観艦式は、自衛隊機への危険極まる火器管制レーダー照射事件などを踏まえて招待を見送ったが、ケジメも付けず、なし崩しにするのか。自民党内では批判の声が噴出している。

「韓国が尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権になった後の6月に招待が決まったようだが、問題がある。

ロシアを招待せず、韓国を招待した判断基準は何か。

日本国民に説明がない。

新政権に代わっても、すべてがバラ色になるという妄想は捨てた方がいい」 自民党の佐藤正久外交部会長は24日朝、夕刊フジの取材にこう語った。

国際観艦式は、西太平洋海軍シンポジウムに合わせて開催する。

日本が観艦式に韓国を招くのは7年ぶりとなる。

松野博一官房長官は23日の記者会見で、

「ロシア以外の全加盟国を招待している」「

日韓関係における現状を考え、総合的に判断した」と説明したが、レーダー照射事件は軽い問題ではない。

「反日」暴挙が相次いだ文在寅(ムン・ジェイン)政権時代の2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が、日本の排他的経済水域(EEZ)で、海自のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射してきた。

「ロックオン」と受け取れる極めて危険な行為であり、日本側は強く抗議したが、韓国側は事実を認めず、逆に謝罪を要求してきた。

この件では、韓国・中央日報が18日、文前政権が、自衛隊機などに追跡レーダーを照射するなど積極的に対応するよう、軍当局に指示する指針をつくっていたと報じた。

同紙は「事実上の交戦指針」と見出しを付けた。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220824-

PTJSAN656ZMX7N52OYR5UQO77E/


2018年12月のレーダー照射事件から2カ月後、時の文在寅政権は、いわば「対日交戦指針」と呼ぶべき軍事対応マニュアルを作成した(中央日報22年8月18日)。

 ロシア軍機や中国軍機には適用せず、日本の自衛隊機に対してのみ、韓国軍船から一定距離に近づいたら、ミサイルや対空砲火を発射するためのレーダー照射を行うという内容だ。

日本を中国やロシアよりも「敵国」として扱う不当なマニュアルだ。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は8月15日、光復節の記念演説で、「日本は今や、世界市民の自由を脅かす挑戦に立ち向かい、共に力を合わせて進むべき隣人」と述べた。

この言葉が偽りでないのなら、不当なマニュアルは直ちに廃棄して、「前政権の非」を謝罪すべきだろう。