日本人の行動様式権威主義の上が下に強いていて、下が上に当然の使用とする丁寧語が日本人の労働生産性を低くしている(2)

2022-04-30 07:03:46 | Weblog
<
 小川淳也「立憲民主党の小川淳也です。

 この第6波がもたらした全ての犠牲と、そして多大な困難に、心より哀悼とまた連帯の意を表したいと思います(表します)。

 総理におかれても御苦心(苦心)が続いておられることと思います(いることでしょう)。

 まず、先立つ質疑の中で、一日100万回の接種を表明されました(表明しました)。これは敬意を表したいと思うんですが(敬意を表しますが)、ちょっとワンテンポ、ツーテンポ遅かったんじゃないですか、遅れたんじゃないですか」

 岸田文雄「3回目の接種のタイミングということについてですが(タイミングについてですが)、我が国におけるワクチンの接種、振り返りますと、昨年の10月の段階で、1回目、2回目の接種がまだ1日75万回接種されていた、こういった状況でありました(でした)。11月の段階でも、1回目、2回目の接種が一日20万回のペースで接種が続いていた、こういった状況でありました(でした)。そして、3回目の接種…(小川委員「簡潔な御答弁をお願いします」と呼ぶ)ちょっと済みません。3回目の接種について、11月の11日、薬事承認を得て、12月から開始をしたということであります(開始しました)。

 こういった状況の中で、6か月の間隔を空けて3回目の接種を行うということでありますので(ことですので)、まさに今からが3回目の接種、本格化するタイミングであるということを申し上げています(伝えています)。そのために、1日も早く一日100万回の接種を実現していきたいということを申し上げている次第であります(実現していきたいと伝えているところです)」

 小川淳也「これは決して楽観できませんが、2月中にもピークアウトするんじゃないかという説もある。既に1日10万人単位での感染者数が増えている。3回目の前倒し接種を我が党が要請したのは去年の4月です。そして、早期に具体的な目標設定がなければ現場にだってドライブがかからないということをかなり早い時期から主張してきた。ようやくここへ至って1日100万回、これは結構なことなんですが、週末の厚生労働大臣のテレビ発言を受けて、あたかも追い込まれたように表明されたともお見受けしていますよ(表明されたとも見えます)。

 ここはまさに、岸田総理、聞く力も結構ですが、危機管理ですから、やはり決断をし、発信をし、実行していくことこそが問われていると思います(問われています)。

 重ねて週末の混乱等についてお聞きしますが(聞きますが)、2歳児へのマスク着用について。

 これは、実際に実行可能かという問題もある。そして危険性はないのかという課題もある。そして最終的には、私、これを聞いたときにどう思ったか申し上げますが(どう思ったかと言うと)、どうせすぐに引っ込めるだろうと思ったんですよ、総理は。これも、もはや慣例になりつつある朝令暮改とも言える。

 適切でなく危険があり、そして意思決定の過程含めて朝令暮改のそしりを免れないと思いますが(免れませんが)、この2歳児のマスク着用について、この点、総理、答弁を求めたいと思います(答弁を求めます)」

 後藤茂之(厚労相)「子供のマスク着用につきましては(ついては)、2月4日の新型コロナウイルス感染症対策分科会におきまして(新型コロナウイルス感染症対策分科会で)、発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される(判断できる)子供について可能な範囲で着用を推奨するという専門家の提言も出ております(提言が出ています)。

 それから、2歳未満の子供には推奨しないというような報告もなされております(推奨しないという報告も出ています)」

 小川淳也「これは元々、WHOは、5歳未満児は危険だから、有用性も低いし、そもそも推奨していないんですよ。ですから、ちょっとこれは厚生労働大臣にも責任があると思いますが、いろいろ言われるでしょう、それは、知事会、あるいは番組で。もう少し御発信前にはよく御検討いただいて(発信前にはよく検討して)、そして後に総理がひっくり返さなくて済むように、この辺りも慎重な対応を求めておきたいと思います(求めます)。

 もう一点。

 これは後ほど大串さんが厳しくやられるとお聞きしていますが(厳しく追及すると聞いてますが)、林外務大臣にお聞きしておきます(聞きます

 アメリカ軍による検査なしの入国ですね。9月に通知したと米軍は言っている。日本政府は聞いていないと言っている。しかし、この認識のそごは外務省の取組に不十分な点があったと真摯に受け止めていると、林外務大臣は発言なさっている(発言している)。これは、この意思疎通のそごは、日本側に責任があったという認識でいいですね」

 林芳正(外相)「私が申し上げた答弁(私の答弁)を今引用していただきましたが(引用しましたが)、我々の方にもそうした足らない部分があったということは申し上げたわけですが(伝えましたが)、我々だけというふうに申し上げたわけではないわけでございます(我々だけというふうに伝えたわけではありません)」

 小川淳也「ちょっと、この点、大串さんが後ほど質問させていただくと思いますが(質問しますが)、一事が万事こういう状態ですから、岸田政権のリーダーシップ、判断力、決断力、実行力、大きく問われつつある局面だと思いますよ(局面です)。

 私は、こうなった以上、どうしていくかというのが一番大事な議論ではある、しかし、なぜこうなったのかという議論は、決してなおざりにはできないと思っています(なおざりにはできません)。

 その意味でお尋ねしますが(尋ねますが)、私、去年の国会で総理が、コロナ対策は最悪を想定することが大事だとおっしゃった(発言した)。いい御発言(いい発言)だと思って聞いていました。恐らくそれは、安倍政権や菅政権で必ずしもそれが十分でなかったという反省の下におっしゃったとも(発言したとも)受け止めていました。

 しかし、これは誰がやっても難しかったことは認めます。認めますが、ちょっと資料を御覧いただきたいんですが(ちょっと資料を見てください)、岸田政権発足後、11月の12日に、第6波に向けた安心確保のための取組全体像を決定し、発表しておられる(発表している)。

 そこには、第6波の最悪の事態を想定し、今後感染力が2倍になった場合にも対応するとおっしゃる(言っている)。しかし、これは1日当たりの感染者数でいえば、第5波のピークは1日2万5千人ですから、そして今、1日10万人ですから。2倍としても5万、更にその倍、実際には4倍を超えたわけです、1日の感染者数という意味では。

 それから、今後の感染ピーク時における自宅、宿泊療養者数は最大で23万人と想定している。しかし、実際には先週段階で既に40万人を超えた。

 これは、総理、いろいろ御事情もある(事情もある)、誰がやっても難しいことは認める。しかし、現実に、結果責任という意味において、最悪を想定すると口ではおっしゃったが(口では言ったが)、実際には最悪を想定し切れなかった、想定が十分ではなかった、このことをまずお認めいただきたいと思いますが(認めるべきですが)、総理」

 岸田文雄「まず、昨年11月の全体像と銘打った計画においては(では)、よく見ていただければ分かりますように(よく見れば分かるように)、2倍を想定しながらも、3倍以上もしっかりと……(小川委員「4倍じゃないですか」と呼ぶ)いや、3倍以上もしっかり対応できる、こういった全体像を掲げて準備を進めたということであります(準備を進めました)。

 だからこそ、例えば、東京の例を見るならば、昨年の夏、ピーク時、新規感染者は5千900名ほどでありました(ほどであった)。しかし、その段階で、昨年8月、病床は満床状態でありましたし(でしたし)、そして重症病床も満床という状況でありました(状況でした)。

 しかし、今申し上げた11月における全体像に基づいて計画を進め、そして病床を確保し、稼働率を引き上げ、そして病床の見える化も行ったから、今現在、昨年のピーク時の、おっしゃるように(言うように)4倍の新規感染者が生じているわけですが、それでも、去年の夏は満床状態でありました(でした)。今年の、今の病床使用率は55%にとどまっている。そういった準備を進めていたからこそ、今現在、病床の使用率は55%。そして、重症の病床については、現在、東京は40%、東京基準では8%、こうしたことになっています。

 そういったことのために、11月、全体像を示して準備を進めてきた、こういったことであります(こういったことです)」(発言する者あり)

 根本委員長「恐縮ですが、簡潔にお願いします」

 小川淳也「お言葉ですが、病床使用率が5割台にとどまっているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。感染爆発後に入院基準を緩めたじゃないですか、元々、全員入院とおっしゃっていたんだから(いっていたんだから)、総理は、オミクロン株については。後追い後追いで、現実に追従し続けているわけですよ。

 それじゃ、お聞きしますよ(聞きます

 11月に決定された(決定した)本部決定ですが、資料の3行目、全ての自宅療養者にパルスオキシメーターを配付、できているんですか。状況に応じて機動的に強い行動制限を伴う要請、しているんですか。ワクチン、検査、治療薬の普及による予防、発見から早期治療までの流れを更に加速、できていますか。検査もできていないから、みなし陽性なんということになっているじゃないですか。変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況について、速やかに基本的対処方針を改正、していないじゃないですか。2か月半ぶりだ、この間の専門家会議の開催は。全て後手後手に回って、現実の追従、追認に追い回されている。その一方で、被害が拡大していると言わざるを得ないと思いますよ(言わざるを得ない)。

 もう一点。時間に限りがありますから(あるから)先へ進ませていただきますが(先に進みますが)、私……(発言する者あり)いや、ちょっと後で答弁してください。

 問題は、これは、病床使用率が限られているのは、入院できていない人がたくさんいるからですよ。それはお認めいただかなきゃいけない(認めなければいけない)。それで、反論があればおっしゃってください(反論があるならしてください)。

 もう一つ、私が問題にしたいのは、つまり、この対処方針が11月にできたこと、岸田政権の発足は9月ですから、2か月何していたんだということなんですよ。この2か月が、結果的にですが、物すごく重大な影響を及ぼしている。

 つまり、あえて私は空白の2か月と資料に明記しました、空白の2か月。

 まさに岸田総理がおっしゃったように(発言したように)、去年の春先から、まず医療従事者、その後高齢者、そして一般成人にワクチン接種を開始しているんです。しかし、もうここで何度も議論されたと思いますが(議論しましたが)、これを御覧いただければ分かるとおり(見ればわかるとおり)、6か月間隔でスタートしていれば、10月、遅くとも11月から高齢者の接種を始めることができた。そして、ワクチンの薬事承認は6か月間隔で承認していますからね、にもかかわらず、実際に打つのは8か月以降だとおっしゃった(言った)。

 この6か月を8か月とした2か月と、10月から打つべきを12月から開始した2か月と、そして、もっと言えば、9月に政権が発足したのに11月まで大方針を定めなかったこの2か月と、何重もの2か月が、結果的に、これは資料を見てください、下。たらればの話をするのは非常に切ないが、もし10月から3回目接種を開始し、6か月間隔でやれていれば(やっていれば)、先月末、1月末に、少なくとも高齢者は9割方ワクチン接種を3回目終えていた可能性が高い。それをやっていれば、今頃、デンマークやイギリスやフランスや、既に規制解除しているじゃないですか、こういうことだってあり得た。

 この2か月の遅れがどこから来たか。最後に議論して、答弁を求めましょう(求めます)。なぜ、9月、10月にしかるべき対応を取れなかったのか。9月は何をやりましたか。

 私、ここで初めて言いますが、ある行事で退任された菅前総理とお目にかかったんですよ(顔を合わせた)。そのときに、当時、もうオリンピック後でしたが、東京で1日5千人の感染者が出た頃は死ぬかと思うほど苦しかったと前菅総理はおっしゃっていました(言ってました)。私どもも厳しく検証する立場ですが、その言葉には、総理大臣たるものの大きな使命感、責任感、重圧を、想像に余りありますが、感じました。

 しかし、9月にあなた方がやったことは、その菅総理に、総裁選再立候補困難、いわば引きずり降ろした。そして、自民党総裁選に、あえて言いますが、かまけ、そして、任期をまたいで、10月いっぱいかけて総選挙をやった。

 まさに、この2か月の空白、2か月の遅れは、党内事情の優先、政局優先がもたらした致命的な2か月なんじゃないですか。それを含めて御答弁いただきたい(それを含めて答弁ください)」

 岸田文雄「まず、2か月何をしていたかということでありますが、それは、まさに先ほど、11月、お示しさせていただいた全体像(提示した全体像)、これを取りまとめ、しっかりと次の体制の準備に充ててきたということだと思っています(充ててきたということです)。

 そして、先ほど、ワクチン接種、遅いではないか、9月にはできたのではないか、こういった御指摘がありました(こういった指摘がありました)。

 しかし、それについては是非昨年の状況を振り返っていただきたいと思います(昨年の状況を振り返ってください)。全世界的に、11月頃、オミクロン株の感染拡大が注視される中にあって、多くの国々が最新のエビデンス等を踏まえて最初は8か月接種という議論から議論を始めていた、こういったことであったわけです。

 その中にあって、我が国においては、昨年、先ほど申し上げたように、10月、11月、まだ1回目の接種、これを続けていた、そして11月に薬事承認を得た、そして11月に開始をしたということであります(開始したということです)。

 2回目との間隔を空けなければいけない、こういった事情の中で、いよいよ今本格的に第3回目の接種がスタートする、進んでいくということでありますので(ことですので)、1日100万回という目標を掲げて、しっかりと進めていくということを申し上げています(発言しています)。

 ワクチンは確保できました。体制も整ってきました。是非、本格的に3回目の接種を進めていく時期が来ていると認識をしております(認識しています)」

 小川淳也「総理、これは私も厳しく質問する立場なんですが、誰がやっても難しかったことは認めているんですよ。しかし、日本で、この過酷なコロナ禍で、1年以上もった政権はまだありませんから(ないですから)。そこに共通しているのは、言い逃れと強弁なんです。

 総理、それは岸田総理には似合わない。きちんと事実は事実として認めて、謙虚に。そして、事によっては柔軟に方針変更も受け入れ、更にその批判も受け止めというのが岸田総理のスタイルだと思ってお聞きしているんです(聞いているんです)。

 欧米は早かったんですよ、8か月を6か月に短縮するのは。

 そして、日本の場合、さっきも申し上げましたが、薬事承認そのものが6か月間隔ですからね。これを8か月にしたことには何らかの政策的判断があったんでしょう。 
そして、それを前倒すことは確実に遅れている。そして、この遅れの2か月が、致命的な2か月になった可能性があるということを指摘しているわけです。

 さらに、我が党は、コロナ対策に関して言うと、それに限らずですが、積極的に議員立法の提案をしています、昨年来。

 例えば、困窮された大学生の支援一人10万円。ありがたいことに補正予算で実施をいただきました(実施を受けました)。これは、全部自分たちの手柄だと言うつもりは全くありません。もちろん、与党・政府におかれていろいろな検討をされた(検討をした)。そして、国民からいろいろな声があってのことでしょう。しかし、我が党に関して言えば、そういうことです。

 そして、ガソリン価格の値下げ法案。補助金の創設につながっています、不十分ですが。

 そして、文書交通費の透明化法案。これは私、維新の皆さんに率直に敬意を表していますよ。そして、自民党にも重い腰を上げてもらわなきゃいけない。早くこの政治と金をめぐる問題は、さっさとけりをつけなきゃいけないんですよ。

 そして、子供給付金の現金化法案。これは総理には半分反省いただきたいんですが(これには総理は半分反省すべきですが)、クーポンか現金かで一定の混乱がありましたが、後に、もちろん朝令暮改とはいえ、現金容認に方針転換をいただいた(方針転換した)。

 今、ワーキングプアの世帯支援法案を提出しています。そして、先般、離婚世帯に対する子供給付金は適正化すべきだ、これも御決定いただきました(これも決定を受けた)。そして、事業復活支援金倍増法案、これも今提出中です。

 そして、本日午後3時、感染症法の改正案を国会に提出いたします(提出します)。

 これは、さっきの基本方針との関係でいえば、変異株の状況を踏まえ、緊急事態措置の前提となる感染状況、ステージについては、速やかに基本的対処方針を改正するとおっしゃった(改正すると言った)。病床や医療人材の確保について、国や自治体が要請、指示をできるように法的措置を速やかに検討するとおっしゃった(検討すると言った)、去年の11月です。感染有事における備え、取組について、法的措置を速やかに検討するとおっしゃった(検討すると言った)、これも11月。司令塔の強化により危機管理の抜本的な強化をするともおっしゃった(するとも言った)、これも11月。全て6月だと今になっておっしゃる(今になって言っている)。もう提出しますよ、今日午後3時に、感染症法の改正案。

 これは、かねてからの課題である、やはり日本は開業も自由化されていますから、しかし、医療経済は、医療費40兆円は、9割方税金と保険料によって賄われている、この矛盾が一気に噴き出したのがこのコロナ禍の重圧でした。したがって、それは直ちに変えられないにしても、民間病院に対して今まで以上の協力を要請する法的根拠を速やかに設けなければならない。それが今日午後3時に提出する感染症法の対策案です。

 総理にお願いいたします(総理に求めます)。

 これも半分感謝なんですが、政府・与野党協議会を1年ぶりに再設定していただきました(再設定となりました)。今週木曜日、再度関係者が集まる予定です。これにも感謝しています。私は、先々週、一回目の会合で、この感染症法に関する議論、政府・与党で御検討いただいていることは(検討していることは)大事なことなんですが、与野党で、最終的には法律ですから、前広に、早めに御議論いただくことを(早めに議論することを)提案しています。

 是非、部下たる、その場に出席しておられる木原副長官に、この件は与野党で事前によく話し合えということを御指示いただきたいと思いますが(指示すべきですが)、お願いできませんか(お願いできますか)」

 岸田文雄「御質問の趣旨は(質問の趣旨は)、この法案についてそこで話し合えということでしょうか。(小川委員「まあ、それに限らず中身を広く」と呼ぶ)はい。

 いずれにせよ、これは国会において、法案の取扱い、そしてどのような議論を進めていくのか、これは国会のそうした協議会等の場でしっかりお決めいただくことだと思います(決めることです)。政府の立場から具体的に何か申し上げることは控えなければならないと思いますが(政府の立場から具体的に何か口にすることは控えなければなりませんが)、是非、与野党で議論を深めていただくことを期待いたします(議論を深めることを期待します)」

 小川淳也「これは、正確に伝わっているかどうか。政府・与野党連絡協議会でして、政府代表で木原副長官がお見えなんです(出席しています)。そして、与党の責任者では西村先生がいらっしゃる(います)。野党は私どもがおります(います)。ですから、政府の立場から、ちゃんとこれは前広に、幅広に早期の議論を開始しろとおっしゃっていただいた方がいいんですよ(言ってくれた方がいいんですよ)。

 もう一度お願いします(もう一度願います)」

 岸田文雄「法案の取扱いということでありますので(法案の取扱いですので)、これは国会でお決めいただかなければならないということです(これは国会で決めることになります)。議論については、政府としてしっかり、申し上げること、説明すべきことはしっかり責任を果たしていきたいと存じます(いきたいと思います)」

 小川淳也「ちょっと私も職責上厳しく申し上げていますが(職責上厳しく言ってますが)、まさにそういうところのリーダーシップなんですよ。誰かに任せる、どこかに任せるじゃなくて、総理はどうされたいか(どうしたいのか)、総理は何を指示しているのか、何を決めているのか、何を発信しているのかが問われているということだから申し上げているんですが(発言しているんですが)、御答弁は不十分だと思います(答弁は不十分です)。

 関連して……(発言する者あり)」

 根本委員長「やじは控えてください」

 小川淳也「関連して、今回の対処方針の見直しなんですが、私、ちょっと切ないと思っていることがもう一つありまして、子供たちに、やれ部活動の制限だ、まあ確かにそうなんですよ、学校と保育園で感染が広がっていることは事実。しかし、部活動の制限、それから練習試合をするな、体育も気をつけろ、給食は向かい合って食べちゃいけない、合唱するな、管弦楽を吹くな。非常に私、つまり、私たち大人にとってもこの二年、三年、極めて重圧がかかっていますが、子供たちは私たちの想像以上だと思うんですね。

 この大事な発達段階にある子供たちにこれだけ厳しいことを言い、そして、これは後々どの程度影響を及ぼすのか、誰にも分かりません。そして、現にこの世代の子育てをしておられる保護者の皆様の心労(保護者たちの心労)、心配たるや、切々たるものが伝わってきます。

 これが、ちょっと私もここではっきり言い切れないんですが、必要ないとも言い切れない。しかし、大人社会に対するメッセージは経済優先でしょう。

 そして、ちょっとうがった見方と言われるかもしれませんが、子供たちには投票権もない。最も弱い立場ですよ、この社会において。そこには、部活やめろ、練習試合するな、体育も気をつけろ、給食は向かい合うな、合唱はやめろ、管弦楽は吹くなと言いながら、今、病床使用率、そうはいっても、都内、5割から6割に迫ろうとしています。毎日100人近い人が死んでいる。そして重症者は千名を超えた。

 でも、今なお大人社会全体に対する緊急事態宣言は、総理、今、念頭にないんですか」

 岸田文雄「前半の部分については、感染症対策をしっかり進めるということ、そして、社会経済活動をできるだけ継続していくということ、この二つのバランスを取っていくことが大事であるということで、様々な対策を取っています。

 そして、最後の質問、緊急事態宣言、考えていないのかという質問についてですが(質問ですが)、これは今、緊急事態宣言については、病床の逼迫度に重点を置いたレベル分類を参考にしつつ、総合的に判断するということになっております(なっています)。先ほど言いましたそのバランス等もしっかり考える中で、現時点では緊急事態宣言の発出は検討しておりませんが(検討していませんが)、こうした対策、今、蔓延防止等重点措置等を行っているわけですが(行っていますが)、こうした対策等の効果等も含め、今後の事態の推移を注意深く見極めて、必要な対応を考えていきたいと思っております(考えていくことにします

 小川淳也「この点、尾身先生にも率直にお聞きしたいんです(率直に尋ねます)。尾身先生、今日はありがとうございます。

 2点お聞きします(聞きます)。一つは、緊急事態宣言についてどう考えるか。もう一つは、週末に、ファイザー、ファイザー、モデルナの交互接種をされましたね。その後、御自身の体調変化を含めて、国民の皆様に説明できることがあれば。2点御質問申し上げます(2点質問します)」

 尾身茂「まず、緊急事態宣言のことですけれども(ことですが)、私は、緊急事態宣言の出す基準というのは、これまでどおり、単に病床使用率だけでなくて、入院患者の重症度など医療の逼迫を中心に、と同時に、もちろん感染者の数も踏まえて総合的に判断すべきだと思っています。

 それで、今出すべきかどうかという話は、蔓延防止重点措置の効果、及び、先週我々が出したいろいろな提案、そうした効果を踏まえて、重症者の増加も含め、医療機能の不全が想定されれば、実際に機能不全となる前に緊急事態宣言を出すオプションもあると思いますが、前回のここでも申し上げたように(発言したように)、その場合には、一体これから社会経済活動をどこまで制限をするのか、それから、オミクロン株に特徴的な対策はどんなものかというものの国民的なコンセンサスが必要だと思います(必要です)。

 二つ目の御質問(質問)は、先週、私は、ファイザー、ファイザー、それでモデルナを打たせてもらいましたけれども(打ちましたが)、その反応は、もう二日たちましたけれども(二日たちましたが)、打ったときの感覚も、腕の感じ、私は熱とかはありませんでした、ここのやや重だるい感じは、これは正直に申し上げて、ファイザーのときよりも軽かったです。と同時に、今日も打った副反応というのは全くございません(全くありません)」

小川淳也「ありがとうございました。個人的なことも含めて御答弁いただいたことに感謝申し上げます(個人的なことも含めた答弁に感謝します)。

 それで、確かに、総理、これは本当に簡単ではない。私もお聞きするのが仕事ですからやっていますが(私も聞くのが仕事だからやっているが)、これは簡単でないことは私も認めます。認めますが、さっき申し上げたのは(さっき発言したのは)、子供たちに大変な制限がかかっている。人生のすごく大事な発達段階。しかし、大人社会全体を見ると、経済優先だ、経済は止められないと。何か、難しいことは認めるんですが、しかし、やはり大人たち挙げて、本当に一刻も早い感染収束に向けて努力しているんだということは一方にないと、これは子供たちだって納得できないし、非常に心理的負担も大きいと思うんですね。

 ましてや、今日ちょっと、同じようなメッセージと受け止めていいのかどうか分かりませんが、非常に消極的な総理と、あり得るとおっしゃる尾身さんと、そして、与党の政調会長なんかはもうちょっと踏み込んでおっしゃっていましたから(踏み込んで発言していたから)、この辺の発信が乱れることについても、私は適切だとは思わない。

 そういうことも含めて、司令塔機能も、またこれも6月なんでしょう、遅いと思いますよ。早く結論を出して、方向性を示していただかないと(方向性を示さないと)ということを重ねて指摘したいと思います(重ねて指摘しておきます)。

 関連して、瑣末なことだと思われるでしょうが、大事なことなのでお聞きします(質問します)。いわゆるアベノマスクの配付、処分について。

 これは、37万件の応募があった、2億8千万枚の配付希望がある、しかし在庫は8千万枚しかない。どうやって2億8千万枚を、8千万枚に査定する必要があると思いますが、これは誰が担い、どのようにコストを負担するんですか」

 後藤茂之「今、小川委員の指摘がありましたとおり(指摘どおり)、昨年12月24日から本年1月28日までの間に合計37万件という多数の申出をいただいたのはそのとおりでございます(多数の申出があったのはそのとおりです)。

 現在、厚生労働省において、まずはこの多数の希望について具体的な集計作業を進めているところでございまして(ところでして)、今後おおむね1か月程度で、個々の希望者への配付枚数等を決定しまして(決定して)、その状況を公表する予定としております(予定です)。

 配付希望者の内訳や配送費用については、こうした作業の結果明らかになるものであり(明らかになりますから)、現時点でお示しすることは(示すことは)厳しい状況です。

 小川淳也「これは総理にも御承知おきいただきたいんですが(これは総理も承知しておくべきですが)、担当課たる厚生労働省医政局経済課には約30名の職員がいます。37万件の応募を精査するんです、これから1か月かけて。1人1万件を超えるんですよ、みんなでやったとして、毎日やったとして。このマスクの配付に大事な医政局の30名を、1人1万件、1か月かけて精査させることにどれほど国政上の意味がありますか。どういう意味があるんですか。

 お聞きしますが(聞きますが)、厚生労働大臣、厚生労働省は、基本的対処方針において、1月25日の変更かな、不織布マスクを感染症対策としては推奨し、布マスクは推奨していませんね、この事実だけ」

 後藤茂之「不織布マスクの方が布製マスクよりも効果があり、基本的に対処方針で不織布マスクが推奨されている(不織布マスクを推奨している)というのは事実で、これは国民の皆さんによく分かっていただきたいと思っております(これは国民のみなさんはよく理解しておいてください)。

 ただ、要するに、飛沫を出す側と吸い込む側の双方がマスクを装着することでマスクの効果というのは高まりますし、それから、不織布マスクの内側にガーゼを当てていただくことで(当てることで)マスクの着用が心地よくなるとか、いろいろな工夫はあるだろうというふうに思っております(思います)。

 小川淳也「だったら、それを厚生労働大臣、率先してやってください。布マスクして、その上から不織布マスクして、率先してやってください。そんな人見たことありませんよ。

 不織布マスクと書いてあるんだから、マスク着用は、厚生労働省の、コロナ対策本部の本部決定で。その感染症対策に使えない布マスクを、もう一回申し上げますが、30名の職員で37万件を精査して、配送する。愚策にもほどがあるでしょう(ほどがあります)、総理。

 それで、じゃ、もう一つお聞きしますね(もう一つ聞きます)。感染症対策に使えないんだから。

 ちまたでは言われているわけです(ちまたで言われています)、御存じだと思いますが(承知しているはずですが)、使い捨ての雑巾にしたらいいじゃないかとか、野菜の栽培の苗床にしたらいいじゃないかとか、野菜の乾燥防止だとか、赤ちゃんの暑さ防止に保冷剤を入れたらどうかとか。いや、それは、知恵を働かせてこういう提案があることはいいことですが、問題は、こういう用途のために税金でマスクを調達し、それを査定して配送することは政策判断として適切かどうかという問いに真っすぐ答えなきゃいけない。総理、いかがですか」

 後藤茂之「在庫となっている布製マスクは、そもそも、国民の皆様にマスクとして活用いただくという目的で、配付することを目的に調達したものでございます(マスクとして活用する目的で、配布すべく調達したものです)。本来の事業目的を踏まえれば、今般配付する布製マスクも、マスクとして御活用いただくことを優先して配付するべきだというふうに思いますけれども(マスクとしての活用を優先して配布すべきですが)、具体的な利用法については、有効に活用していくということで考えております(考えています)」

小川淳也「いや、厚生労働大臣、せっかくお出ましいただいたので(せっかく出席しているのだから)、これは有効な使い方ですかと聞いています。雑巾、野菜の苗床、乾燥防止、赤ちゃんの保冷剤、これは有効な使い方ですかと聞いています」

 後藤茂之「今、具体的な事例についてそれぞれ申し上げるということではありませんけれども(申し上げはしませんが)、少なくとも、使い捨て雑巾やいわゆる栽培に使われるような話ですか(使うという話ですか)、そういうことも含めて、それが適切な用法であるかということからいうと(それが適切な用法であるかというと)、有用とは少し違うように思います」

 小川淳也「今、否定なさいました。

 総理、もう申し上げたことは伝わっていると期待したいと思うんですが(私が言おうとしたことは伝わっていると思いますが)、私もちょっといろいろな声も受けていまして、これは、一件審査して全部配送って、ちょっと、どこまで親切なんだということですわね。税金ですから、元手は全部。

 これも私、いいとは思えないんですが、せめて最悪じゃないかもしれないのは、もう本当に迷惑千万ですが、都道府県や市町村や国の出先機関に一定量を配送して、御入り用の方は取りに来てくださいという方がまだましじゃありませんか(まだましじゃないですか)、総理。処分するか、使うのであればそういうもうちょっとましな配送方法を考えるか、もうちょっと改善が必要じゃありませんか」

 岸田文雄「まず、御指摘の布製マスクですが(指摘の布マスクですが)、これは、かつて日本の国においてマスクが不足をし、国民の中で、マスクが不足をしている、そしてマスクが高騰していく、大きな不安が社会の中で広がっていた、こうした事態に対して、少しでも国民の不安を和らげるために何か施策がないか、こういったことで打ち出された施策であったと認識をしています(認識しています)。しかし、その後、マスクの流通は回復しました。そして、不足に対する心配、これは払拭されました。

 こういったことを踏まえて、昨年末、私の方から厚生労働省に対して、希望をされている方に配付をし、有効活用を図った上で、年度内をめどに廃棄をするよう指示をした、こうしたことであります(こうしたことです)。

 そして、それを受けて、今、多くの方々がこのマスクを利用したいということで希望を寄せられている(利用したいと希望している)、これが、先ほど委員も御指摘になられた(指摘した)、この多くの希望者が殺到している状況であると認識をしています(状況だと認識しています)。希望をされる方があるのであるならば(希望者があるならば)、これは是非有効利用はしていただきたいと思っています(これは是非有効利用を願いたいと思っています)。

 そして、廃棄なのか、それから、それを配送するのか、このコストのこともおっしゃいましたが(言いましたが)、有効利用していただけるのであるならば(有効利用できるのであれば)、当初からこの布製マスクについては配送の予算というのは想定していたわけでありますから、これは配送した上で有効利用していただく(有効利用をお願いする)、こうしたことを考えていただくのは(こうしたことを考えるのは)意味があるのではないかと考えています(考えます)」  

 小川淳也「ちょっと受け止め切れない御答弁ですよ(答弁ですよ)。

 そもそも、あの感染が流行していたときに、第一波、そしてマスクが手に入らない状況下で、布マスクがどれほど国民の安心につながったのかというそもそもの問題があります。しかし、そのときに調達したものだから、苗床にしましょう、雑巾にしましょうと言っていることも含めて有効活用してもらえばいいという話にはならないでしょうとお聞きしているんです(聞いているのです)。配送費用だって、今回その安心のためじゃありませんからね、そこに何億もかけるんですかという話なんですよ。考えにくい。

 これはまたやらせてください、改めて。もう、ちょっとこればかりはあれだから。

 この国会で一つのテーマたる統計について聞きます。

 まず、資料を見てほしいんですが、総理、ちょっと率直なところをお聞きします(率直なところを聞きます)。

 建設総合統計、不正があったのは建設受注統計です。しかし、そこから数字を取る建設総合統計、これはGDPに直結しています。この直ちに不正があったものではない建設総合統計の、不正二重計上が開始された2013年、極めて数字がバブル期ほどに伸び上がる異常値を示していますが、これは不正統計の影響ですか。それとも、実際にこんなに建設需要がよかったと判断すべきですか。

 ちょっと、総理、これも通告していますから、お答えいただきたいと思います(答弁願います)。

 斉藤鉄夫(国交省)「建設総合統計の出来高は、平成24年、2012年から平成25年、先ほどおっしゃった(先ほど言及された)2013年にかけて、42・8兆円から48・0兆円に上がっておりまして(いまして)、おっしゃるとおり(言及どおり)、12・1%の増となっております(います)。

 このような伸びとなったのは、東日本大震災からの復旧復興事業や防災・減災対策、それから老朽化対策等を盛り込んだ平成24年度補正予算の執行が本格化したことにより、公共部門の建築、土木投資額が押し上げられたことや、景気の改善により民間部門の建築、土木投資額が押し上げられたことなどによるものと考えております(考えています)。

 なお、実績ベースの数字、これは受注統計と関係のない、実績の建設投資額の実績値ですが、これを見ましても(見ても)、平成24年度の42・4兆円に対して、平成25年度は48・3兆円と13・8%の増となっております(います)。

 また、それとはまた独立した、受注とは関係のない統計で表しました(表した)元請完成工事高、施工統計調査ですけれども(ですが)、11・0%の増となっております(なっています)」

 小川淳也「総理、今の御答弁をお聞きいただいて(今の答弁を聞いて)、それからこの数字を見ていただいて(この数字を見て)、私、当初はにわかに信じ難いと思ったんです(信じ難かった)。しかし、よく調べ、そして話を聞けば聞くほど、不正統計の影響だとはやはり断定できないと思うに至りました。  

 今おっしゃったように(発言したように)、当時、第2次安倍政権発足直後、公共事業にアクセルを踏んだ、そして、景気回復とおっしゃったが(景気回復を打ち出したが)、まあ、震災のこともある。それ以上に、私は、翌14年が消費増税の年でしたから、恐らく、民間の住宅などを中心に駆け込み需要が相当程度あったということも影響していると。

 したがって、何が言いたいかというと、これが直ちに統計不正の影響とは断定できない。しかし、私どもは、なぜこんなに政府の統計に対して不信の目を持っているかということに改めて思いが至るんです。

 それで、総理、建設関連だけで申し上げますが(説明しますが)、2013年にまさにこの二重計上の罪が生じました、それ以降。2015年、まさに国交大臣がおっしゃいましたが(まさに国交大臣が言いましたが)、建設投資額に、突如として、その年から補修費や改修費を計上したんですよ。これによって、建設投資額は当時の47兆円から57兆円、22%増大しました。まさにこの2015年はGDPの計算方法を一斉に見直した年で、僅か一夜にして、国民の懐は全く暖まっていないにもかかわらず、僅か一夜にして31兆円GDPが増大したその年です。このときに、建設投資に、47兆から57兆まで、突如として補修、改修を乗せているんですね。

 さらに、2020年、21年、今度は、これは受注統計ですが、調査票に回答してくれない事業所があるんです。それが大体3割ぐらいある。その3割の事業所の数字を、回答していないのに回答したものと擬制し、3割数字を積み増す統計操作をやっているんですよ、21年。このときに、受注統計は54兆から67兆、一気に24%増えているんです。

 それで、私は何を問題にしたいかというと、これは、それぞれに理屈があることは認めます。しかし、統計は、やれ正確性を期せ、精度を高めろというかけ声の下に、3年前にさんざんこの議論をしましたが、統計に政治あるいは行政の手が当然入るわけですね。それで、連続性が失われるんですよ。連続性が断絶されるんです。もう比較のしようがなくなる。

 統計にとって重要なのは、正確性も精度もそうでしょうが、統計にとっての命は連続性なんです。これは、例えて言うと、人が毎日体重計に乗り、血圧を測り、心拍数を数えているようなことに類する話です。民のかまどが本当に暖まっているかどうかは、この推移を見ないと分からない。しかし、ある日突然、いい数字が欲しいから、体重計に乗るときには下着も着けろ、セーターも着たままでいい、上着も羽織れ、コートも着用だ、ついでにマフラーも手袋もだとやることで、いや、それは人前に出るときはふだんそうだからという理屈なんでしょうが、人体の繊細な変化を追えなくなるんですね。

 しかも、この大幅に統計を触ったときに、旧方式で例えば10年、接続統計を別途作成し、経年変化を追って、統計変更の説明責任、影響についての説明責任を果たしますならまだ分かる(果たすならまだ分かる)。それも不可能な形で断絶してきたのが、第2次安倍政権以降の統計操作なんですよ。

 総理、こういうことが背景にあるから、疑いの目を持って見られる。ちょっとお願いします。統計手法を変えたときは、せめて前後10年、旧方式による接続統計を別途作成し、経年変化を正確に追えるように説明責任を果たしてほしいと思いますが、その点、答弁を求めたいと思います(答弁を求めます)」

 斉藤鉄夫「まず、建設総合統計についてお話をさせていただきます(説明します)。

 まさに今……(発言する者あり)

 根本委員長「じゃ、国交大臣の担当だけ言ってください、担当の部分だけ。今の接続の話。その後、内閣総理大臣」

 斉藤鉄夫「はい。

 建設総合統計については国土交通大臣が担当しておりますので(担当していますので)、この建設総合統計の接続性について御答弁させていただきます(答弁します)。

 この建設総合統計についても、先ほど委員おっしゃるとおり(先ほど委員の発言どおり)、接続性、連続性は極めて大事です。そのために、今回……(発言する者あり)」

 根本委員長「斉藤大臣、簡潔に」

 斉藤鉄夫「重ねてやっております(やっています)。そして、この建設総合統計は、最終的に、いわゆる……(発言する者あり)」

 根本委員長「簡潔に話してください」

 斉藤鉄夫「はい。

 この建設総合統計、3年後にいわゆる実績値で確定をいたします(確定します)。その3年間及び4年間については、このいわゆる旧来の方法と新しい方法、重ねてやって、連続性に配慮しているところでございます(連続性に配慮しています)」

 岸田文雄「まず、統計の不適切な処理によって統計の信頼が損なわれているという点については、大変遺憾なことであると思います(大変遺憾なことです)。

 その上で、委員の御質問でありますが(委員の質問ですが)、今回、国土交通省でも検証委員会の議論を行い、報告を行ったわけですが(行いましたが)、この報告も含めて、今度は政府の統計委員会、総務省にあります統計委員会、この統計の専門家において、その報告の検証も行い、なおかつ、各府省の基幹統計について集計プロセスを点検するということになっておりますし(なっていますし)、また、公的な統計の改善施策、ここで取りまとめるということになっています(取りまとめることになっています)。

 委員の御質問の点についても(委員の質門の点についても)、この統計委員会の議論においてしっかり議論をし、その成果をしっかり反映して、政府としてはこの信頼回復に努めていかなければならないと考えております」

 小川淳也「総理、本当に、もうちょっと、何というんですかね、御自身は何を決め、何を御指示なさるのか(するのか)。嫌なこと、駄目なことは、そう言っていただいていいんですよ(そう言うべきです)。しかし、これからどうなるのかが分からない、総理の答弁からは。それをもうちょっとはっきり発信いただくことに努めていただく必要があると思います(もうちょっとはっきり発信すべく努めるべきです)。

 残りの時間で、この間、私、本会議で代表質問に立たせていただきました(立ちました)、そのときに十分聞き切れなかったことを二点お聞きします(聞きます)。

 赤木裁判で、なぜ佐川氏に、1億円の賠償金を払いますからね、これは岸田総理のポケットマネーではありません、国民の税金からです。つまり、国は責任を認めたということです。しかし、その直接間接の大きな原因になったであろう佐川氏に求償権を行使すべきだということをお尋ねしましたが(尋ねましたが)、求償権があるとは考えていないと早々に即答された、その理由。

 そしてもう一点は、この質問でした。学術会議の任命拒否問題、まだ引きずっているわけですが、これは違法状態ではありませんかと聞いた。しかし、手続が終了するとお答えになった。手続の終了いかんを聞いていません。違法状態にあるのではないかと聞いています。

 この二点、明確に御答弁を求めたいと思います(明確に答弁を求めます)」

 岸田文雄「2点御質問をいただきました(2点質問ありました)。

 まず1点目につきましては(まず1点目は)、国家賠償法に基づく求償については、当事者たる財務省において、国が個々の職員に対して求償権を有するとは考えていないと判断しているということを承知しています(国は個々の職員に対して求償権を有する決まりとはなっていません。)。この判断につきましては、当事者たる財務省、すなわち財務大臣にこれを御確認をいただきたいと思っております(確認してください)。

 そして2点目。日本学術会議の件につきまして、違法状態ではないか、この点について答えろという御質問でありますが(質問ですが)、これにつきましては(これについては)、公務員の選定、罷免権が国民固有の権利であるという考え方からしますと、国家公務員である日本学術会議の会員は内閣総理大臣が任命権者であり、学術会議の推薦どおりに任命しなければならないというわけではないと考えています。

 また、これは法律を見ましても、定年による退職等は認められているわけですから、絶えず210人の人数を満たしていなければならないというものではない。すなわち、会員が常に210人でいる状態を求めているものではないと認識をしております(認識しています)。

 こういったことから、違法であるという指摘は当たらないと考えている次第であります(違法であるという指摘は当たりません)」

 根本委員長「小川淳也君。必要であれば財務大臣、よろしいですか」

小川淳也「財務大臣がおっしゃることは事務的にお聞きしました(財務大臣の発言は事務的に聞きました)。佐川氏が亡くなられた赤木氏に対して、担当を外すなども含めて、財務省全体として十分な安全配慮義務を行ったという回答でした。しかし、これは、そもそもが違法な疑いの濃い命令ですから、指示ですから。

 安全配慮義務で、これはつまり、重過失はありませんというお答えでしたが(答弁でしたが)、求償に値するのは重過失だけではなくて、違法、不法、不当な行為に対する故意が認められた場合も、当然これは法律上、求償の対象になります。ここは、私、よく研究する必要があると思うんですね、この点は。個人の裁判が続いていますから、なおさら。

 それから、学術会議、これも本当は徹底して議論しなきゃいけないんですが。学術会議法は、210名の会議員をもって組織しているという規定が7条にあります。それから、25条、26条には、内閣総理大臣は勝手に辞めさせられないという規定があるんですよ。会員から辞職の申出があったときですら、日本学術会議の同意を得なければ辞職の承認はできないという規定がある。そして、不適当な行為があったときですら、学術会議の申出に基づいてしか退職させることはできない。つまり、実質的な内閣総理大臣の任命権は、明文で拒否、否定されているということです。

 それも含めて、私は、今日いろいろお聞きしましたが(質問しましたが)、コロナ対策もそう、このアベノマスクもそう、不正統計も、あるいは、ちょっと今日、本当は改憲の議論もしたかったんですが、改憲もそう、学術会議、そして赤木裁判。結局、岸田政権は、安倍、菅前、元総理に対する忖度、この影を引きずり、その負の遺産を清算する決意と覚悟に欠け、そして、表紙を替えたおつもりでしょうが(つもりでしょうが)、十分に機能していない、このことが4か月たつ中で明らかになりつつあるということだと総じて受け止めています。

 我々野党としては、これからも厳しく対峙をし、お尋ねをし、そして、いずれ我々が受皿にならない限りこの根本と本質は変わらない、このことを申し上げ、午前中の質疑を終えたいと思います(午前中の質疑を終えます)。

 ありがとうございました」

  根本委員長「午後1時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします(休憩に入ります)」


 《日本人の行動様式権威主義の上が下に強いていて、下が上に当然の使用とする丁寧語が日本人の労働生産性を低くしている(3)》に続く

コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« 日本人の行動様式権威主義の... | トップ | 日本人の行動様式権威主義の... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事