１０１ 選 択 眼

７月２１日衆議院が解散となり８月３０日の投票日までの４０日間事実上の選挙機関に突入した。解散の決定権はあくまで内閣総理大臣の専決事項であるだけにこのタイミングが果たして適正であったかどうかは高度な政治的判断を要する。一説では過去に「与党は絶対に勝てる解散のチャンスを２回逃している」というのだ。
その１回目は、首相就任直後のご祝儀人気が見込めた昨年１０月ころ、２回目は今年３月の平成２１年予算成立直後だ。折りしも小沢一郎代表（当時）の公設秘書が逮捕された千載一遇の好機だった。いづれも景気回復を最優先に効果のはっきりしないバラマキ型施策を行い先送りして来たが、自民党や内閣支持率は下降の一途をたどりこの間行われた地方選挙でも、都議選に代表されるような惨敗に終わっている。
世界同時不況という外部的要因はあったにしても、国民の目には、年金や社会保障への不安、地方の疲弊、特殊法人の無駄遣いや派遣切り等は、全て自民党政権の行き詰まりの結果と映り、その不満が今回の選挙の投票行動となって民主圧勝の可能性は十分考えられる。
　今巷間「政権交代」「政権担当能力」の言葉とともに「一度、政権を民主党に任せてみよう。ダメなら次また代えればよい。お手並み拝見。」という民意の潮流がある。
果たして民主党の打ち出している安全保障政策、経済政策が財源問題も含めて国や国民の将来を任せられるものであるかを吟味する必要がある。目映りのよい「子ども手当て」や「高速道路料金の無料化」「農家への個別補償」等にまどわされて博打的な投票は絶対行うべきではない。これから先最大４年国政を任せる政党を選ぶには、国民の賢くかつ鋭い「選択眼」にその運命がかかり、国民の正しい選択力が試される。