Ｍｕｓｅ細胞

ヒトの皮膚や骨髄に、ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）のように様々な細胞に分化できる能力を持つ細胞が微量に含まれていると発表されました。この研究は、東北大学と京都大学の共同研究によるものとのことです（東京新聞）。研究としては、どうやら実験のミスから偶然の発見のように報道されています（YOMIURI ONLINE）。それはというと、誤って細胞を溶かす酵素を加えても生き残ったヒトの皮膚細胞の中に、ｉＰＳ細胞とよく似た細胞を発見したというものです。この細胞を拒絶反応の出にくいマウス（ヌードマウスでしょうか？）に移植すると、皮膚や筋肉、肝臓など様々な細胞に変化することが確認できたというのです。細胞表面には、ｉＰＳ細胞と同じ目印物質（糖鎖）が付着しており、骨髄細胞（単核球）に約５０００個に１個の割合で含まれていることも明らかになったそうです。この細胞は、ｉＰＳ細胞と異なり遺伝子操作をしていないもともと体内に存在する細胞なので、癌化しにくい安定した細胞であることから、安心して利用できるという利点があります。ただ現在のところ、増殖能力が低いので大量の細胞を得ることは難しいという欠点があるとのことです。以前から、こうした細胞が体内に存在している可能性は指摘されていましたが、証明されたのは初めてでしょうか。

「loopy」

米国の有力紙新聞ワシントンポストが先日開催された核安全保障サミットにおける各国首脳を「勝者」と「敗者」に分けて論評したことはご存知の方も多いと思います。その中で、最大の敗者は鳩山総理大臣だと言う評価をしていたという。一部報道では、こうした論評を受けて官房長官が「非礼である」とコメントを発表したことも報道されています。しかし、この「非礼であるう」というコメントは「最大の敗者」に対するものではなく「loopy」と評されたことに対してであるそうです。しかし、ほとんどこうした詳細は報道されていません。一部ネット上では鳩山総理大臣を「loopy」と評されたことが取り上げられていました。でも、一般的なマスメディアは取り上げることはなかったと思います。先週末の地上波テレビ番組の中である解説委員が「loopy」と評されたことを取り上げていましたが、多くの国民は知らされていません。なぜでしょう？もちろん、世の中で起こっている全てのことを報道できないのは理解しています。でも、日本国の総理大臣が外交に出かけ、その先でのマスコミでの取り上げられ方について、しかもかなり侮辱的な扱いを受けたことを取り上げないのはなぜでしょうか。これで分かったことは、外国人にも日本の政治が迷走しているように映っているようだし、今回の記事で総理大臣の資質までもが全世界に伝えられてしまったということなのでしょう。ある意味、日本の総理大臣が全世界的に有名になった？でも、恥ずかしいですね。確かに帰国後の言動もどう考えても口から出まかせのような・・・・・。本当に大丈夫でしょうかか？？？？？内閣支持率もあっという間に３０％を割り込み、２５％という数値も出ています。さて・・・・・。

もうすぐ始まります。事業仕分け第２弾！

事業仕分け第２弾が始まります。連日のように報道されていますが、今回は独立行政法人が対象だそうです。その中には大学入試センターなども含まれているそうです。センター試験を仕分けの対象として考えているようで、試験を民間へということのようです。そこで思うのですが、センター試験を国が行うのか民間が行うのかについてはの議論がこうした事業仕分けの対象として適切なのでしょうか？センター試験は国策？いずれにしても多くの受験生や大学関係者、高等学校の先生と生徒など、影響が非常に大きく、日本の教育に大きな影響を与えることは間違いありません。そうしたことを数人で短時間で判定を下すというシステムがなじむとは思えません。議論する場が違うのではないでしょうか。また、文部科学省の科学研究費補助金も対象だと言います。今年度の科学研究費補助金の採否通知は、本学に４月３日に届きました。さて、この科学研究費補助金についてはすでにいくつかの補助金が廃止になています。さらに、事業を絞るのでしょうか？現政権はどうも科学研究について厳しいようです。でも、資源がない我が国において、優秀な人材と知識は貴重な財産であり、世界的な競争の中で戦っていける分野であると思います。しかし、それすら失おうとする政策だと思います。無駄を削ることには賛成です。でも、その無駄か無駄でないのかを判断するのには慎重でなければならないと思います。もっと、明らかな無駄があると思います。それを止めるところから始めればよいと思うのですが・・・・。昨日の「桜を見る会」。これは必要だったのでしょうか？枝野行政刷新担当大臣はまさか出席していないと思っていましたが、しっかり写真に写っていたような気がします？この会は仕分けの対象ではないというのでしょうか。担当大臣の考え１つで仕分けの対象が決まるということなのでしょうか。まだ始まっていませんが、少なくとも仕分け対象となる基準すらよく分かりません。こんなことでは・・・・・。新たな知の集積を行っていかなければならない大学はこのままだと高等学校の延長となり、存在意義がなくなってしまうのではないでしょうか？

今日は４月１７日ですが、東京は雪！？

４月も中旬。もうすぐゴールデンウィークですが、東京で雪です。ここ数日とても寒かったですが、今日は雪です。今は雨に変わっていますが、駐車中のフロントガラスは薄くではなく、かなり厚く雪が積もっています。道路も車が通っている部分にはありませんが、道端には雪が残っています。もちろん、気温も低いです。もう、桜の花も大方散り、葉桜になりかけているのに雪です。異常気象といいますが、東京で４月に雪はさすがに記憶のある限り初めての経験です。今日は新宿御苑で鳩山総理大臣主催の「桜を見る会」が開催される予定（時事通信）だということですが、中止ですかね。こうした異常気象と同じように、日本の政治も・・・・・。米国の有力紙新聞ワシントンポストが先日開催された核安全保障サミットにおける各国首脳を「勝者」と「敗者」に分けて論評した中で、最大の敗者は鳩山総理大臣だと・・・・・。こういう形で他国のマスコミに論評されるは総理大臣は・・・・・。さらに、これを受けて官房長官が「非礼である」と・・・・・。明らかに、外国人にも日本の政治が迷走していると映っているようですし、今回の記事で全世界にあらためて伝えられたということですね。帰国後の言動もどう考えても口から出まかせ？思いつきのような・・・・・。本当に、どうなる日本？天気も政治も心配です。

アルツハイマー病発症の仕組み

遺伝性でないアルツハイマー病の発症にかかわる異常たんぱく質が脳内で作られる仕組みが解明されたそうです（ASAHI.COM）。患者の９５％以上を占める遺伝性でないアルツハイマー病では、関連する遺伝子に突然変異や異常がないにもかかわらず、遺伝子から「たんぱく質の設計図」が作られる際に必要な情報の一部が誤って取り除かれてしまい、神経細胞死を引き起こす異常なたんぱく質が生み出されるそうです。この研究では、神経細胞を低酸素状態にすると大量に作られる「悪役たんぱく質」が、正しい設計図を作る過程を妨げて一部の情報が欠落して、結果としてアルツハイマー病の発症につながる異常たんぱく質ができあがることがわかったそうです。
「たんぱく質の設計図」とはリボ核酸（RNA）のことだと思いますが、「悪役たんぱく質」が何であるかこの記事からでは分かりません。遺伝子（デオキシリボ核酸：DNA）からRNAが作られる（転写される）時かあるいは転写された後たんぱく質が合成される前までの間の調節時に悪さをするたんぱく質が作られる仕組みが判明したということだと思います。こうした異常たんぱく質が作られる仕組みを分子レベルまで明らかにしたのは初めてで、将来の有効な治療法につながる可能性があるということですが、治療法というよりむしろ予防法あるいは症状の進行を抑制する方法の開発につながるものと思います。現在のところアルツハイマー病の治療法はありません。今後の研究の展開が注目されます。

喫煙率と肺がん死

最近、日本では喫煙率が下がっています。しかし、喫煙が大きな原因と考えられる肺がんによる死亡者数は下がらず、むしろ増えているというのです（YOMIURI ONLINE）。たばこは多くの発癌物質を含んでおり、がんの原因の３分の１を占めるとされています。中でも肺癌は、喫煙と強く関係していることが指摘されており、喫煙者の方が男性で４・４倍、女性で２・８倍と肺癌になりやすいとされています（YOMIURI ONLINE）。
日本での肺癌による死者は１９６０年に５０００人程だったそうですが、１９９８年には５万人を超え、胃癌を抜いて癌の種類別死亡原因のワースト１になったそうです。その後も増え続け、２００８年は約６万７０００人が肺癌で亡くなっているというのです。そもそも癌は、細胞の品質管理の異常と考えられます。したがって、急激に癌化が進むというよりは、例えば発癌物質などの影響は徐々に表れる考えられます。したがって、記事にもありましたが、喫煙率低下の影響が肺癌死者数の変化として捉えられるようになるには時間がかかるのだと思います。米国の例も示されていましたが、世界で最も早くたばこによる健康被害に警鐘を鳴らし、１９６０年代半ばから消費量が減り始めた米国でも、肺癌死亡率が低下に転じたのは１９９０年代に入ってからということらしいです。
日本人男性の喫煙率は１９６０年代半ばから年々下がり、２００９年は３９％にまで下がったそうです。ですが、たばこ消費量全体の伸びに歯止めがかかったのは１９９０年代半ばになってからということで、米国の例にあてはめると、日本で肺癌死亡率が減るには、あと１０年かかるということらしいです。でも、人種差による影響の等が出る可能性がありますので、もう少し時間が必要かもしれません。また、癌で亡くなる人が増えている最大の要因は、実は寿命が延びたこととも指摘しています。実際、高齢化の影響を排除した「年齢調整死亡率」でみると、男性の肺癌死亡率は１９９０年代後半から下がり始めているとのことです。現在の高齢者は戦後の混乱期に青年期を過ごしているため、肺癌死率が低いそうです。しかし、２０～５０歳代の喫煙率が欧米諸国に比べて高いということですので、加齢の影響が出始める今後肺癌死の数が増える可能性も指摘されています。肺癌死が減るのまでには意外と時間がかかるかもしれません。

宇宙庁

前原国土交通大臣（宇宙開発担当）の私的懇談会「今後の宇宙政策のあり方に関する有識者会議」が、宇宙開発を推進するための体制案をまとめたそうです（YOMIURI ONLINE）。その中に、宇宙関連予算を一元管理する「宇宙庁」を新たに設置することが盛り込まれ、宇宙利用を促進して産業規模の倍増を目指すそうです。今後、政府が６月にまとめる新成長戦略に盛り込むよう、担当相に提言するそうです。私的懇談会の提案ですので、実現するかどうかは未知数ですが、日本が宇宙開発を今後どう展開するかについては、きっちりと方針を示すべき時期に来ていることは間違いないとも思います。ただその際に、米国やロシア、欧州、そして中国等他の国の宇宙開発における位置付けもしっかりと明確にしなければならないと思います。当然、そうなると思いますが・・・・・。そういう意味で、日本人宇宙飛行士が国際宇宙ステーションなどから日本国民へ流すメッセージとして何が適当か、しっかりと考えるべきかと思います。もう、宇宙は楽しい、面白い、不思議だ、地球は美しいなどという感想だけでは多額の資金を必要とする宇宙開発の必要性を国民は納得できないと思います。

事業仕分けの功罪

事業仕分け第2段が来週にも始められるということで、ニュースにも取り上げられるようになってきました。ところでこれまでも事業仕分けのやり方の危うさについてここでも述べてきましたが、別の視点から考えてみたいと思います。
事業仕分けで無駄を削除するという基本理念には賛成です。そういう意味ではどんどん無駄を省いていただきたいと思います。しかし、何がどういう基準で無駄と判断されるのかという明確なものがないと思います。いわゆる「国民目線」とか「庶民感覚」などと言っていますが、基本的にごまかしにすぎません。客観的な基準が絶対的に必要になります。そうでないと、今年度の道路建設や昨年の事業仕分けのように、上手に陳情した者やうまく答えられた者勝ちというような状況を生んでしまいます。ですので、まずはしっかりとした基準を作成し、それを国民に明示し、議論を経て実行に移すべきかと思います。そうでないと・・・・。
さらに、事業を取りやめると判断した場合のその後のスキームを決めておくべきだと思います。なぜなら、事業にはお金だけでなくそこで働く人とその家族が付いているからです。事業を止めるので解雇しますとはいかないでしょう。では、仕事を失った人はその後どうなるのでしょうか。知ったことではないといってよいものでしょうか。いや、それは決してあってはならないと思います。すると、事業を取りやめてもその経費が浮くには相当の時間がかかるだろうし、他の事業に人を振り分けることにならざるを得ないので、他の事業経費が増加するということになるのでしょうか。ですので、仕分け作業で「○○法人廃止。その結果、■億円確保」「△△事業廃止。その結果◆００億円確保」という判断がたとえ出ても、その額面通りに財源は確保できないということになると思います。
また、事業を廃止するということは仕事が減るということですね。仕事が減るということは、失業者が増えるということですね。すると、こうした失業者対策の予算の増額が必要になり、またさらなる事業廃止が求められる。そして、さらなる仕事の減少と失業者増という悪循環を招くのではないでしょうか。
無駄を省くことは正しいことだと思いますが、その無駄を子ども手当というようなばらまきではなく、新たな事業に使わない限り日本の経済は・・・・・。
人にやさしい、命を守る、と鳩山総理大臣は事あるごとに述べていますが、国の事業には人の生活や命が付いていることを忘れているような気がしてなりません。

全学生・全教職員にｉＰｈｏｎｅを無償貸与

横浜商科大学は２０１０年度の新学期から、多機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ」を、すべての学生と教職員に無償貸与するということです（ASAHI.COM）。全学での取り組みとしては全国初ということです。配布のきっかけは、ある教授らから「補助教材」として配布提案があったそうです。学内ネットワークとつなぎ、授業の動画や資料を配信することで、学生は通学中でも予習復習ができるようになる。基本料金とメール、昼間の通話、授業用の教育支援ソフトは大学が負担するということです。しかし、夜の通話や授業で使わない機能は学生が負担する。例えば、ゲームや音楽のダウンロードもできるが、全て自己負担となるので大学側は「使いすぎに注意」と呼びかけるということです。どこまで大学側が意図した利用が浸透するか非常に興味があります。ちなみに、配布対象は約１７００人ということです。１台？円なので・・・・・・。かなりの投資になるのでは・・・・・。しかもこの時期に発表とは・・・・・。

5月決着絶望的！？

沖縄普天間飛行場移設問題は、鳩総理大臣が公約する「５月末の決着」がほぼ絶望的となったそうです（YOMIURI ONLINE）。というのは、日本政府がまとめた新たな移設案は実現可能性が低いとして、米国サイドが実務者協議入りを拒否し、日本側も協議開催を当面断念する方針を固めたというのです。今回の政府のやり方には疑問を持ちます。どう考えても、沖縄や新たな受け入れ先などへの説明が少なすぎると思います。また、鳩山総理大臣の一連の言動から考えるに、ひょっとしたらこの問題を水面下で調整したかったようだったのではとも考えられます。でも、これは到底無理な話。政府が伏せたくても、交渉先から当然のように漏れてしまう。中途半端に漏れてしまえば、問題はこじれるのは目に見えていました。結局、最悪の事態に陥ってしまったと思われます。普天間基地を移設するという問題は、解決するのでしょうか。やはり現政権に大きな責任があると考えます。もう遅いとは思いますが、きちんとしたストラテジーを立てて、それに従って発言したり行動すべきであると思います。全てのことに言えると思いますが、その場限りの対応は自らの首を絞めるような結果を招く可能性が高いと思います。「計画的に」「慎重に」ということが足りないと・・・・・。