円滑化法の実質復活

金融庁の新型コロナウイルスに対する
中小企業の資金繰り支援での返済猶予方針

急激な売上減少に苦しむ中小企業に対して、
金融機関に融資先へ返済猶予などの
条件変更への対応を求めた。

返済猶予後に債務者区分を引き下げて
引当金を積むか否かも金融機関が自ら判断するという。

当面の資金繰りに充てる借入金と
返済猶予、
金融機関の存在意義と目利きが問われる。