年金法改正、60歳から75歳で受給年齢選択、50人超の事業所で厚生年金義務

2020年06月12日11:30


年金法改正、60歳から75歳で受給年齢選択、50人超の事業所で厚生年金義務


無年金や貧困老人を放置すれば日本のＧＤＰが縮小し財政悪化する


無年金や老後貧困問題

20年5月29日に年金改革法が成立し、支給年齢や体系などが変更されました。

まず今までの年金の問題点として、「年金未加入者の存在」「想定より高齢化が進んだ」「財源不足」「介護問題」などがあります。

年金未加入者の存在は深刻で、生活保護者の増加や高齢貧困、孤独死などの原因にもなっている。

日本の労働人口は7000万人だが厚生年金に加入しているのは4000万人、国民年金加入者は6700万人（両方に加入しているのは4000万人）です。

マスコミと政府が試算する受給額を受け取るのはたった4000万人、日本の総人口の3分の1の人だけです。

300万人は未年金なので老後無収入、2700万人は国民年金のみなので月4万円程度の収入になります。


6000万人は労働をしていないが、この中にもかなりの無年金者が存在すると推測できます。

「年金に加入しないのは自己責任だ」では済まない問題があり、その人たちは医療も福祉もなく消費活動もしません。

つまり無年金者は日本経済から外れた人になり、その分日本のＧＤＰが減少して日本経済が縮小します。

日本経済を考えると不平等でも彼らを生活保護対象にし、消費経済に参加させた方が日本のＧＤＰは増えます。

その為の財源は、まあ日銀に国債を買わせて地下室の金庫にでも仕舞っておけば良いでしょう。

もし彼らが路上生活者になるとホームレス対策費が必要になり、結局国はもっと多くの支出をする羽目になります。

アメリカやイギリスは日本のような生活保護制度が無く、ホームレス対策費としてより多くの支出をしています。

改正年金法で何が変わる？

今までは短期労働厚生年金対象は従業員数500人以上の企業だったため、中小企業の短期労働者は厚生年金に加入していなかった。

改正によって企業規模が500人から50人超になるので、厚生年金から漏れる労働者の数が少なくなる。

２つめの改正点は受給年齢の高齢者に収入がある場合、今までは月収総額28万円以上だと年金一部カットになっていた。

改正で月収総額47万円に引き上げるで、高収入の高齢者も「働くほど損をする」状況になりにくい。

60歳から64歳の労働者は約120万人だが、このうち67万人もの人が年金の一部カット対象になっていた。

３つめの改正点は「受給開始時期の選択肢の拡大」で受け取れる年齢を選べるというアレです。

今までは標準的な受給開始年齢は65歳で、選択によって60歳からや70歳までを選ぶことができた。

改正では選択肢が75歳まで拡大され、遅らせるほど一か月の支給額は多くなるが、早くすれば支給額が少なくなる。

この手の選択制では結局、標準年齢で受給開始するのが得で、自分が何歳まで生きるか不明なので計算しようがない。

70歳から受給して多く受け取ろうとしても、自分は70歳で亡くなるかもしれない。

そう考えると60歳から受け取るのが確実だが、今度は一か月あたりの金額が少なくなる。

大きな改正点はこんなところだが、「年金は持続可能か？」「財源はどうする」などの議論はなかった。

実は日本の公的年金はとっくの昔に『破綻』していて税金で支えられています。

その赤字分は国債を発行して日銀が買い取って、塩漬けにして仕舞い込んでいます。


誰かが塩漬けを取り出して騒がない限り、ずっと仕舞っておけばいいというのが政府の方針です。

今回の改正でも国民年金者と厚生年金者の格差は解消されず、平均で厚生年金者は月18万円、国民年金者は5万円以下です。

月5万円で暮らせるはずが無いので、結局老後破産して国のお金で面倒を見ています。

将来的に国民年金と厚生年金の格差は大問題になるでしょう