『韓国壊乱』のあとがき

『韓国壊乱』のあとがき

分類なし 2018/12/09 20:34

　韓国民はいま、三つの戦争中だ。韓半島に干渉する中国との対決、南韓征服を追求する金日成王朝との南北戦争、そして韓国の内戦、つまり韓国を社会主義体制に変えようとする勢力と反共自由勢力間の内戦だ。もちろん、三つの戦争は一つにつながっており、韓国の右派は三つの敵から攻撃されている。


　この本は主に「朴槿恵大統領弾劾政変」で表面化した内戦を扱った。

つまり、北核問題をめぐり、朴槿恵大統領が親中路線を捨て「北韓解放」を宣言するや、韓国内の左翼勢力が平壌と北京と組んで合法政府を倒したクーデターのことだ。

この政変は単純な政権交代ではなく、長いあいだ、社会主義を夢見てきた勢力による体制転覆-レジームチェンジだった。

　親中・従北勢力の中核は、大衆煽動を専門とする職業革命家たちだ。

朴槿恵大統領の弾劾事由はすべてが虚偽、捏造されたものだった。

「弾劾事変」の起爆剤で唯一の物証とされた「タブレットＰＣ」も捏造されたものだ。

　国会の大統領弾劾訴追議決から憲法裁判所での罷免決定まで、わずか九十一日。法的弾劾審判期間百八十日の半分だった。

弾劾事由が偽りと捏造だったことは、罷免された大統領に対する十九カ月間の一、二審の刑事裁判でも明らかになった。

科学的証拠は一つもない。

　文在寅主思派政権は自らの正統性を「ロウソク民衆革命」と主張するが、彼らは権力奪取後、「積弊清算」という恐怖統治をしている。

毛沢東の文化革命やポル・ポト政権のような無慈悲な粛清・仕打ちだ。

文政権は、元大統領や国家情報院長たちなど多くの政治犯を不法拘束した。左翼検察や裁判官たちは政治犯たちに重刑を宣告している。

　主思派政権の目標は、韓国を社会主義国家-「親中・南北韓連邦国」にすることだ。

そもそも彼らは、自由民主の大韓民国の建国も否定する。彼らは自由民主勢力の反撃を遮断するため、すべての要職に全羅道出身者を配置し、国家安保の中枢である国家情報院を無力化し、国軍機務司令部も不法解体した。

　文在寅と金正恩は運命共同体だ。今年の九月、平壌で署名した「軍事分野合意書」は、韓国の防御態勢を解体する事実上の降伏文書だ。

怒った国民が、文在寅を與敵罪と外患罪で告発した。「敵と組んで祖国に抗敵」する「與敵罪」の刑罰は死刑のみだ。

　主思派政権による左翼全体主義独裁は、ジョージ・オーウェルの『１９８４』が二十一世紀の韓国で現れたようなものだ。

だが、韓国にはいかなる扇動と洗脳、暴力にも屈せず抵抗する有権者が四分の一以上いるのだ。とくに覚醒した青年層が急速に増えている。

彼らは憲法と韓米同盟を守護するため、一昨年の十二月から毎週土曜日、太極旗(国旗)を持って街頭に出ている。

この「太極旗部隊」はすでにレジェンドとなった。国民もやがて全体主義独裁打倒に決起する。

　幸いにも、この国家的危機をもたらした反逆勢力の陰謀と犯罪の証拠と痕跡は溢れている。

正常な人間なら、真実が無視・迫害され、闇の中へ葬られることを許さない。自由右派の反撃の武器は、憲法とYouTubeなどのニューメディアだ。

　ところが、先進国のメディアらは韓国のこの内戦状況をほとんど報道しない。メディアらが左傾化し、堕落したためだ。

　米国は、平壤と中国側に立つ主思派政権の韓米同盟への挑戦に対して戦略的対応に出た。

国連安保理の強力な対北圧迫に加え、国連軍司令部を強化する。

トランプ大統領は中間選挙の翌日、北の資産六三〇〇万ドルを凍結した。

新任国連軍司令官も同日(十一月八日、韓国)、就任式で北の完全な非核化を要求した。レジームチェンジ戦略だ。

　混沌とした内戦のなか、正常国家へ向けた「太極旗部隊」の文明史的な戦いによって、新しい韓国人たちが育っている。

日本のメディアのほとんどが関心を寄せないなか、韓国の反共右派の叫びに耳を傾けてくださった桜井先生とＰＨＰ研究所に深く感謝する。

とくに、複雑な内容をわかりやすく整理してくれた白地利成氏に改めて感謝する。

二〇一八年十一月十一日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　洪熒

アマチュアか無能力か 韓国文政権の危機予知能力を問う

勝又ブログ


2018-12-24 05:00:00

アマチュアか無能力か　韓国文政権の危機予知能力を問う

テーマ：ブログ

文政権が、就任当初の高い支持率からここまで落込んできた最大の要因は、失業率の急上昇です。

最低賃金の大幅引き上げが、中小・零細企業を直撃しました。

日本と違い、韓国の最賃法には罰則を伴います。

今年は一挙に１６.４％の引上ですから、これに応じられる企業や自営業は多くありません。

そこで、泣く泣く従業員を解雇しました。仮に、最賃引上げ幅を５％で止めたとすれば、現行引上幅の３分の１です。

ここまで、解雇者が出るはずもなかったのです。

ここで、表題に上げたように文政権は、「アマチュアか無能力か」、という深刻な問題に突き当たるのです。

一国政権へこういう疑問符がつくのは、国民にとってこの上ない不幸な事態です。

そもそも、文政権の支持基盤が労組と市民団体であることから分るように、「理念先行型」です。

相手にただ、要求を突付けるだけの政権で、問題解決型ではありません。

しかも、北朝鮮の「チュチェ思想」でつながっている集団です。

賃金は、企業から奪い取るという「チュチェ思想」に凝り固まっています。

ここでは、生産性を上げて、賃金を引き上げる「協働」という理念は存在しません。

文政権は、この「チュチェ思想」にしたがって、「所得主導経済成長論」を打ち出したのです。

国内の反対やＩＭＦ（国際通貨基金）など、国際機関の警告もありました。

これらをすべて無視して、大幅最低賃金引上を強行したのです。

こういう硬直姿勢ゆえに、この最賃政策のもたらす景気悪化を予知できないのは当然です。その意味で文政権が、政治的にはアマチュアであり、政策遂行面で無能力と言わざるをえません。そして、経済悪化も予知できない点で、「

予知能力ゼロ」という最悪の判定を下さざるを得ません。

大統領選で文氏に一票を投じた人々にとっては、痛切な「裏切り」に映ります。

２０代の若者や自営業者は、朴政権に愛想をつかして「新時代の到来」を文氏に賭けたのです。

それが、さらに悪い結果を生んで生活苦をもたらしています。

来年の成長率は中国しだい

文政権が、「危機余地能力ゼロ」になりますと、来年以降の世界経済激変の中で、韓国経済は対応できるのか、という新たな懸念が一挙に高まります。

米国の経済通信社『ブルームバーグ』が集計した来年の韓国の成長率予測平均は２.６％です。

今年初めには２.9％予想でしたが、下がり続けています。主な機関の見通しを上げます。

バークレイズ証券は２.６％

シティーバンクは２.５％

野村証券は２.５％

いずれの予想も、韓国の潜在成長率を下回っています。

つまり、不況感が強まるという見通しです。先ず、来年の世界経済は大揺れが予想されます。

韓国経済の予測キーワードは、中国経済です。韓国輸出の４分の１が中国向けです。

中国経済は、「波乱」の二字でしょう。

２月一杯まで米中貿易戦争の休戦期間ですが、その間に米中で合意書にサインできなければ、中国経済は最悪事態に突入します。

米国は、関税第３弾の２０００億ドルの関税を２５％に引き挙げるほか、あと約２５００億ドル余の関税を新規に引き上げると通告しています。

これは最悪ケースです。その場合、中国の金融システムが破綻します。中国経済が急減速して５％割れ成長に落込みます。

こうなると、習近平氏の退陣問題につながるでしょう。

習氏は、自らの権力の座を危うくするリスクに賭けてまで、米国と争う愚を犯さないとすれば、合意の線が強まると見るべきでしょう。

米国は、中国に対して合意書にサインさせるべく、着々と包囲網を敷いています。

先に、中国のサイバー攻撃で中国人２人を起訴し、世界の１４ヶ国が被害を受けたと発表しました。

日本も防衛省へハッカー攻撃がありました。被害のほどは不明です。日本企業は１０社が攻撃を受けています。

中国のファーウェイ（華為）の副会長が、米国の要請によりカナダで逮捕され、現在は保釈状態です。

中国は、カナダに釈放を求めてカナダ人を人質に取るなど不法行為を働いています。

中国にとって、ファーウェイ問題は深刻な事態です。

ファーウェイが、世界最大の通信機メーカーであるだけでなく、これを利用し極秘情報を収集する秘密機関と見なされているのです。

だから､中国は大慌ての状態です。絶対に、米国へファーウェイ副会長の身柄を渡したくないのです。

以上のように、米国は中国の外堀を埋めており、２月までに合意書にサインさせる圧力をかけています。

また、合意書内容が実効を挙げるには、中国の経済政策の変更が不可欠とも主張しています。

米国の手中にある中国経済

米ホワイトハウスのナバロ通商製造政策局長が１２月２１日、中国が抜本的に経済政策を刷新することに合意しなければ、米中が９０日間の交渉継続期間内に合意に至ることは難しいとの見解を示したのです。

米国が､ここまで中国の経済改革へ踏み込んできた背景には、中国経済が瀕死の重症であることを見抜いているのです。

米国への抵抗余力が、ないだろうという読みです。

かつて日本が、日米貿易摩擦で急速な円高（１ドル＝１００円突破）に持ち込まれたとき、米国は日本の足下を見透かして円高の「口先介入」を行い、日本に米国の要求する条件を飲ませたのです。

いま米中で行なわれている米国の駆け引きは、１９８０年代後半～９０年代前半の日米関係の再現です。

中国は、日本と同様な立場に立たされ、「丸裸」にされるでしょう。

日米貿易摩擦と米中貿易戦争は、極めて似通った状況にあります。

貿易不均衡による大幅な対米貿易黒字の存在

不動産バブルによる過剰債務の金融圧力

保護貿易体質による市場機構軽視

中国は結局、米国の圧力で保護貿易体制に風穴を開けられるでしょう。それが、過剰債務で呻吟している中国経済に、相当の衝撃を加え内需を冷やす恐れが強いのです。

ここからが、韓国経済に関わって来ます。

韓国の対中輸出は、中国経済の減速で落込むでしょう。

生産財・中間財や耐久消費財のほかに、消費財全般の減退は不可避と思われます。

中国の小売り販売高は、前年比８.１％増（１１月）まで低下しました。

これまで毎月、１０％増が当たり前でしたが、急速な落込みです。

高級品の売り上げも落込んでいます。最早、手当たり次第にモノを買うという段階は終わったと見るべきです。

韓国輸出襲う一本柱の悲哀

韓国の輸出は半導体が支えています。

中国の対米輸出が米中合意書で縛られる状況に陥れば、韓国の対中輸出も減少に向かいます。

また、半導体の国際市況は下落に転じるとの予測が強まっています。

こうなると、韓国経済の頼みの綱である半導体輸出高が落込み、輸出を支える柱が他になくなるのです。

韓国輸出は、半導体と自動車が二枚看板でした。

だが、自動車はすでに落込んでおり、半導体が一枚看板となっています。
今や、それすら怪しい状況に追い込まれたのです。

文大統領は１２月１８日、産業通商資源部の業務報告を受けた席で、政府が目指す「革新成長」の中核は製造業だと指摘して、「悲壮な覚悟で製造業の復興に向けた戦略を整えるべきだ」と促したそうです。

この声は、大統領就任時に発すべきであり、「今さら」というのが実感です。

韓国の「革新成長」の中核が、製造業であるという認識は正しいのです。

だが、これまで「反企業」で法人税率を引上げたり、最賃の大幅引上の敢行によって、革新成長の基盤を痛めすぎました。

実は、文氏がこういう問題意識を持つにいたったとしても、大統領府のスタッフが相変わらずの「反企業主義者」で固められています。

これが、改革を阻むのです。

韓国のメディアが大統領府の取材で、経済政策転換の必要性について質問すれば、返ってきた答えは次のような紋ギリ型であったといいます。

「それならば、朴政権の時代がよかったのか」という切り返しで、相手の反論を許さない独善的な面を見せていました。

皮肉にも、雇用面では朴前政権の方がはるかに良かったのです。

ここから、２０代の若者からは、「現政権は、前政権とどこが違うのか」という落胆の声につながっています。これが、文大統領
の支持率を引下げた主因です。

文政権は、朴政権憎しで反企業主義を貫き、企業虐めをやってきました。

それが、「正義の道」と誤解していたのです。

これまで日の出の勢いの中国経済は、米中貿易戦争で前途を遮られたのです。太陽が、黒い雲の中に入ってしまったのです。

再び、従来のような輝きを見せる可能性はないでしょう。

人民元相場と道連れに

中国の人民元相場は来年、１ドル＝７元を割り込む見通しが濃くなっています。

その場合、韓国ウォンが連れ安を演じる危険性が高いのです。

ウォン安になれば、輸出が増えて結構という話でなく、「ウォン急落」の危険性です。

それは、韓国からの資金流出につながります。

韓国政府に、そういう最悪事態を想定した準備は全くありません。現在の外貨準備高は４０００億ドル超と過去最高です。これに安住しているのです。

しかし、韓国は有価証券での保有が多く、通貨危機という時間を争う投機との勝負において間尺に合いません。

緊急時には通貨スワップの利用という手段が最も効果的です。

その有力候補は米国と日本です。米国は断っており、日本とは「不都合な関係」にあります。

今年一年だけでも日韓関係はガタガタになりました。日韓慰安婦合意の事実上の白紙化、徴用工賠償問題などです。

日韓の間で法的に成立した協定が、韓国から一方的に破棄されています。

こういう現状で、韓国が通貨危機に陥ったから助けてくれて言われても、日本は「国民感情が許しません」としか答えようがないのです。

この「国民感情が許しません」という台詞は、韓国の専売特許ではありません。日本政府にもぜひ使って貰いたいものです。

韓国経済の集約的な危機は、通貨危機に現れるはずです。

ＧＤＰへの内需寄与度はマイナスです。

それを純輸出（輸出－輸入）が賄ってプラス成長になっているだけです。

その肝心の純輸出が、内需のマイナス分を帳消しにできなければ、一挙にマイナス成長経済に落込む危険性を秘めています。

「板子一枚下は地獄」という言葉があります。

海に浮かんでいる船も、船底一枚下は危険という意味です。

韓国経済は「輸出」で浮かんでいますが、一枚下は内需不振で「マイナス成長」という地獄が待っています。

韓国政府は、このリスクをどこまで認識しているでしょうか。

過去、二回も通貨危機に直面した韓国です。

「二度あることは三度ある」の喩え通り、最後の頼み綱は日本です。

その日本へ余りにも酷い仕打ちをして平然としているから驚くのです。

韓国政府は、「最後になれば日本が助けてくれる」、と思っているとしたら大間違いです。

普段の「近所付き合い」が、肝心です。そういう意味でも、韓国政府の「危機余地能力はゼロ」としか言いようがないのです。

左翼政治判事たちが判事の弾劾訴追を要求

2018年11月28日 00:00

統一日報


司法を政治に従属させるクーデター

左翼政治判事たちが判事の弾劾訴追を要求


　「徴用工裁判」で、最高裁の常識外の判決が国家的負担をもたらしている状況で、司法府を主思派政権の手足にするクーデターが左翼政治判事たちによって起きた。

判事が自ら全体主義独裁体制の下手人になろうとする。理念の奴隷、いや、金日成奨学生たちである裁判官たちに裁判を任せられるか。

判決を人工知能（AI）に任せよう

　朴槿惠前大統領を失脚させた「ロウソク政変」２周年を迎え、司法府にもロウソクが飛び火した。

法的地位すら曖昧な「全国法官代表会議」が２０日、同僚の判事らを弾劾訴追するよう国会に要請した。

彼らは、司法行政権の乱用疑惑にかかわったとされる裁判官に対して、国民の世論を勘案して弾劾訴追をすべきと議決した。

司法府の自己否定であり、司法クーデターだ。

文在寅政権下で、司法府はすでに「民弁＋司法府内の左翼組織（わが法研究会・国際人権法委員会）＋共に民主党」の３角同盟が掌握した。

今回のクーデターに動員された全国裁判官代表会議（今年の４月発足）は、憲法と最高裁判所規則に違背する、金命洙長官の不法私的組織と言える。

裁判官代表会議は「議決」ができる組織ではない。

何より権力分立の原則に違背する。百歩譲ったとしても、出席者の過半数の賛成を規定した「議決」要件を満たしていない。

だが「議決」を既成事実化する。

特に「疑惑」を「世論を勘案して」弾劾訴追を求めるなど、裁判官として到底できる行動でない。

今後政治裁判、人民裁判をすると宣言したも同然だ。もっとも、左翼裁判官たちは法を革命の道具と考えている。

韓国の公安や司法当局はすでに、国民がスパイ行為や反逆、違憲行為を告発しても捜査しない。

さらに左翼判事たちが自ら政権の前衛隊を自任して出たのだ。共産全体主義と同じだ。

弾劾訴追を要求した政治判事こそが、弾劾の対象という世論の叱責が沸いている。

余尚奎国会法司委員長は、弾劾訴追を議決した裁判官らに、法服を脱いで政治をしろと一喝した。

法曹内からも猛烈な批判が出ている。

だが、文在寅・主思派政権は全く気にせず、対象者を決めて国会弾劾訴追を強行する構えだ。

金日成主義（主思派）全体主義政権は、あくまでも自由民主勢力を完全に制圧、無力化するという姿勢だ。

これは言うまでもなく体制変革、つまり金正恩体制との連邦制を達成するためだ。

検察と裁判所は現行法に違反した者、特に憲法破壊犯らを処罰するつもりは全くない。

これは重罪である特殊職務遺棄だ。

金正恩のため「偉人を迎える歓迎団」が２６日に光化門で記者会見をしたが、文政権はまったく取り締まらない。

彼らが「官製金正恩歓迎団」だからだ。

裁判所は証拠が全くない元大統領に重刑を宣告した。

ところが、想像もできないほどの世論操作と選挙不正を行った「ドルキング事件」では、文在寅大統領まで関与している証拠があるにもかかわらず、関係者は一人も拘束されていない。

司法府が正常化されるまで、裁判と判決は人工知能に任せるべきという主張まで出る始末だ。

自壊する恐れ 文在寅政権の経済政策

統一日報

2018年12月12日 00:00

統一日報

東京測地系→世界測地系　自壊する恐れ　文在寅政権の経済政策

雇用悪化や投資減速招く

　最近、韓国の文在寅政権はその推進する経済政策によって、自壊する恐れがあるのではないかと考えている。

同政権の経済政策は所得主導型成長、公正な経済（取引の公正化や利益共有制、財閥改革など）、革新成長（イノベーションに基づいた成長）の３本柱から成るが、重点は所得主導型成長に置かれ、それに関連した政策が相次いで実施されてきた。

しかし、これまでその成果は乏しく、むしろ雇用環境の悪化や投資の減速など景気悪化の兆候がみられる。

経済状況を十分に考慮せずに、

最低賃金を大幅に引き上げた（１８年は前年比１６・４％増）影響により、飲食・宿泊・製造業などでは雇用者数が前年比マイナスになったほか、低所得層の雇用機会の減少で、所得上位２０％と下位２０％の格差が拡大した。

雇用創出を最大の課題にした文在寅政権にとっては、厳しい現状となっている。

最近の世論調査で、大統領に対する支持率が５０％を下回るようになった主因は、経済政策の成果が表れていないことである。

経済界からは、

（１）最低賃金引き上げや労働時間短縮など企業の負担が大きいこと

（２）政府の介入が市場経済原理を歪めていること

（３）政府は革新成長の推進を表明しているが、規制緩和が遅れていることなどの問題点が指摘されるとともに、経済の活力低下に対する懸念が聞かれる。


今年に入り、あくまでも政策理念の具現化を図る張夏成（チャン・ハソン）政策室長と、金東兌（キム・ドンヨン）企画財政部長官・経済副首相との間で、政策をめぐる見解の相違がしばしば生じた。

金経済副首相は経済界や小商工人の声を聴く機会が多いため、最低賃金の引き上げペースを抑えること、革新成長により力を入れる必要があることなど、「現実的な」提案をしたと推測される。

両者の不協和音が大きくなるなかで、１１月９日、文在寅大統領は、政策室長と経済副首相をともに交代させる人事案を発表したが、これが経済政策の変更につながる可能性は低い。

このことは、１１月１日に行われた文在寅大統領の来年度予算案施政演説でも確認できる。

文大統領は「共に豊かに暮らすこと」を目標に所得主導型成長を推進したが、その道のりが遠いことを認めつつも、経済格差を拡大する過去の方式に戻ってはならず、格差を減らし、公正かつ統合的な社会に向けて、これまでの政策を続けていくことを強調した。


文大統領がそうした姿勢をとり続けるのは、

（１）成長戦略のパラダイムを転換させたいこと

（２）所得主導型成長が政権の看板政策であること

（３）この戦略の理論的枠組みを作った洪長杓（ホン・ジャンピョ）、張夏成などの学者が大統領を支えるスタッフとして働いていることなどによる。

また、大統領府秘書室が政治的理念を共有する人材で固められており、内部から見直しを提言する声が上がりにくいことも影響している。

政策の成果が表われなければ、大統領の不支持率が支持率を上回るのは時間の問題である。

それが政策見直しの契機となる展開も予想されるが、そうなれば、文大統領を誕生させた労働組合や進歩派からの反発が強まり、政策運営は逆に難しくなるだろう。

すでに民主労組は公約を十分に果たしていない政府への対決姿勢を強めている。

韓国が持続的発展を遂げる上で必要なことは、イノベーション力を高め、高生産性にもとづく高賃金を実現させることである。

それを通じて良質な雇用機会を創出しなければ、若者の就職難の解決は不可能である。

文政権の所得主導型成長と公正な経済を実現させるという政治的意思が、経済の現状に対する判断を誤らせ、政策の見直しを妨げている。

こうしてみると、自壊するシナリオが現実味を帯び始めたと言えないだろうか。

（日本総合研究所　向山英彦）