外食大手の増益

外食大手の７４％が前年同期比で営業増益

人件費や材料費上昇分の価格への転嫁など
単純値上げに加え、
メニューの付加価値向上を伴った
引き上げ効果が大きいという。

値上げが成功すると利益は大きく増える。

アフリカ輸出

経済産業省は２０２０年度から
食品加工などに使う産業機械や部品、
農業資材のアフリカでの販売支援を
本格化する。

想定するのは製麺や食材の乾燥機、
電動工具といった企業向けの産業機械や部品、
高性能の精密機械のようなハイテク機器とは異なる
中低価格の製品を対象にするという。

発展途上国も多く、
人口増が続くアフリカは、
これから伸びていく地域だ。

ノルマ廃止

日本郵便は全国の郵便局で展開する
物販と広告事業について
２０１９年度のノルマを廃止した。

物販事業は中元や歳暮、
母の日などの贈り物の注文を
カタログやチラシで受け、
ゆうパックで配送するサービスで、
食品や雑貨など幅広い商品を取り扱う。

広告事業は郵便局の空きスペースに地元企業などの
ポスターを有料で掲示する。

かんぽ生命の不適切契約に続き
自爆営業？もあると言われた
物販もノルマを廃止。

時代とともに営業スタイルも変わる。

 

投資部

カドカワグループが運営するＮ高等学校、
全国で１万人超がの生徒が学ぶ通信高校で
今年５月にできた投資部。

村上財団が生徒１人当たり２０万円を支給、
実際に運用してもらう試みで、
損失が出ても生徒が返金する必要はなく、
逆に投資で得たリターンは自身の勉強などに
使えるという。

選抜された５０人の部員は
統計やプログラミング、
株式投資などを学び
将来に役立てる。

投資知識は早くから学んだ方がいい。

創業者の決断

化粧品、健康食品メーカーのファンケルの
キリンホールディングス（ＨＤ）からの
３割の出資の受入れ。

創業者の会長は
「私がしっかり判断できるうちに
社員にとって最良の道筋を付けるのが
自分の責任」という。

一代で売上高を1千億円規模の規模にした会長、
大手資本に会社の将来を託す。

事業承継の問題を抱える会社は多い。