条文は省略(その1を参照願います)
ロ 重大な過失の認定
（イ）法第３１条［事業主等からの費用徴収］①第一号の事業主の重大な過失は、事業主が、当該事故に係る事業に関し、上記イの保険手続に関する指導又は勧奨を受けていない場合で、かつ徴収法第３条（［労災保険の］保険関係の成立）に規定する保険関係が成立した日（以下「保険関係成立日」という。）から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していないときに認定すること。
（ロ）上記（イ）の場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しないこと。
ａ 事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合（当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る。）
ｂ 事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合
ロ 重大な過失の認定
（イ）法第３１条［事業主等からの費用徴収］①第一号の事業主の重大な過失は、事業主が、当該事故に係る事業に関し、上記イの保険手続に関する指導又は勧奨を受けていない場合で、かつ徴収法第３条（［労災保険の］保険関係の成立）に規定する保険関係が成立した日（以下「保険関係成立日」という。）から１年を経過してなお保険関係成立届を提出していないときに認定すること。
（ロ）上記（イ）の場合であっても、下記のいずれかの事情が認められるときは、事業主の重大な過失として認定しないこと。
ａ 事業主が、その雇用する労働者について、労働者に該当しないと誤認したために保険関係成立届を提出していなかった場合（当該労働者が取締役の地位にある等労働者性の判断が容易でなく、事業主が誤認したことについてやむを得ない事情が認められる場合に限る。）
ｂ 事業主が、本来独立した事業として取り扱うべき出張所等について、独立した事業には該当しないと誤認したために、当該事業の保険関係について直近上位の事業等他の事業に包括して手続をとっている場合
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