八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

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2018-12-26 21:36:53 | 韓国

八方塞がりの韓国外交、本当の「惨事」はこれからとの声も

2018/12/25 11:02　　　　　朝鮮日報

米国側関係者「20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはどこに？」

　大韓民国の命運を左右する「韓半島（朝鮮半島）をめぐる4大国との外交」が揺らいでいる。

韓米はこの1年間、南北協力の進行速度や南北軍事合意書、防衛費分担金交渉といった主要懸案をめぐり、かなり意見の違いがあった。

対日外交は、韓国大法院（最高裁判所）の強制徴用賠償判決や慰安婦合意の事実上「破棄」に続き、韓国海軍の駆逐艦が日本の自衛隊の哨戒機にレーダー照射したとされる問題まで重なり、

「1965年の韓日国交正常化以降で最悪」と言われる。

韓中首脳会談は11カ月間にわたり行われていないなど、韓中関係も異常の兆しが見られており、

韓露外交も実質的な成果がないとの指摘が多い。

 

　外交専門家は、大統領府内の「親文派」と呼ばれる文在寅（ムン・ジェイン）大統領に近いグループや労働・学生運動家出身で外交専門家でないグループが高度の戦略的判断を要する主な外交懸案を牛耳っているからではないか、と懸念をしている。

その一方で、外交部（省に相当）は実質的には儀典・領事などの実務処理部門に成り下がっているため、このような現象が起きているとの見方だ。

 

　外交部とその周辺では、今年9月27日に行われた外交部次官人事以降、「高官クラスから米国通・北朝鮮通がいなくなった」という声が上がった。

林聖男（イム・ソンナム）氏が務めていた第１次官に趙顕（チョ・ヒョン）氏が第2次官から昇格し、趙顕氏が務めていた第2次官に李泰鎬（イ・テホ）大統領秘書室通商秘書官が起用されたことから、

多国間外交専門家の康京和長官をはじめ、長官・次官3人が全員、「米国通・北朝鮮核問題通でない人物」になったためだ。

外交部首脳部から米国・北朝鮮の核問題に携わる人物がいなくなったのは、学者出身の尹永寬（ユン・ヨングァン）長官と多国間外交専門家のキム・ジェソプ

次官が組んだ2003年から04年にかけて以来だと見られている。

 

　文在寅政権は発足以降、主要人事から着々と北米通・北朝鮮核問題通を排除してきた。

いわゆる「同盟派」「ワシントンスクール」とされてきた金ホン均（キム・ホンギュン）元外交部韓半島平和交渉本部長、張虎鎮（チャン・ホジン）元首相秘書室外交補佐官、趙賢東（チョ・ヒョンドン）元外交部企画調整室長らは現政権発足以降、新たな職務を与えられていない。

韓日慰安婦合意の実務交渉を担当した李相徳（イ・サンドク）元外交部北東アジア局長は駐シンガポール大使

を務めていたが、今年1月に突然帰任措置となるなど、「ジャパンスクール」も次々と不利益を被っている。

 

　外交部次官だった高麗大学の金聖翰（キム・ソンハン）教授は「20－30年かけて築いてきた対米・対日外交ラインが積弊（前政権の弊害）と見なされて排除されている状況だ」と話す。

申ガク秀（シン・ガクス）元駐日韓国大使は「前政権の米国・北朝鮮の核問題関連ラインの人物で、慰安婦合意に関連する人々が不利益を被っていなくなったため、さまざまな『症候群』が現れている」と言った。

 

　ある元政府高官は「大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長、李尚チョル（イ・サンチョル）国家安保室第１次長、南官杓（ナム・グァンピョ）国家安保室第２次長も全員、米国と政務業務をしたことがなく、外交部・国防部高官にも米国通がほとんどない。

米国側関係者に『いったい20－30年間我々と一緒に仕事をしてきた人たちはみんなどこに行ってしまったんだ？』と言われる」と語った。

 

　今年9月に康京和長官がポンペオ米国務長官から激しい口調の抗議電話を受けたという「外交惨事」の原因の1つも、こうした「人的インフラの崩壊」と指摘されている。

複数の外交消息筋はチェコ→アルゼンチン→ニュージーランドと移動した先月の文在寅（ムン・ジェイン）大統領海外歴訪についても、「外交部が仕事をちゃんとやっていれば、絶対にああいう動線にはならない」と言った。

ある元外交官は「儀典面で落第点だ」と指摘した。

 

　外交関係者の間では、「本当の外交惨事」は来年2－3月ごろの北朝鮮非核化問題で起こるだろうと言われている。

キム・スン元統一部長官政策補佐官は「米朝首脳会談（1－2月）以降も北朝鮮が非核化に消極的ならば、『北朝鮮の非核化の約束は詐欺だ』と明らかになる『真実の瞬間』を迎えることになる。

その時になって崩れた韓米日協調を回復しようとしても遅すぎる」と言った。

 

　こうした中で外交部の無力感はいっそう強まっている。

まず、大統領府の万機親裁（すべての政〈まつりごと〉を国王が自らすること）式外交方針に変更の兆しがない。

政権支持率が下がるたびに、大統領府は北朝鮮問題にすべてを賭け、外交部の立場はさらに狭まると予想されている。

外交部政策企画官を務めた峨山政策研究院のシン・ボムチョル安保統一センター長は「外交部の課長クラス以上からは『今や外交部は大統領府の決心を履行する機関に過ぎない』という声が上がっている」と語った。

事実、元外交官たちの間では「外交部は儀典・領事業務以外に特にすることのない旅行代理店のような存在になった」という自虐的な言葉すら出ている。