韓国経済が日本と同じ危機に？問題は「韓国には耐える力がない」

韓国経済が日本と同じ危機に？問題は「韓国には耐える力がない」

Record China

配信日時：2019年11月9日(土) 9時10分

2019年11月5日、韓国・デジタルニュースは、韓国の「少子高齢化」の問題点について報じた。

記事によると、韓国経済研究院（韓経研）は同日、「経済や人口の構造が韓国と類似する日本は低成長と高齢化、景気対策の繰り返しで国家債務が急増したが、韓国経済もこうした危険に直面しかねない」と警告した。


韓経研は「日本は1990年以降、税収の低迷や財政支出の拡大が重なり、財政赤字が年30～50兆円に増えた。

これにより国内総生産（GDP）に占める国家債務の割合が、1990年の66．1％から2018年には3．4倍の224．2％になった。

一方の韓国も（統合）財政が来年から赤字転換し、2023年には50兆ウォン（約4兆7000億円）の赤字となり、国家債務比率が2018年の35．9％から2023年には46．4％に上昇する見通し」と説明。

また、日韓間には「低成長による税収基盤の弱体化」「高齢化による公共福祉支出の急増」「毎年景気対策が出されるにもかかわらず成長率が下向き」などの共通点もあるとした。



その上で「日本は世界最大の海外純資産保有国で経常収支の黒字も安定的であるため、国家債務に耐えているが、韓国には耐える力がない。

政府の借金が増えれば対外信頼度とマクロ経済の安定性が大きく揺らぎかねない」と指摘したという。

これを受け、韓経研雇用戦略室のチュ・グァンホ室長は「中長期的な観点から国家債務が安定的に管理されなければならず、このための政府予算が成長潜在力を高めるために投入されているかどうかを綿密に検討し、予算拡大の速度を調節する必要がある」と述べたという。

韓国のネット上では「公務員の増員をやめて、公務員年金の改革を行うべき。なぜ税金で公務員を食べさせなきゃいけないの？」

「韓国は公職者がみんなを食い尽くしているってこと」と指摘する声が上がっている。

また

「何を生意気に日本と比べてるのか」

「人口が1億人にも満たないっていうのに。日本と比べるんじゃなくて、たまにはノルウェーやフィンランドなどと比べてみたら？」

「日本は自力で頑張っているのに、韓国は混乱と社会主義でベネズエラのようになっていってる」との意見も。


一方で

「韓国は財政の状態もいいし、IMFなどで財政拡大を勧めてるけど？世界的な景気低迷に対してもそれなりに善戦してる」

「国家債務がもっとも少ない国の1つが韓国では？」など反論の声も上がっている。（翻訳・編集/松村）

別記事

韓国経済に赤信号！日本の報復はこれだけじゃない、韓国産業界はまだまだ「狙い撃ち」される？―中国紙

Record China

配信日時：2019年7月5日(金) 7時10分


中国紙・環球時報は4日、韓国に対する日本の輸出規制について、「韓国産業界はまだまだ『狙い撃ち』される」との見方が韓国側にあると報じた。

日本政府は1日、半導体材料3品目に関する対韓輸出規制を発表した。

記事によると、韓国・中央日報は3日、韓国外交部と産業通商資源部の上層部が昨年11月に受けた1本の電話について、「電話の主はこれら組織の元高官。

内容は『日本企業に賠償を命じる韓国最高裁の徴用工判決。日本政府は韓国政府に経済報復を行うかもしれない』という警告だった」との記事を掲載。

当時、対応計画作成の必要性にも言及したというこの元高官は今回の日本の措置を「問題は日本政府が100以上の報復材料を準備しているということ。そのうちの1つが使われたにすぎない」と評したという。

記事は、専門家から「日本の報復措置には農産・水産品の輸入規制、ビザ規制などが含まれる」との予測が出ていることを紹介し、

「こうした予測を受けて韓国産業界は不安を増している」と指摘。この他、韓国外相が3日、半導体材料の輸出規制を「常識に反する報復的措置」と非難したことや、ネット上に日本製品ボイコットの呼び掛けが多数出現したことも説明した。

韓国政府は3日、2019年の経済成長予測を半年前の2．6～2．7％から0．2ポイント低い、2．4～2．5％に引き下げた。

記事は「日本による輸出規制のプレッシャーに直面する中、韓国経済に再び赤信号がともった」と述べ、

韓国の輸出、投資情勢の悪化を説明した上で、「半導体は韓国の基幹産業。日本以外の調達先を見つけられなければ、韓国の輸出と経済発展にとっては『傷口に塩』だ」との声が韓国メディアから出たことを伝えた。（翻訳・編集/野谷）