勇 気

横浜市は今回の北朝鮮のミサイル発射を受けて、同市内１０ケ所の在日朝鮮人総連合会（北鮮系）関連施設全てにつき税減免措置取り消しを決定した。
この決定によって従来減免されていた固定資産税、都市計画税約４４０万円が１８年度から課税されることになる。考えてみればごく当たり前のことで拉致事件が発覚した段階で、こうした優遇措置はもう少し早く取り消すべきであった。
この件について中田市長は「（ミサイル発射は）敵対行為で国民・市民の安全を脅かす憂慮すべき事態。日本の意思を北朝鮮に伝える上で、私どもができることと判断した」と説明している。金額的には小額ではあるが、全国的にこの措置が展開されればトータルとして大きなダメージを与えることができる。そうした点では今回市長の勇気あるタイミングのよいこの取り組み姿勢を高く評価したい。
この問題はそれ以前に東京都も同じ決定をしているが、この種の対応は自治体首長の勇気ある決断に頼るべき性質のものではなく、国が先頭に立ち全国的に同じ歩調で対処すべき問題ではないだろうか。
政府は北朝鮮に対して「対話と圧力」を繰り返し述べているが、中国でさえ説得できないこの”ならず者”北朝鮮に対しては圧力以外に方法はない。
今回も安保理は、「批難決議」の様相を呈してきたが、「制裁決議」をしないかぎり、あの国や将軍様の心は変えられないことは過去の歴史が物語っている。
感情的にならず平常心で日本の姿勢を示し粛々と進めていくことが大きな圧力になるのではないか。勇気をもって。