野田毅自民税調会長の消費税の軽減税率導入は線引きが難しいは税収減を恐れる国家優先・国民無視の思想

　
　あの曲者の野田毅自民税調会長が10月28日、福岡市で講演して、食料品などの生活必需品に関して消費税率を低く抑える軽減税率の導入には「さまざまなハードルがある」と指摘、慎重な姿勢をあらためて示したと同日付の「MSN産経」記事が伝えている。

　どういった品目に軽減税率を適用するのか「境界線を引くのが難しく、様々なハードルがある」ということらしい。

　野田毅「最大の問題は（消費税増税分の）社会保障の使い道を世の中に明らかにしていることだ」

　記事解説は、軽減税率導入による社会保障の財源不足に対する懸念を示した発言となっている。

　公明党が消費税率を10％に引き上げる時点での軽減税率導入を強く主張しているのに対して自民党の税務調査会がだろう、自民、公明両党関係者からのヒアリングを10月30日に終える予定だと書いてある。

　野田毅「来月ぐらいから公明党と相談しないといけない」――

　要するに如何に公明党を説得して、公明党が主張する軽減税率導入を断念させるかという趣旨なのだろう。

　野田毅の意向は自民党総裁を兼ねた右翼の軍国主義者安倍晋三の意向を受けたものであるはずだ。いわば安倍晋三も軽減税率導入は線引きが難しいという考えのもと、導入を回避する姿勢でいることになる。

　右翼の軍国主義者安倍晋三は10月17日の衆院本会議で次のように答弁している。

　安倍晋三「軽減税率については、財源、中小事業者の事務負担の課題が挙げられ、与党で関係者にヒアリングなどを通じて精力的に議論が続けられている。今後の議論を見守っていきたい」（MSN産経）

　「今後の議論を見守っていきたい」とは言っているものの、「財源、中小事業者の事務負担の課題」を言っている以上、そのような課題に重点を置いた判断に立っていることを示す。

　民主党政権も同じように線引きが難しいと言っていた。

　だが、日本人は外国のマネが得意なのだから、外国の軽減税率対象品目の「線引き」をマネすればいい。日本の技術はマネで成り立ってきたと言っても過言ではない。

　2013年1月16日付の「ZAKZAK」記事が、フランスのチョコレートがカカオの含有量で標準税率（19・6％）か軽減税率（5・％）かに分かれている事例を線引きの難しさの一例に挙げているが、そういった区別はつけずに、カカオ購入時に支払った消費税を含有量で割った金額をチョコレート代金に含めばいいことで、外国の例を挙げて問題を難しくすることはない。

　マネが行き過ぎると、日本の状況に合わないことになり、却って問題をややこしくする。

　業界の力関係やそれぞれの業界を支援する政治家の力関係が関与して対象品目に違いが出る懸念を言うケースがあるが、最終的には国民の納得であろう。

　食品を軽減税率課税の対象品目とした場合、低所得者よりも高額所得者の方が食品にかける金額が多いことから、逆進性対策とならず、金持ちにより有利な仕組みとなるという指摘から軽減税率導入の反対を唱えるケースがあるが、高額所得者が有利となる分、所得税の累進課税率を強めて、カバーすれば済むことであるはずだ。

　金持ちの有利性を回避するために低所得層の有利性まで回避することになったなら、福祉国家とは言えなくなる。

　野田毅「（軽減税率）導入にはインボイス（商品・サービスごとに価格と税額を細かく記した送り状）が必要だ」（同ZAKZAK）

　岡村日商会頭（インボイス作成の手間で）「中小企業の事務負担が過剰になる」（同ZAKZAK）

　まさか各中小企業や各商店ががそれぞれに計算機で税率を弾き出して、手描きで書類を作成するわけではあるまい。コンピューター時代だという認識を無視している。
　
　政府がプログラム作成・開発会社何社かに軽減税率導入対象品目のインボイス作成ソフトの共同開発を依頼して、政府が購入、中小企業や商店に安価に頒布すれば、後はパソコンでそのソフトを開いて、それぞれの数字を入力して送り状が完成する仕組みにすれば、事務負担が過剰になるということはないはずだ。

　具体的な内容は知らないが、インターネット上には次のような記述もある。〈Nutcacheは無料のインボイス送付と&時間管理のための多言語対応オンラインアプリです。

　当社の非常に優秀な人材は無類のユーザーエクスペリエンスを提供する製品の製作に注力しており、Nutcacheのゴールは細かなことやインボイスに現在お困りのフリーランサーや小規模の企業家の生活の品質を改善することです。 Nutcacheのアプリケーションがあなたのビジネス拡大に成功するように祈っております！〉――

　上記「ZAKZA」Kには、〈軽減税率導入で年間3・1兆円の税収減となるとの試算もある。消費税1％分（2・5兆円）以上が吹き飛ぶ計算だ。軽減税率導入は容易なことではない〉との解説もある。

　要は軽減税率導入なしで、低所得層には一時金配布で済ませることで消費税増税からの税収を限りなく増やし、それを社会保障費に回せば、それまで社会保障費として使っていた予算が身軽になる。その予算を公共事業等の予算に回して選挙区に公共事業などを持ってくれば、地元利益誘導に適い、「先生、先生」と崇め立てられて票も獲得できるといったところではないのか。

　「2011年国民生活基礎調査の概況」（厚労省）によると、岩手県、宮城県及び福島県を除く平均所得金額（538万円）以下の割合は 61．2％で、300万円以下は32．9％となっていて、後者は国民の3割に迫る。

　軽減税率導入がなければ、低所得層程、消費を抑えることになって、窮屈な生活を強いるだけではなく、その分消費税収も減ることになる。

　それを無視してまで軽減税率導入を回避しようとするのだから、まさに全体的な税収減を恐れるための国家優先、少なくとも3割の国民無視の、強者のための思想と言うことができる。

　右翼の軍国主義者安倍晋三がやりそうなことである。