浜名史学

歴史や現実を鋭く見抜く眼力を養うためのブログ。読書をすすめ、時にまったくローカルな話題も入る摩訶不思議なブログ。

正義が捨てられる?

2015-10-24 21:02:22 | 政治
 「慰安婦」記事を書いたもと朝日新聞記者植村さんが非常勤講師をしている北星学園大学、来年度は植村さんを雇用しないという情報がある。

 正義が踏みにじられたとき、あくまで正義を守り続けようとするか、あるいはそこから逃げ出すか。大きな問いだ。北星学園大学は、逃げだそうとしている。といっても、北星学園大学も被害者。植村さんも被害者。

 暴力が、被害者間に楔を打ち込もうとしている。

 『北海道新聞』の記事。

北星大の元朝日新聞記者、契約打ち切りも 学長が伝達

10/24 07:00、10/24 09:13 更新

 北星学園大(札幌市厚別区)が、元朝日新聞記者で慰安婦報道にかかわった非常勤講師の植村隆氏(57)をめぐり、「解雇しないと、大学を爆破する」などと脅されている問題で、同大の田村信一学長が「学内には雇用継続に反対する声が強く、来期の契約打ち切りもあり得る」と、植村氏と大学の支援者らに伝えていることが分かった。

 関係者によると、田村学長は7月から9月にかけて計3回、植村氏らと会った。その中で、警備費が昨年度の2倍になることを明らかにした上で、「学内には『もう疲れた。平穏を取り戻したい』という声がある」「雇用打ち切りを求める教職員が多い」などと話した。

 脅しの電話などについては、昨年、月約800件あったが、現在は月数件に減り、事態は収束したとの認識を示したという。

 支援者は「昨年、脅しをはね返し、国内外から高く評価された。1年で雇用を打ち切ったら、脅している側を喜ばせるだけだ」との懸念を学長に伝えたという。植村氏は「雇用を継続してほしい。捏造(ねつぞう)記事は書いていないと、教職員と学生に説明する機会を与えてほしい」と言っている。

 
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本を読んだ

2015-10-24 14:49:47 | その他
 『明治維新という過ち』(毎日ワンズ)という本を読んだ。知り合いが持っていたので借りたのだが、明治維新で「活躍」した吉田松陰や長州藩の「志士」どもがテロリストであったということ、これはボクの認識と同じだ。明治新政府はテロリストによってつくられたのだという事実は広めていかなければならないことだ。

 書かれていることは、一面面白く、一面つまらない。きちんとした構成のもとに書かれているのではなく、思いつくままに書き継いでいったという書き方だ。歴史研究の結果として書かれたものではない。ある種の「歴史読み物」という範疇だろう。この本を典拠にして何ごとかを論ずることはできない。

 原田伊織という人がいかなる人かは知らないが、少なくとも歴史研究者ではないだろう。

 すぐに返しに行かなければならない。

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アメリカはいい加減に他国への軍事干渉をやめろ

2015-10-24 09:19:58 | 国際
 世界で唯一テロリスト国家と認定されたアメリカ合州国。今はシリアやウクライナでとんでもないことをしている。世界中に混乱を巻き起こし、多くの人々を殺し、難民にし、富を奪う。そういう国家を撲滅しなければならない。

 ところがアメリカの本当の姿はメディアでも報じられないから、多くの人々はアメリカという国家を「善」としている。しかし実際には、「悪」の権化である。

http://iwj.co.jp/info/whatsnew/guide/22845


http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/isis-c745.html
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目先の利益

2015-10-24 09:04:24 | 社会
 とにかく儲けられれば何でもやるという風潮が強くなっている。あのフォルクスワーゲンもそう。目先の利益のために、不正をする。そしてマンション。おそらく高額のカネを出して購入しただろうに、それが欠陥住宅。売り主は三井住友建設。超一流企業である。なぜかくい打ちを受注した旭化成建材が表に出て、三井住友建設はでてこない。そしてくい打ちを行った出向社員について、旭化成建材の役員は「物言いや振る舞いからルーズな人だと感じた」だって。いや旭化成建材の記者会見をみる限り、役員も「ルーズな人」だと感じた。ルーズな会社にルーズな役員、そしてルーズな出向社員。

 ニュースを探っていると、「工期」ということばに行き着く。下請けは「工期」を守るために相当無茶なことまでやるようだ。安全で確かな建物よりも、どんどんつくってどんどん販売して、どんどん儲けるという風潮を問題とすべきなのだ。

 カネ儲け至上主義の「新自由主義」を蹴り倒さないと、健全な社会はできない。しかし、安倍政権はそれを煽っているから、なかなか難しい。武器を売ってでも儲けられるなら儲けようという日本の経団連や軍需産業。
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