たくさんのブラック企業から選ばれた超ブラック企業

　ブラック企業はたくさんある。過酷な労働条件のもとで多くの人が働いている。

　そのなかでも、これこそブラック企業という選挙が始まった。

　下記のサイト。


http://blackcorpaward.blogspot.jp/2015/10/4-2015.html

アベ独裁政治

　安倍政権がまさに独裁政権であることが、これほど明らかになっている。

　まず辺野古の米軍の新基地建設をめぐって、政府は、私人として「行政不服審査法」をつかい、他方で代執行を行おうとしている。

　今日の『東京新聞』社説。

辺野古「移設」　強権ぶりが目に余る

2015年10月28日


　沖縄県民に対して何と冷たい仕打ちだろう。安倍内閣が名護市辺野古に米軍基地を新設するための手続きをまた一歩進めた。政権の方針に盾つくものは容赦しないという強権ぶりが目に余る。

　米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内「移設」に反対する翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消したことに対し、石井啓一国土交通相がきのう、処分の一時執行停止を決めた。

　国交相はきょう知事に対し、取り消し処分を是正するよう勧告する文書を郵送し、知事が応じない場合、知事に代わって国が埋め立てを承認する「代執行」手続きに入る、という。

　安倍内閣の対応は、もはや異常と言うしかない。

　政府は八月上旬からの一カ月間を集中協議期間として、沖縄県側と対話する姿勢を見せていたが、結局、憲法違反と指摘される安全保障関連法成立を優先させる冷却期間にすぎなかったのだろう。

　そもそも知事処分の執行停止の根拠となった行政不服審査法は、一般国民の権利を守るためのものだ。防衛省沖縄防衛局が私人として同じ内閣の一員である国交相に審査を請求したのは、やはり手続きに正当性を欠くのではないか。

　県側は対抗策として、第三者機関「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し立てる構えだが、新基地建設に向けた安倍内閣の強権ぶりは、これにとどまらない。

　沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官は二十六日、辺野古の新基地予定地に隣接し、条件付きで建設に賛成する地元三区長と会談し、地域振興の補助金を名護市を通さず直接交付する新たな枠組みをつくる考えを伝えた。

　名護市の稲嶺進市長が新基地建設に反対する中、建設賛成の住民もいることをアピールする狙いがあるのだろうが、地方自治に対するあからさまな介入であり、地元分断策以外の何ものでもない。

　国土面積の１％にも満たない狭隘（きょうあい）な県土に、在日米軍専用施設の約７４％が集中し、沖縄県民は、日本や周辺地域の安全保障のために騒音や事件、事故など米軍基地に伴う過重な負担を強いられている。

　安倍内閣はなぜ、この本質的な問題に向き合おうとせず、選挙で示された抜本的な負担軽減を求める民意をも無視し続けるのか。

　強権的なやり方で移設を強行しても、県民と政府との溝を深め、日米安全保障条約体制の円滑な運営に支障をきたすだけである。



　ここにみられるのは、遮二無二みずからの政策を強行しようという姿勢である。原発でも、多くの国民は圧倒的に原発は要らないと考えているのに、政府はそうした民意を無視して原発政策を改めようとしない。

　小選挙区制というきわめて非民主的な制度により成立した（したがって最初から多くの民意を切り捨てて成立している）アベ自民党・公明党政権の強引な政治。

　今まさに問われているのは、民主主義の問題である。

　これほどまでに民主主義が無視されている状況に強い怒りをボクは覚えるのだが、国民の皆さんはどうなのだろうか。

　昨日SEALDSの書籍を紹介したが、ボクらにとって、今こそ民主主義とは何か、民主的な制度とは何か、考えるべき時が来ている。

　アベ自公政権は、民主主義をなぎ倒していこうとしている。その民主主義が踏みにじられている現状を訴えていくことは緊急の課題となっているように思える。