ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案

「ＰＴＡ／青少年教育団体共済法案」を衆院へ再提出　自民党ＨＰより　【平成２１年１１月２０日】
　 　わが党は２０日、公明党、みんなの党とともに「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を衆院に再提出した。同法案は法的根拠を持つ制度共済を創設し、無認可のＰＴＡや教育団体による共済事業の存続を可能にするもの。先の通常国会では民主党以外の政党は賛同したが、民主党は委員会審議に応じず廃案となった。民主党は来年の通常国会に同趣旨の閣法を提出する方針だが、わが党は同共済事業の継続が困難な現状を踏まえ今国会での成立を目指す。平成１７年に保険業法改正され、無認可の共済事業は行うことができなくなった。昨年３月に経過措置期間は終了しており保険料を集められなくなっている。


民主党『次の内閣』ＰＴＡ・子ども会などからの制度共済立法化を求める要望について
　民主党ＨＰより　2009.06.05
　自公与党は、ＰＴＡ・子ども会などで行われている共済事業を制度化する法案を検討しています。これについて、民主党が反対しているため、制度化が進まないなどといった噂があるようです。しかし、これは全くの誹謗中傷にすぎないものでありますから、改めてこの件に関する民主党の見解及び対応についてご報告します。
　自公政権は、平成１７年に保険業法を改正して、平成２０年４月から自主共済を保険会社と同列に規制することとしました。この法改正の煽りを受け、ＰＴＡや子ども会などの共済事業は、民間の保険会社に移行するなどの対応が必要となりました。中には、解散・廃業に追い込まれるケースも出ています。
　民主党は、上記の法改正については、その欠陥を訴え、ＰＴＡなどのご意見も踏まえ、自主共済を保険業とは別に位置づける「保険業法改正案」を何度も国会に提出（※）してまいりました。しかし、自公与党は、民主党案を審議しませんでした。
　保険と共済の本質的な違いを理解しないまま、平成１７年の保険業法改正に際して自主共済は一律に禁止するという誤った対応を行い、現在の混乱を招いた張本人は、自公政権なのです。
　自公与党は、選挙を直前に控えたこの時期に、ＰＴＡ・子ども会などの共済を保険業法から切り離す「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」を作成していますが、ＰＴＡや子ども会をはじめ、他にも有意義な自主共済が数多くあったことに鑑みれば、民主党が主張してきたような形で保険業法を改正することこそが、この問題を本質的に解決するものであります。
　民主党は、ＰＴＡや子ども会などの有意義な自主共済を保険業と別の枠組みで考えることは当然と考えており、今回の「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」についても、それ自体を否定するものではありません。よって、以下の対応をとることとしました。
記
１. ＰＴＡや子ども会の他にも有意義な自主共済が数多くあることから、民主党が、かねてから提案している「保険業法改正案」をバージョンアップして今国会に再提出するよう準備をすること。
２. 質問主意書等により、今回の混乱を招いた自公政権の責任の所在を明らかにすること。
３. 「ＰＴＡ・青少年教育団体共済法案」については、成立を図るものとすること。
以上
※ 自主共済を保険業とは別に位置づける保険業法改正案は、2007年6月5日に衆議院へ提出、2007年11月1日に参議院へ提出。両案ともに審議未了・廃案。なお、2008年3月24日には、共済事業を当面継続できるよう、経過措置を延長する法案を国民新党と共同で参議院へ提出したが、これも審議未了・廃案となった。



改正保険業法から、何回か書いてきた『ＰＴＡ安全互助会』の問題。

最近は、県組織からも離れていたので、あまり関心を持っていなかった。
今国会で、この法案が出ていることで、新たに考えてしまった。


保険業法の改正は、与党が中心に進めてきたこと。
本来ＰＴＡは、適用除外ということで進められてきたはず。
問題はないとのことで安心させておいて…

一部の国外業者の指摘で、一転。
ＰＴＡも適用になると発表。
それも、１２月２８日に…

それから、保険には素人集団であるＰＴＡが、どれだけ苦労をして、協議をして、ここまできたのか…
組織が分裂してしまったところもある。

進めてきた自民党が、今更、何を言いたいのだ。
自民・民主両党の思惑の中で、たらいまわしのようにされたこの法案。

せめて、経過処置の期間内に解決することはできなかったのだろうか…
政治って、何なのだろう？
国民の為ではなく、自分たちのご都合主義では困ってしまう