自由人たちよ、金正恩と一つになった與敵勢力の鎮圧に決起せよ

2018年11月07日 07:47

統一日報


自由人たちよ、金正恩と一つになった與敵勢力の鎮圧に決起せよ

　文在寅政権１年半の成績表を確認して見る。

国家は解体され、経済は破綻、領土を放棄、国軍は武装解除されたも同然だ。

与党の代表が土地の国有化などを平気で主張する。

政府は限りなく社会主義志向だ。

与党の代表が平壤へ行って、国家保安法の処理問題を言い出す。

国民は、不安と恐怖を感じない訳にはいかない。

文在寅・主思派政権が目指す方向は、大韓民国がこれまで築き上げ、国民の多数が期待することとは正反対だ。

文政権は、国連の対北制裁などを徹底して無視し、逆に北韓山鉱物を平気で密輸する猟奇的な集団だ。

国民よりも北韓のため存在する政権だ。

文在寅は同盟より同盟の敵と親しくし、韓半島の未来を虐殺者の金正恩と語り合う。


文在寅が任命した裁判官は、司法制度を革命のために利用している。

彼らは憲法と法律よりも彼らの思想を優先する。

憲法と法律に明記された条文よりも、明確な証拠よりも、彼らの価値観と心証が優先だ。

朴槿惠前大統領に対する裁判で、検事が証拠を隠蔽し捏造した。

大統領の弾劾審判や植民地時代の「徴用工」裁判で明らかになったように、最高裁判所や憲法裁判所は事実関係（犯罪内容）をきちんと確認もせず判決を下している。

事実関係を誤認した判決は、判決と言えない。

裁判を通じて事件の実体が明らかになるのを望むのはもはや無理なのだ。

甚だしいことには、事実を摘示すれば名誉毀損で処罰される。

憲法に明記された国民の義務より、個人の宗教的良心と人権が優先するという最高裁の判決が出た。

憲法はすべての国民に国防を義務付けている。憲法に従えないなら、国防の義務のない国へ移住するのも方法だ。

兵役回避者の人権は重要で、前大統領の名誉と人権は無視していいのか。

憲法で決められている不拘束裁判を無視して、朴前大統領は１９カ月もの間、拘束裁判を受けている。

文政権の裁判所は法治を破壊している。

暴力デモ隊に向けて規定通りに防水車で鎮圧した警察官たちに、賠償金の支払い判決が出た。

大統領として憲法守護を宣誓した文在寅が、憲法に違反して敵と内通、野合した合意文書に基づいて、大韓民国の国防態勢を解体している。国民と同盟に対する裏切りだ。

文在寅・主想派政権は、わずか１年で韓国を社会主義独裁に変えた。

三権分立と法治の原則も消された。

もっとも、当初から革命政権であると自任していた。

ロウソク民衆革命政権を自任した文與敵集団の最大のミスは、昨年の５月の大統領補欠選挙の直後に憲法を廃棄しなかったことかも知れない。

そのとき自由民主憲法を廃棄したら、自らが與敵罪に問われることはなかったはずだ。

文在寅・與敵罪勢力は、当初から法治をするつもりなどなかった。

彼らはメディアなどを掌握して扇動、洗脳すれば、国民を支配できると考えたのだ。

韓国社会の暗黒化の共犯は、全体主義独裁勢力の味方になったメディアだ。

国民が執権勢力を與敵集団と規定した以上、この戦いで妥協と譲歩は不可能になった。

今、戦いは「憲法守護」対「反憲法勢力」、「文明勢力」対「反文明勢力」、「自由市場」対「計画経済」、「個人の自由」対「制御された平等」の戦いとなった。

我々は、目を大きく開こう。

我々の敵は中共（中国共産党）だ。

中国共産党は大韓民国を服属させようとしている。

そして、暗黒と絶望の地の北韓を解放しようとする我々の努力を妨害する。

我々は自分を守るだけでなく、我々が解放させてくれることを念願している多くの虐げられた人々を救うべき義務と使命がある。

我々が解放され救われたように。

韓国人の多くは、この戦いで、日本の友人・有志とも一緒に戦うことを望んでいる。ところで、在日韓国人たちはどうするのか。

司法を政治に従属させるクーデター

2018年11月28日 00:00

統一日報

司法を政治に従属させるクーデター

左翼政治判事たちが判事の弾劾訴追を要求


　「徴用工裁判」で、最高裁の常識外の判決が国家的負担をもたらしている状況で、司法府を主思派政権の手足にするクーデターが左翼政治判事たちによって起きた。

判事が自ら全体主義独裁体制の下手人になろうとする。理念の奴隷、いや、金日成奨学生たちである裁判官たちに裁判を任せられるか。

判決を人工知能（AI）に任せよう

　朴槿惠前大統領を失脚させた「ロウソク政変」２周年を迎え、司法府にもロウソクが飛び火した。

法的地位すら曖昧な「全国法官代表会議」が２０日、同僚の判事らを弾劾訴追するよう国会に要請した。

彼らは、司法行政権の乱用疑惑にかかわったとされる裁判官に対して、国民の世論を勘案して弾劾訴追をすべきと議決した。

司法府の自己否定であり、司法クーデターだ。

文在寅政権下で、司法府はすでに「民弁＋司法府内の左翼組織（わが法研究会・国際人権法委員会）＋共に民主党」の３角同盟が掌握した。

今回のクーデターに動員された全国裁判官代表会議（今年の４月発足）は、憲法と最高裁判所規則に違背する、金命洙長官の不法私的組織と言える。

裁判官代表会議は「議決」ができる組織ではない。

何より権力分立の原則に違背する。百歩譲ったとしても、出席者の過半数の賛成を規定した「議決」要件を満たしていない。

だが「議決」を既成事実化する。

特に「疑惑」を「世論を勘案して」弾劾訴追を求めるなど、裁判官として到底できる行動でない。

今後政治裁判、人民裁判をすると宣言したも同然だ。

もっとも、左翼裁判官たちは法を革命の道具と考えている。

韓国の公安や司法当局はすでに、国民がスパイ行為や反逆、違憲行為を告発しても捜査しない。

さらに左翼判事たちが自ら政権の前衛隊を自任して出たのだ。共産全体主義と同じだ。

弾劾訴追を要求した政治判事こそが、弾劾の対象という世論の叱責が沸いている。

余尚奎国会法司委員長は、弾劾訴追を議決した裁判官らに、法服を脱いで政治をしろと一喝した。

法曹内からも猛烈な批判が出ている。

だが、文在寅・主思派政権は全く気にせず、対象者を決めて国会弾劾訴追を強行する構えだ。

金日成主義（主思派）全体主義政権は、あくまでも自由民主勢力を完全に制圧、無力化するという姿勢だ。

これは言うまでもなく体制変革、つまり金正恩体制との連邦制を達成するためだ。

検察と裁判所は現行法に違反した者、特に憲法破壊犯らを処罰するつもりは全くない。

これは重罪である特殊職務遺棄だ。金正恩のため「偉人を迎える歓迎団」が２６日に光化門で記者会見をしたが、文政権はまったく取り締まらない。

彼らが「官製金正恩歓迎団」だからだ。

裁判所は証拠が全くない元大統領に重刑を宣告した。

ところが、想像もできないほどの世論操作と選挙不正を行った「ドルキング事件」では、文在寅大統領まで関与している証拠があるにもかかわらず、関係者は一人も拘束されていない。

司法府が正常化されるまで、裁判と判決は人工知能に任せるべきという主張まで出る始末だ。

「積弊」とされた元機務司令官が抗議自殺

2018年12月12日 00:00

統一日報


「積弊」とされた元機務司令官が抗議自殺

国軍を無力化した「反軍扇動」


大統領に民・刑事的責任

　文在寅・主思派集団が流布した国軍機務司令部のセウォル号の遺族に対する不法査察やロウソクを鎮座する「クーデター謀議」は詐欺だった。

文在寅は国軍を武装解除するため、偽の「反軍扇動」で国軍機務司令部を解体した。

検察は、遺族を不法査察するよう指示したという濡れ衣を着せるため李載壽元機務司令官を卑劣に圧迫した。

李元司令官は、軍人としての名誉を守るため自らの命を絶った。


生前の李載壽予備役陸軍中将

　５年前沈没したセウォル号の遺族を不法査察したとして検察の調査を受けていた李載壽元国軍機務司令官が７日、無実を訴える遺書を残して自殺した。

検察の逮捕令状が裁判所で棄却されてから４日後だった。

全体主義体制に自死で抵抗したのだ。

全体主義権力による殺人は昨年以来、現役検事など３人目だ。

金大中以来、左翼権力が政治報復対象者を不法に扱い被疑者の人格を否定、侮辱して自殺に追い込んだ例は少なくない。

「ロウソク民衆革命」を自任する主思派集団の「積弊清算」という粛清は、特に執拗で苛酷だ。

検察は、李載壽元司令官が逮捕もされていないのに手錠をかけてカメラマンの前に立たせ、住んでいる家の家主に李司令官を退去させるよう圧力までかけた。

文在寅は朴槿惠前大統領と李明博元大統領を拘束し、高齢の全斗煥元大統領も公正な裁判を期待できない遠い光州で、裁判を受けるようにした。

平壌側が憎悪した国情院長４人も拘束。

甚だしくは、平壌側が朴槿惠前大統領と李炳浩元国情院長の身柄の引き渡しを要求しても、文在寅は沈黙している。

李元機務司令官の自殺の発端は、文在寅が直接作った。

文在寅は去る７月１０日、インドを訪問中、機務司令部のセウォル号遺族査察疑惑と戒厳令文書に対する特別捜査団の構成を指示した。

だが、軍検事と捜査官３１人は７月１６日から１０４日間、２０４人を調査したが、嫌疑はなく１１月９日、捜査を終了した。

文在寅の独立捜査団構成指示は、もともと法的根拠もなかった。

ところが文在寅は７月２７日、全軍主要指揮官会議で機務司の民間人査察や戒厳令検討は、旧時代の違法逸脱行為と言い放った。

機務司の違法行為は捜査によって糾明されるべきなのに、大統領があらかじめ不法行為と規定した。

これは公正な捜査を不可能にし、公正な裁判に悪影響を及ぼす職権乱用だ。

さらに捜査中の８月３日、法的手続きなしで機務司令部の解体を指示、部隊は８月３１日、解体され数千人の反共戦士たちが粛清された。

だが、この超法規的な独立捜査団の捜査でも、当初の疑いは実体がなかった。

主思派政権とメディアが展開したこの反軍扇動は、機務司令部を解体するための嘘と捏造だった。

朴槿惠前大統領を弾劾、権力を奪取した同じ歴史的詐欺で、金正恩が望む韓国軍の武装解除と粛清を代行したのだ。

主思派政権は、李司令官の後任で現在、米国に滞在中の趙顯千元機務司令官にも逮捕状を出し、趙元司令官のパスポート無効化措置を取っている。

２０１７年２月、ロウソク示威を鎮圧するため戒厳令を準備したという。何の罪もないのに逮捕令状を発行したのだ。

８月６日、文在寅の違法行為を指摘し、直ちに撤回するよう要求した「韓半島の人権と統一のための弁護士会」は１２月９日、今回の事態に対するあらゆる責任が文在寅にあることを警告した。

李将軍の死を大多数の国民が追悼し、多くの予備役軍人は自由民主体制を守る決意を固めている。だが、第１野党の自由韓国党には、闘う覚悟が見えない。

【社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影

【社説】韓国経済に近づく米利上げの暗い影


2018年12月21日 15時23分

中央日報


行き先は険しく、日は暗くなっている。現在、韓国経済が直面している状況だ。

国内では主力産業の競争力弱化と反市場政策の余波で生産・消費・投資にわたって経済活力が急激に鈍化している一方、外では米国の利上げが続いている。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１９日（現地時間）、政策金利０．２５％ポイントを追加で引き上げた。

世界主要国の流れとは違い、景気鈍化に陥っている韓国は金利を下げるべきときだが、米国は景気回復により金利を少しずつあげている。

韓国銀行が先月３０日、１年ぶりに政策金利を１．７５％に引き上げて韓米間の金利格差が狭まるかとみられたが、

米国が一昨日２．２５から２．５０％に引き上げたことで両国間の金利格差は再び０．７５％ポイントに広がった。

こうなれば韓国も利上げ圧迫が強くなる。

米利上げに伴う国内証券市場での外国資本離脱の可能性を遮断するためだ。

だが、そのような余力は大きくない。

今年から来年まで韓国経済は２％台の低成長トンネルに引き込まれているからだ。

むしろ金利を引き下げて景気を刺激しなければならない必要性も出てきた。

だが、米国がこのまま利上げを続ければ国内でその圧力を避けるのが難しくなる。

特に、１５００兆ウォン（約１４９兆円）に達する家計負債は韓国経済の雷管になっている。

貸付金利が上昇し続ければ消費は鈍化して都市銀行は不良債権に苦しめられることになる。

低金利の時に増やした借金の逆襲が本格化しかねないということだ。

さらに大きな問題はＦＲＢが来年、利上げ回数を当初の３回から２回に減らしたことにしたという点だ。

これだけ見ると速度調節なので好ましく見えそうだが、米景気回復動向も徐々に鈍化するという信号だ。

輸出で食べている韓国にとってはうれしい便りではない。

米利上げによるさまざまな暗い影が韓国経済を襲うことになりかねない。

家計は負債を減らし、政府は果敢な投資活性化対策で押し寄せるパーフェクトストームを防がなければならないだろう。

韓国、「曲解」日本の中期防計画を悪意で捉える意図「憎悪の反映」

勝又壽良の経済時評

日々、内外のニュースに接していると、いろいろの感想や疑問が湧きます。それらについて、私なりの答えを探すべく、このブログを開きます。私は経済記者を３０年、大学教授を１６年勤めました。第一線記者と研究者の経験を生かし、内外の経済情報を立体的に分析します。


2018-12-22 05:00:00

韓国、「曲解」日本の中期防計画を悪意で捉える意図「憎悪の反映」

テーマ：ブログ


日韓関係は、いつもギクシャクしている。今度は能登半島沖の海上で、１２月２０日午後３時ごろ、海上自衛隊のＰ１哨戒機が、韓国海軍の駆逐艦から射撃用の火器管制レーダーを照射された。

防衛省によると、現場は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、竹島からは離れているという。

レーダー照射を受けて、海自はその場で韓国側に意図を確認したが、応答がなかったという。

海上自衛隊のＰ１哨戒機は、日の丸を付けている。そこへ韓国海軍駆逐艦が、射撃用の火器管制レーダーを照射したことは極めて悪質である。

韓国社会の「日本憎悪」を表わした行動だ。

複数の韓国メディアは２１日、韓国国防省関係者の話として、韓国海軍艦艇のレーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海上自衛隊の哨戒機を狙ったわけではないと報じた。

これは、言い逃れである。海自は、その場で韓国側に意図を確認したが、応答がなかった事実に示されている。意図的にやったので答えられなかったのだろう。

韓国国内はこういう雰囲気の中で、日本の防衛問題を過大評価し、騒ぎ立てる悪弊がある。

日本の防衛力整備計画をすべて「戦争のできる国」論に結びつけているからだ。

どこの国でも、軍隊は「オモチャの兵隊」ではない。

外敵が侵入してきた場合、敢然と闘う集団である。その意味で、絶えず「戦争のできる軍隊」でなければならない。国家の安全保障は、軍隊の防衛力にかかっている。

韓国は、日本がすべてにおいて弱い存在であれば、ご機嫌の国である。

現実は、逆の存在になっているから、余計に癪に障るにちがいない。

だが、日本が中国の軍事的な野望に対応して、軍備を整えることは安全保障上、当然である。

中国にとってはまさに、「安全保障のジレンマ」に陥っている。中国だけは軍拡が許される。

日本は平和憲法を守って、「裸同然の軍備のままいろ」というのは虫が良すぎる要求なのだ。

韓国は、この中国の主張に乗っている。

日本へ、「戦争のできる国家」というレッテルを貼っているが、それは大変な誤解だ。

自衛隊は、いい悪いは別として米軍と共同歩調である。

その自衛隊が、米軍の抑止を振り切って単独で、米韓軍事同盟で結ばれている韓国軍を攻撃できると思っているのだろうか。

それは、不可能な話だ。韓国駐留の米軍は、自衛隊と闘うという最悪事態を迎える。また、こうした決断を下した時の日本の政権は、国民の批判で総辞職となろう。


自衛隊が、装備を近代化する背景を指摘しておきたい。

それは、少子高齢化が自衛隊の隊員募集で人員不足の事態に陥っていることだ。

隊員の退職年齢の引き上げも議論されている。また、「女人禁制」の潜水艦部隊に女性隊員を勤務させる計画まで上がっている。

こういう事態を迎えている自衛隊が、装備を近代化して「省力化」を図るのは当然の動きである。

国防力を落とさないためにはハイテク兵器を導入して、隊員減をカバーすることだ。製造業が、新鋭機械を導入して省力化を図る構図と何ら変らない。


『中央日報』（１２月２０日付）は、『戦争できる国』の野心表わした日本、米『支持する』」と題する記事を掲載した。

（１）

「日本政府は１８日、安倍晋三首相主宰で閣議を開き、防衛計画大綱改定案とこれを反映した２０１９～２３年の中期防衛力整備計画をそれぞれ議決した。

防衛計画大綱は自衛隊の配置運用に対する基本指針をいう。改定案によると日本は今後５年間に防衛費として２７兆４７００億円を投じる。これは過去最大予算だ。

合わせて戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入する。

特に日本は中国と北朝鮮などの安保脅威を指摘し、この戦闘機は日本列島と東シナ海周辺に配備するといった」


日本は、国防費の対ＧＤＰ比で１％枠を守っている。韓国は２％台である。

韓国メディアは、こういう自国に不利になることを絶対に言わない点で、アンフェアである。

日本が、限られた防衛費の中で最大限の撃退能力を発揮するには、兵器の高度化が当然の道である。


東南アジアでは、中国軍が暴走している背景に、これを抑止する国家が存在しないことが指摘されている。

そこで、日本にその役割を果たしてくれ、という要望もあるほど。

だが、これこそ日本の「専守防衛」の枠を乗り越える事態だ。日本が果たす役割ではない。東南アジアでは、中国の軍事的な台頭を最も恐れている。韓国は、この事実を知るべきだ。すでに、視野狭窄に陥っている。

（２）

「こうした改定案は、攻撃を受けた場合にだけ防衛力を行使するという日本の『専守防衛』の原則と衝突するという指摘が出ている。

日本は第二次大戦敗戦後に作った現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。

このため、日本の今回の決定は中国の脅威と安保を口実に『戦争できる国』を作るという日本の軍事大国化の野心を本格的に表わしたとの解釈が出ている」

このパラグラフでの反論をまとめたい。


① 戦闘機搭載空母の運用を公式化し、ステルス戦闘機と長距離巡航ミサイルなど先端兵器を大挙導入することが、専守防衛と矛楯するという指摘は正しいだろうか。


中国が原子力空母まで含めて３隻の空母体制をとる。

日本が、これに対抗するには「竹槍」で済むはずがない。中国の軍拡に沿った軍備を持つことは認められないのか。

中国の空母３隻に異論を唱えないで、日本だけ批判する。

これは、韓国特有の中国べったりの「事大思想」そのものである。中国が軍拡に走れば、日本も「専守防衛」で高度の武器を揃えざるを得ない。これが、「安全保障のジレンマ」と言われる現象である。




② 現行憲法第９条１～２項で戦争・武力行使の永久的放棄、戦力（軍隊）不保有と交戦権不認定をそれぞれ規定している。現在の防衛計画はこれに反するだろうか。


現行憲法は、１９４０年代後半の世界情勢を反映したものだ。憲法発布時、米ソ対立の兆候はあったが、まだ冷戦は顕在化していなかった。

日本人は、一途に太平洋戦争の惨禍を繰り替えさないという決意を固めたものである。これは、日本が紛争処理の手段として武力に訴えないという決意表明である。

あれから７０年以上も経て、国際情勢は完全に変った。

中国公船が、尖閣諸島を巡り頻繁に領海侵犯している環境である。

中国軍の攻撃を想定して、日本が守備を固めることが非難されることだろうか。

韓国の感情では、「尖閣が中国に奪われれば気味がいい」程度の感覚で、日本批判をしているとすれば、韓国の批判を真面目に受け取る必要はない。

日本は、戦争の惨禍を招かないために、軍備の高度化を図っている。それが、少子高齢化時代の日本の選択なのだ。

北欧のスウェーデンが、第二次世界大戦後の冷戦時代、「中立」の立場を表明しつつも、ソ連の攻撃に備えて戦う準備をしていた事実を知るべきだ。

「無防備中立」は、侵略を呼び込むようなもので危険性が高い。これと同様に、「専守防衛＝低級レベルの軍備」も侵略リスクを招くであろう。世界情勢は、弱肉強食である。それを地で行っているのが中国である。