日英、「準同盟国」自衛隊・英軍、円滑化協定で共同演習、次期戦闘機も「共同開発」

日英、「準同盟国」自衛隊・英軍、円滑化協定で共同演習、次期戦闘機も「共同開発」

2023年01月13日

• 日本経済ニュース時評英国経済ニュース時評

　　　

日英間で、「円滑化協定（ＲＡＡ）」が結ばれた。自衛隊と英軍が、それぞれの相手国で演習できる内容だ。日英同盟の調印は１２０年前。再び、両国が大西洋と太平洋の安全保障で手を携えることになった。次期戦闘機も共同開発も決まった。日英のほかにイタリアも加わる。

次期戦闘機は、日本が開発主体となるが、他国への輸出も視野にある。これによって、日英伊は、次期戦闘機輸出を通して他国への外交強化できるというメリットが期待される。戦闘機を輸出すると、３０年間程度は機体整備や部品供給面で密接な関係が維持できるという外交関係が生まれる。日英伊が、米国と連携しながら友好国づくりを行なえば、安全保障面でも大きく輪が広がるはずだ。

『日本経済新聞　電子版』（１月１２日付）は、「『日本、インド太平洋のハブに』日英安保　識者に聞く」と題する記事を掲載した。

日本と英国は１１日、自衛隊と英軍の往来をしやすくする「円滑化協定（ＲＡＡ）」に署名した。昨年１２月にはイタリアとともに次期戦闘機の共同開発を進めることでも合意した。進展する日英間の安全保障協力が両国関係やインド太平洋地域の安全保障環境にどのような効果をもたらすか、米欧の専門家に聞いた。

英国際戦略研究所ジャパン・チェア、ロバート・ウォード氏

日英伊の次期戦闘機の共同開発は、西側の安全保障の連合体づくりの一部分と捉えるべきだ。中国の軍拡による挑戦の規模は巨大で、米国もインド太平洋地域の安全保障の維持には複数の国が参加する必要があると認識している。

（１）「欧州各国の関心や軍事的な資源は、進行中のウクライナ危機に集中し、他地域への余力が制約される懸念もある。日本はこの共同開発により、英国やイタリアのインド太平洋地域への関与や関心が高まることを期待していると思う。ロシアや中国の動きを踏まえれば、日米同盟にとどまらない重層的な安全保障のネットワークは不可欠だ。そうした意味で、日本がオーストラリアに続き英国と円滑化協定を結ぶのは、この広大なインド太平洋地域で志を同じくする国が機動性を持って共同活動するための促進剤となる。日本にとって英国がこの地域で存在感を発揮しようとしている状況は好ましい。関係国で交渉中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に英国が加盟することも、英国にインド太平洋への関与を続けてもらう一つの要因になる」

日本が、安全保障面で欧州との関係を強化したことは画期的なことだ。日英伊は、海洋国家であり価値観が同一であることが関係性を安定化させるであろう。英国はＴＰＰにも加盟する。２３年中には結論が出る見込みだ。こうなると、日英関係は「隣組」という関係になる。これによって、中国へ安保面での抑止効果が期待できる。英国は、中国のＴＰＰ参加を「絶対阻止」と強い姿勢だ。

（２）「日本にとっては、フランスも円滑化協定の交渉相手となり得る友好国だと思う。英仏はともにインド太平洋地域に関心を持つ軍事大国だ。日本もこの地域の安全保障の安定に貢献できる国をできるだけ多く引き込みたいと思っているだろう。中国に台湾への軍事侵攻を思いとどまらせる抑止力を高めるためにも、こうした日本を軸とした安保協力の広がりが重要だ」

日本は、フランスとも円滑化協定を結ぶことを提案している。１月９日の日仏首脳会談で、２０２３年前半に外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2を開催する方針で一致した。これを契機に日仏間も安保面で緊密化するはずだ。

英王立防衛安全保障研究所プロフェッソリアル・リサーチ・フェロー、トレバー・テイラー氏　

日英伊の3カ国が、次期戦闘機開発に共同で取り組むという決定は驚くべきことだ。特に今まで日本は英国から装備を購入したことはあっても、このような性質の共同開発は米国以外のどの国とも行ってこなかった。

（３）「この計画は、日英伊の（防衛関連の）ビジネスのつながりを生み出す。一般的にこうしたプロジェクトの寿命は３０年以上と長く、長期間にわたり官民の双方で人的に密接な関係と交流の増加をもたらす。これは3カ国の防衛政策にとって非常に重要な効果だ。米国がこの計画に参加しないことは大きな困難ではないし、米政府は３カ国の共同開発を興味深く見守るだろう。２０３５年までのスケジュールで新しい戦闘機をつくり上げることは、技術的にも経済的にも大きな挑戦となる。失敗に終わる可能性は非常に低いと思うが、計画の遅延やコストの超過の可能性は現実的に見込んでおかなければならない」

米国は、日本が広く欧州と安保面で協力関係強化を期待している。日英伊も次期戦闘機は２０３５年頃を目標にしている。下線部は、戦闘機輸出での副次的な外交メリットを指摘している。日英伊三ヶ国だけでなく、輸出先との関係強化という効果が期待される。

（４）「ウクライナ危機の状況や英国の軍備・財政の現状を考えると、英国が東アジアに展開する莫大な軍事資源を持っているとは思えない。しかし、ある国の軍隊が他国に駐留するための後方支援や法的な枠組みを規定する円滑化協定の締結は、日英双方の共同行動を容易にする重要なものだ。現行の安全保障秩序に友好的ではない国に対し、日米協力だけでなく、他の先進国もインド太平洋地域の安保のために協力しようとしている印象を与える点でも意義があるだろう」

下線部は、主として中国を指している。英軍が、日本領で演習しているとなれば、抑止効果になろう。