オモテの顔・ウラの顔で読み解く日本の社会

　トヨタ自動車が「09年までに始まる裁判員制度で、裁判員に選任された社員が仕事を休む場合に備え」、「『裁判員休暇』を創設する方針を固めた」と06年8月4日の『朝日』夕刊に出ている。

　「04年に成立した『裁判員の参加する刑事裁判に関する法律』は裁判員の任務のために仕事を休んだという理由での解雇、昇給・昇進面での不利益な扱いを禁止する。しかし裁判員が会社を休んだ場合、有給か無給か、年次有給休暇を使うのか、特別休暇扱いかなどの定めはなく、企業はそれぞれ判断を求められている」ことに対してトヨタの「制度は、裁判員に選ばれた社員の負担を最も軽くする類型で」ある上に「最終的に裁判員に選ばれなかったが、候補者として裁判所での選任手続きに参加した社員にも、裁判員休暇を適用する考え。裁判員には裁判所から日当が出るが、それとは別に会社の給与も保証される仕組み」（同記事）という至れり尽くせりの制度らしい。低迷している世界最大の自動車会社ＧＭを尻目に躍進し続けるさすが世界のトヨタである。社会貢献を優先して、企業が嫌う収益に直接反映しないコスト負担を問題としない。北米トヨタ日本人社長のセクハラ問題やリコール車不祥事での企業イメージダウンを補って余りあるイメージアップ策となることは間違いない。

　当然、「裁判員制度への対応を検討している他の企業へも影響を与えそうだ」（同記事）ということになるが、最初のランナーが余りにいいスタートを切ると、途中での息切れは期待できない最優秀のランナーだから、二番手以下がついていくのが大変となる。

　但しトヨタのそのような社会貢献政策を可能としているコスト負担（＝犠牲）の余裕はトヨタ本体のみによってつくり出されているわけではない。下請企業や非正規社員を最大限のコスト抑制（＝犠牲）の状況に置いて、そのコスト抑制（＝犠牲）の提供を受けて得た〝余裕〟が振り向け可能としている社会貢献政策でもあろう。

　コスト抑制といえば聞こえはよいが、常識的コストに対する払わずに済ませる形の一種のピンハネであって、そのような利益構図は暴力団の上納金（＝犠牲）制度が傘下の組や組員が現物を渡すのに対して、ピンハネで引いた分計上されることになる上納金（＝犠牲）制度と言えなくもない。

　〝偽装請負〟なるものもコスト抑制策の一つだろう。一般的には〝請負〟とは、一定金額で下請会社に出した業務を下請会社がその金額内で人事管理まで含めた業務の一切を自らの責任で行うことを言うが、下請会社は業務の遂行方法次第で業務コストを下げれば自社の利益が増大するし、その逆の場合は足を出して赤字となるといったこともある。大体が下請コストはギリギリで出すのが一般的で、ギリギリの条件下で利益を少しでも上げるとなると、常套手段は手抜きということになりかねない。発注先によるその唯一有効な防御策は下請単価に余裕を持たせることだが、企業のグローバル化が進み、世界を相手とした競争の激化で他に対する利益に余裕を持たせる、その余裕さえなく、ギリギリが通例化し、手抜きの危険を恒常的に抱えることになる。　

　偽装請負は下請会社は一切業務に関係せず、関係するだけのノウハウもないのだから当然の成り行きなのだが、労働者を派遣するだけで、指揮・監督に関わる業務は発注先が行う業務形態である。派遣と請負の違いを『朝日』の記事（06.8.2.朝刊）の『キーワード』は「派遣はメーカーが業務に必要な労働者の数を伝え、一定期間働かせる仕組み。メーカーは使用者責任を負い、製造業では1年で労働者に直接雇用を申し込む義務が生じる（07年から3年に延長）。一方、請負はメーカーが請負会社に業務を丸ごと任せる契約で、メ－カーは労働者の使用者責任を負わず、直接雇用義務も生じない。このため請負労働者の雇用は派遣に比べ不安定になりがちだ。メーカーが請負会社に労働者の数を指定するなど指示・管理すれば違法な『偽装請負』となる」と解説している。

　つまり偽装請負のメリットは下請会社に派遣労働者の元々安い人件費の一部ピンハネ分のみを利益として与えるだけで済む点と、業務は発注先が指揮・監督して手抜きがないよう品質管理が可能となる点である。

　企業は大手になる程雇用機会の創出や自社製品の優秀さ、提供テレビ番組やテレビコマーシャル、あるいは何かしらかの社会貢献などで自らの企業イメージと知名度を高め、それを社会的にオモテの顔としているが、世間からは見えない末端のところではなりふり構わないコスト削減の経営を実態的なウラの顔とし、そのウラの顔がオモテの顔を支える仕組みとなっているとも言える。

　尤も偽装は製造業にはびこっている偽装請負だけではなく、耐震偽装あり、食品の産地偽装あり、粉飾決算の偽装もあり、公共土木工事での丸投げ等の偽装請負もあり、小泉政権の財政削減にしても、一種のなりふり構わないコスト削減追求であって、誰にでもチャンスを与える規制緩和の競争社会をオモテの顔としていたが、格差社会をウラの顔としていた偽装に過ぎなかった。コスト削減と偽装は運命共同体の関係にあるようだ。

　松下電器産業のプラズマテレビをつくる「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」茨木工場が偽装請負で大阪労働局から是正指導を受け、一旦は請負労働者全員を派遣契約に切り替えたが、多分コスト計算が合わなくなるからだろう、元の請負契約に戻して、逆に「松下社員を『技術指導』の名目で、１年間の期限付きで複数の請負会社に出向させ」（06.8.1.『朝日』朝刊）る新手を編み出したそうだが、「大阪労働局は『前例のない請負形態なので、調査して実態を確認した上で適正かどうか判断したい』」（同記事）としているらしい。

　出向といっても、形式的なもので、労働実態は何も変わらない。今までと同じ場所で同じ請負作業員に同じ指示を出す。紙切れの中だけで出向という形を取ったに過ぎない。「出向社員の給与や社会保険料は松下側が請負料金を割り増す形で実質的に肩代わりしている」（同記事）というから、やり方次第でウラの顔もますます巧妙になっていく。

　地上げが猖獗を極めたバブル時代、地上げした土地の値段をさらに上げるために契約書だけの売買取引で二、三の中小の不動産屋を順次値上げさせて通過させた後、二倍程度に値上がったところで買い戻すといった土地転しなる偽装取引が流行ったが、本質のところで偽装請負と変わらない大手不動産会社もやらかしていた巧妙なウラの姿といったところだろう。

　「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」茨木工場の偽装請負報道の前日の『朝日』朝刊（06.7.31）は『偽装請負 製造大手で横行』という見出しで、一般化している様子を伝えている。書き出し部分を引用してみると、「大手製造業の工場で『偽装請負』と呼ばれる違法な労働形態が広がっている。この3年で労働局から違法と認定された企業の中には、キャノン、日立製作所など日本を代表する企業の名前もある。メーカーにとっては、外部から受け入れた労働者を低賃金で、安全責任もあいまいなまま使える上、要らなくなったら簡単にクビが切れる好都合な仕組みだ。『労働力の使い捨て』ともいえる実態がものづくりの現場に大規模に定着した」

　偽装請負が「この3年で」広がりを見せたような報道になっているが、似たような労働形態はバブル時代以前から存在した。社長以下幹部社員が本社からの出向だったり、天下りだったりする本社の分身そのものの子会社が期間付きの契約で直接採用した期間工という名の契約社員やパート従業員、さらに人材派遣会社からも掻き集めて、子会社が業務請負という形で製造の末端を担うのだが、指揮・管理は子会社社員が行うから問題はないものの、本社社員とは収入格差をつけたコスト抑制要員であり、景気が悪化して在庫が溜まろうものなら、まず期間工とパートから整理していく、本社の指示がなければできない本社の社員を安全地帯に置いた子会社と一心同体の本社の経営調整弁の役目を果たす存在であることに変わりはなかった。

　バブルが弾けて、パート・期間工が整理されていく状況にあっても、現実離れした学者や知識人がテレビや新聞で「日本の雇用形態は終身雇用・年功序列の家族的もので――」とその素晴しさを依然として謳っていたが、終身雇用・年功序列の家族的雇用形態は正社員のみを安全地帯に置く、正社員限定の制度であって、最初から最後までパート・期間工には無縁のパラダイスに過ぎなかった。子会社だけではなく親会社の責任にまで及ぶ期間工・パートには〝非家族的〟な労災隠しも当時からあった。

　いわば期間工・パートのコスト抑制の非年功序列と契約期間が切れればいつでもクビを切ることができる非終身雇用という二つの犠牲があって、正社員の終身雇用・年功序列のパラダイスは支えられていた。期間工・パートの雇用形態に於けるウラの顔と正社員の雇用形態に於けるオモテの顔を日本の企業及び日本の社会は持ち続けて現在に至っているのであるが、以前はオモテの顔だけを素晴しい姿として取り沙汰していたに過ぎない。日本の失われた10年と韓国や台湾、中国の追い上げで国際競争が激化してなお一層なりふりかまずに要られなくなった分、正社員の年功序列と終身雇用のオモテの顔まで切り崩して、対応的にウラの顔に於ける雇用形態の巧妙化と過剰な賃金抑圧にまで進んだといったところだろう。

　最近の朝日新聞は（１紙しかとっていないから、だけか分からないが）企業のウラの顔を立て続けに報道している。「松下プラズマディスプレイ（ＭＰＤＰ）」茨木工場の偽装請負と請負会社への正社員の出向問題を取り上げた8月1日の翌日の8月2日の朝刊は同じ会社の尼崎工場が「県内在住の派遣労働者を新規採用したとして、県の雇用補助金を2億円以上を受け取った後まもなく、補助対象外の請負への切り替えを進めていることが分かった」と、確信犯的なウラの顔を報じている。

　「尼崎工場は昨年9月」「生産を開始した時点で、松下プラズマディスプレイは尼崎工場の派遣を1年以内にすべて請け負いに切り替える計画を作り、派遣元に伝えていた。派遣労働者を1年以上使えば直接雇用を申し込むことが法律で義務づけられているからと見られている」（同記事）というから、人材派遣会社との間に前以て合意させていたごくごく計画的なウラの顔でしか為しえない補助金の流用であろう。

　参考のために引用すると、「兵庫県は、県内在住の正社員や派遣労働者らを新たに採用した進出企業に対し、1人当たり60万円～120万円を交付する雇用助成制度を02年度に導入した。直接雇用ではない派遣まで対象にする制度は全国的に珍しい。請負は対象外になっている」

　「請負への切り替え」に協力した派遣元は何がしかの協力金（＝口止め料）を手にしただろうか、すべてはウラの顔を持ってして行わなければならない事柄である。

　松下の茨木工場では偽装請負を内部告発した請負会社社員が期限6ヶ月の期間工として雇われることになったが、期限内で再雇用を拒否された上、その6ヶ月間窓をシートで覆い衝立で狭く仕切った部屋で一人隔離された状態で仕事をさせられたとして損害賠償を求める提訴を行っている（06.8.6.『朝日』朝刊）。どのような判決が出るかで結果は違ってくるが、経緯だけ見ると、〝松下〟というオモテの顔からではとても想像できない時代劇の悪家老・悪代官同様のなかなかなアコギな人権抑圧に見える。

　各労働局の是正勧告を受けて、請負労働者や派遣労働者を直接雇用する企業が出てきた。但しほんの一部で、トヨタ系部品会社は「請負労働者約200人のうち3分の1程度」（06.8.6.『朝日』朝刊）というから、70人前後でしかない。

　日本経団連会長でもある御手洗富士夫が会長のキャノンは「グループ全体で2万人以上いる請負や派遣労働者のうち、数百人を正社員に採用する方針」（06.7.31.『朝日』夕刊）だというが、「数百人」が最大の999人であっても20分の1に過ぎず、残る1万9001人の身分がそのままなら、偽装請負の〝偽装〟に終わりかねない。

　尤も全員の正社員への切り替えは不可能で、人件コスト抑制（＝労働者側の犠牲）のタガが外れて国際競争力を失えば、再び日は沈む、失われた10年どころではなくなる。日本のモノづくり技術の優秀さも、そういったウラの顔を必要とした条件付きで成り立っている優秀さでしかない。

　06年8月13日の『朝日』朝刊はトヨタ系の部品メーカーの請負労働者の労災隠しを伝えている。記事は「偽装請負背景に」と伝えている。偽装請負隠しの労災隠しという二重の隠蔽である。これも世界のトヨタというオモテの顔からは想像できないなかなかのウラの顔ではないか。

　8月8日（06年）『朝日』夕刊は、失われた10年で就職受難時代をモロに受けた「派遣やアルバイトなど非正社員が多い20代で所得格差が広がっている」ことを伝える『労働経済白書』の調査を載せている。「20代では年収150万未満の人が増えて、２割を超える半面、500万円以上の人も増加。また正社員も成果主義の影響で賃金の差が広がり、40代後半では最も高い層と低い層の月給差が30万を超えた」

　格差が学歴や年齢、男女の性別に関係なく同じスタートラインに立たせる公平・公正なルールをチャンスとした末の「成果」であるなら仕方がない。学齢その他で手に入る「成果」が最初から決められている末の格差が殆どではないだろうか。

　収入格差は結婚にも影響している。総務省が5年おきに行っている「就業構造基本調査」の2002年、1997年および1992年の個票データの使用許可を受け、特別集計したという労働政策研究所の2005年調査によると、「親元に子どもとして同居している者が7 割前後と多く、結婚している者は少なかった。年齢別に個人年収と配偶関係を見ると、男性では収入が高い者ほど結婚しているという傾向が明らかであり、既婚率が50％を越えるのは、20代後半では年収500万円以上、30代前半では年収300万円以上であった。晩婚化、非婚化の進展と求職者・無業者・フリーターの増加とは明らかに関連している」としている。

　企業のオモテの顔からしたら、結婚というチャンスに寄与しているように見えるが（テレビにしても寄与しているドラマが殆どである）、それは正社員に限ってのことで、同じように使用している請負や派遣従業員には給与を抑制していることで逆に結婚のチャンスを奪う役目をウラの顔として間接的に行っているとも言える。非婚化・晩婚化、その結果の少子化に向けた社会貢献をも果たしているわけである。会社に少子化対策として託児所制度をスタートさせたといった報道はアイロニー化する。

　親の収入が高い程子どもの学歴が高いという調査結果があるが、それを裏返すと、親の収入が低い程子供の学歴は低いというウラの顔を現実としているということでもある。労働政策研究所の調査と併せると、収入にしても結婚にしても学歴が決定要因となり、学歴の決定要因は親のカネということだろう。別の言葉で表現すると、学歴を変数として学歴が高くなる程収入（カネ）を呼び込み、学歴が低くなる程貧しさを呼ぶ2極連鎖が社会に形成されているということだろう。
　
　8月14日（06年）の『朝日』夕刊に「日本経団連の御手洗富士夫会長（キャノン会長）は13日、大分市内で製造業の現場で横行する『偽装請負』の解消を目指し、経団連で対策を検討する方針を明らかにした」と出ている。

　御手洗会長は「請負会社の従業員の能力を発注企業の指導なしで請け負える水準まで向上させる対策が必要との見方を示した」としているが、それはごく簡単である。請負従業員を指揮・監督する発注企業の社員に相当するリーダーを請負会社に於いて育成させ、時折り研修と称して発注企業内で教育させれば、意思疎通の効いたロボットのように動くようになるだろう。だが、発注企業の指揮・監督を離れて偽装が偽装でなくなる、あるいは違法が違法でなくなるだけの話で、その他大勢の請負従業員が競争力維持のためのコスト抑制要員であり、請負契約を短期間の更新制にすることで企業の経営状況に応じてその人数に調整が簡単に効く発注企業本体の安全弁の役割を担うウラの顔を持ち続けることに変わりはない。企業はその犠牲を必要としている。正社員と請負従業員、あるいは派遣従業員との収入格差は企業に於いて絶対条件なのである。絶対条件が崩れたとき、競争力を失って、企業の経営自体が怪しくなる。

　御手洗会長の提案には単に偽装を偽装でなくす方向の意志しか見えない。オモテの人間にとっての都合であろう。派遣や請負も含めて、絶対多数の社員が結婚し、結婚生活を維持できる収入の保障の創造以外に根本的解決はないはずだが、それは企業益に反し、ひいては国益にも反する解決方法となるということだろう。かくして企業にしても社会にしてもオモテの顔とウラの顔を持ち続ける。どちらの側に身を置くかである。オモテを目指して学歴獲得競争がなお激化する。それも親のカネが当てになるかどうかにかかっている。

　06年8月17日の『朝日』朝刊は、「外国の労働者を国内に受け入れ、技術などを習得してもらう」1993年に制度化した外国人研修・技能実習制度を悪用して、「最低賃金以下で残業させるケース」（県規定の半分強の残業代）や「栽培学ぶはずが掃除・靴磨き・性暴力」といった不正・犯罪の犠牲となっているケースを紹介している。いわば雇用者側は「制度」とは名ばかりで、安価で汎用的に使役できる労働力として利用し、「研修生の7割近く」を占める中国人にしても「中国の約20倍とされる日本の賃金水準を期待して来日」が主で、本来の目的である「技能移転が形骸化」しているという。

　と言うよりも、「外国人研修・技能実習制度」自体が最初から「技能移転」を目的としながら、それを名目とした国内の3K労働力不足を補う低賃金の外国人労働力獲得の〝偽装〟でしかなかったということではないだろうか。現実にそのような姿で推移しているということは、その意識があったことの当然の証明（＝形骸化）に思える。

　記事は法務省の「不正認定件数は、03年が92件、04年が210件、05年が180件、06年（7月末現在）は125件」と紹介しているが、『朝日』は千葉県の水産加工協同組合が組合加盟会社が被雇用者に対して直接支払うべき賃金を組合を通して支払う仕組みにして中国人技能実習生600人分を中間搾取したとする記事を8年前の1998年6月27日に載せている。その額は「数億円が中間搾取されていた疑いが強まっている」と伝えているが、外国の地に於ける事情の暗さと相手の弱い足元を見たこういった雇用に於けるウラの顔は上記発覚から「03年92件」へと何もなくつながるはずもなく、発覚を見ずにウラの顔を蔓延させていたに違いない。

　『経団連企業行動憲章』はオモテの顔用に社会に向けて次のように謳っている。

　「企業は、単に公正な競争を通じて利潤を追求するという経済的主体ではなく、広く社会にとって有用な存在でなければならない」

　安倍氏の言う「日本を再チャレンジ可能な社会にしていく」という政策が正社員と非正社員の収入格差を解決する方策をも含まなければ、オモテの顔向けで終わるだろう。「再チャレンジ」どころか、日本の社会に非婚化・晩婚化・低所得生活を放置・固定化する不作為を為すことになるからだ。人気取りのオモテの顔に過ぎないのは最初から分かっていることだが。