句点（ピリオド）のない話

　今日の午後、発達障がい児・者に関する説明会に出た。話をしたのは、臨床心理士のお二人であった。ボクは関心があったので、メモを取りながら聞いていた。最初の方の説明が終わり、 2人目の説明が始まった。

　しかしボクは、その話を聞いていてとても疲れた。なぜなら、話が延々と切れることなく続けられたからだ。とにかく句点（ピリオド）がないのだ。

　「・・ので」「・・とか」、「・・というと」、「・・し」、「・・というところで」、「・・で」、「・・と」などが多用されるなか、文が切れないままに話が展開されていく。

　そしてその間に、「あのー」「えー」が入り、さらに話の展開の中に、別の話が挿入されたり、同じような内容の説明が繰り返されたりして、何を説明したいのかがどこかへ飛んでいってしまっていた。僕はメモを取るのをやめた。

　おそらく彼は、相談にくる子どもらにわかってもらおうと、何度も繰り返して説明しているのだろう。それもできるだけ具体的例をあげながら。

　だが、今日は、児童福祉に関係している人々への説明会。それではせっかくの体験が伝わらない。

　1時間以上、話をきいたが、配付されたパワーポイントの資料だけで十分という感じだった。

　ボクも、人前で話をする機会があるが、きちんと言いたいことは句点を打って、論理的な話になるようにしなければならないと思った。

　
　

インターネットは怖い

　アメリカがグーグル、アップルなどと協力し、人々の情報交換を監視していることが暴露されたが、しかしアメリカ政府はそれをやめようとはしていない。

　昨日の『中日新聞』社説。


週のはじめに考える　サイバー監視国家の逸脱　　2013年7月28日

　米中央情報局（ＣＩＡ）元職員によるサイバー監視の暴露が止まりません。オバマ大統領は、晒（さら）された「合法性」の危うさを払拭（ふっしょく）せねばなりません。

　オバマ大統領が先月、戦略核削減の演説を行ったベルリンのブランデンブルク門前広場。そこから程近い通りに、旧東独の国家秘密警察の盗聴記録を保存する資料館、通称ガウク庁があります。

◆人権派大統領の沈黙

　過去の記憶を大切にするドイツが、旧東独市民を対象に行っていた盗聴の歴史を忘れまい、との思いを託す象徴でもあります。名称は初代館長を務めたガウク現大統領にちなんでいます。

　オバマ大統領は訪独の際、ガウク大統領を表敬訪問しましたが、すでに米英の主要紙を通じて報じられていたサイバー監視については、事実上何も語られないままでした。自由と人権を政治理念に掲げる二人の国家元首が会談しながら、公には触れることができないところに、この問題が孕（はら）む重苦しさが表れています。

　米政府からスパイ容疑で訴追されているスノーデンＣＩＡ元職員が暴露し続けるのは、国家安全保障局（ＮＳＡ）から委託を受けた民間情報コンサルティング会社の社員として勤務していた際に傍受した機密情報です。

　いまや周知となった「ＰＲＩＳＭ」はじめ種々の極秘プログラムの監視対象とされていたのは、米市民の通信から欧州の国際会議、中国の大学、さらには日本を含む西欧友好諸国の在米大使館までが含まれていました。ネット交信から電話、あらゆる通信情報を傍受できるといいます。

　監視に当たってはグーグルやフェイスブックなど米大手ＩＴ企業が、法に基づきデータ提供に協力しています。

◆監視阻止二つの試み

　元職員が勤務していたブーズ・アレン・ハミルトン社のように、歴代幹部にＮＳＡ、ＣＩＡ元幹部の名が連なる民間機関が深く関与している現状も明らかになりました。アフガニスタンやイラクで見られた戦争の民営化を思わせる官民協力体制が平時でも常態化していることを窺（うかが）わせています。

　「現体制は明らかに不正だ。是非は公の場で問われなければならない」。元職員の動機をめぐっては、発覚以来英雄か国家反逆者か、米国内で激しい議論を巻き起こしています。テロ再発への不安から、当初監視に寛容だった米国世論も、事態の長期化とともに批判色を強めています。

　オバマ大統領は、「外国情報監視法（ＦＩＳＡ）や愛国者法に基づく合法的な捜査だ。対象は外国情報で、海外のテロ防止にも貢献している」との立場を貫いています。しかし、オバマ政権がブッシュ前政権下の対テロ政策を批判しながらその体制を継続、拡大していたことへの失望感は、国内外で拭えません。

　友好諸国からの批判は、強い口調とは裏腹に限定的なものにとどまっています。米国と伝統的な同盟関係にある英国では、国益を守るスパイ活動は半ば公然の秘密です。ドイツでも、政府が今回暴露された監視システムを含む情報交換を米国と長期間にわたって行っていた事実が毎週のように主要誌により暴かれています。

　サイバー監視がテロ対策に不可欠なのは事実でしょう。しかし、技術の圧倒的優位を背景に際限のない盗聴が国際的に行われているとすれば、明らかな逸脱です。

　その逸脱行為を阻止する動きは他ならぬ米国内から起きています。一つは、司法の場での挑戦です。人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）が、言論の自由、プライバシー保護を定めた憲法諸規定に違反する、などとして訴訟に踏み切っています。同様の訴訟はこれまで事実関係の立証が難しく門前払いに終わっていましたが、一連の実態暴露で訴訟の要件が整う可能性が指摘されています。

　いま一つは、教会関係者や人権監視団体が進める新たな「チャーチ委員会」を設ける動きです。チャーチ委員会は、一九七八年にＦＩＳＡを成立させた米上院委員会です。七〇年代に横行した行政府による盗聴、外国政府の転覆、要人暗殺などの著しい逸脱行為を、法の枠組みの下に置くため設けられたものでした。サイバー時代の新たな法秩序を模索する試みは時代の要請に適（かな）っています。

◆盗聴国家が侵す尊厳

　「安全を得るために自由を放棄する者は、結局どちらも失うことになるだろう」。ガウク大統領は、最近の独メディアでベンジャミン・フランクリンを引用してこう述べています。国家による盗聴がいかに人間の尊厳を侵すか、身をもって体験したガウク大統領の言葉にこそ耳を傾けるべき時だと思えてなりません。

　「安全を得るために自由を放棄する者は、結局どちらも失うことになるだろう」は、監視カメラが各所に配置されている日本でも、有効な警句となるはずだ。

　さて、次の記事。これはリンクを貼るだけ。読んでほしい。

http://ukmedia.exblog.jp/20558220/

さあ、あひるさんと一緒に探そう！！

https://duckduckgo.com/

グーグルは確かに便利だった。しかしボクらが検索するたびに、ボクらはグーグルに利益を与えていた。もうグーグルに儲けさせるのはやめよう。このあひるさん、十分な検索機能がある。

富裕層の退廃

　ヒトと近い大型類人猿の数が減っているという。

　たとえばオランウータンは、有史以前には１２０万頭を超えていたのに、現在では６万頭しかいない。そのほかゴリラが４万頭、チンパンジー１５～３０万頭、ボノボ１万頭、これが現在数である。

　ところがその数は、どんどん減っているという。

　その理由。森林伐採、森林火災、内戦。まさに人類の所業が、その原因である。

　そしてもうひとつ。密漁と国際的な違法取引だそうだ。大型類人猿の捕獲が、富裕層のビジネスとなっているのだ。一年間の捕獲数、約３０００頭。

　富裕層の欲望は、果てしもない。それが自然を破壊し、経済をかく乱する。

　富裕層に対する規制が、類人猿を救い、経済を救う。しかし、今、規制は「敵」だとされ、「規制撤廃」が叫ばれる。

　あくなき利益追求が類人猿のみならずヒトの存亡を危くしているのである。