韓国の安保態勢に根本的変化を 米国が促す軍事戦略

2020年04月08日 00:00

統一日報

韓国の安保態勢に根本的変化を

米国が促す軍事戦略

　世界の関心が中共の細菌戦とも言える武漢ウイルス事態に集まっている今、米国は中・ロの挑戦に応戦して東アジアの現状変更への軍事的、戦略的態勢の整備を加速している。もちろん、当面の米中戦争のためだ。

昨年、ロシアとのＩＮＦ条約を破棄した後、注目されてき米国の戦略的、軍事的対応の輪郭がはっきりしてきた。米議会予算局が提案した中・ロへの米国の対応は、中・ロが中距離ミサイルを基盤に、米海空軍に対する脅威を強化していることについて具体的に提案している。

つまり、米国も中・ロの軍事力を効率的に抑制、除去できる方案を提示したのだ。

その中核の一つが、米国の同盟国（韓・日など）に、米国の地上発射ミサイルを配備することだ（本紙４月１日、３月１８日などの記事参照）。

議会報告書は、米国の戦略に協力する国家に対しては米国が安全を保障することを明記している。

一方、米海兵隊は３月２２日、今後１０年間の海兵隊の改革案「Ｆｏｒｃｅ　Ｄｅｓｉｇｎ　２０３０」を発表した。

米海兵隊の創設以来維持してきた大規模な上陸作戦を行わないというもので、伝統的な上陸作戦のための重戦車などを保有しない画期的な変化だ。


米国との連合上陸作戦を前提にしてきた韓国海兵隊への影響は計り知れない。

米国務省は先週、議会に提出した今年１０月から始まる２１会計年度対外活動予算に関する妥当性報告書で、東アジア太平洋地域の最優先課題は北韓と述べた。

米国の声（ＶＯＡ）放送は４日、国務省は来年の東アジア太平洋地域の目標について「北韓の核兵器と弾道ミサイルの放棄を説得するための政治的、経済的圧迫の強化」と述べた。

事実、韓米間の懸案である在韓米軍駐留費分担に関する米国側の要求は、文政権に対する「不信と不満の表れ」の側面も強いと言える。

韓国は、米国の戦略的な変化と協力要請に対して決断しなければならない。