 安倍晋三：従軍慰安婦強制連行否定2007年3月16日閣議決定 「政府が発見した資料の中には、軍や官憲がいわゆる強制連行を 直接示すような記述も見当たらなかった」とする “政府発見資料”とは如何なる資料か、公表すべき |
加計学園疑惑が2017年3月中旬から国会で問題となる前の2016年11月の「今治市民ネットワーク」情報公開請求によって2015年4月2日に愛媛県や今治市の職員、加計学園幹部が首相官邸を訪れていることが明らかになった。だが、開示された文書は首相官邸の誰が面会に応じたのか黒塗りとなっていた。
但しなぜなのか、今治市の面会に対して首相官邸で応対したのは経済産業省出身で当時首相秘書官だった柳瀬唯夫であると報道されるに至っている。柳瀬唯夫は2017年7月24日の衆議院予算委員会・加計学園閉会中審査に、翌日2017年7月25日の参議院予算委員会・加計学園閉会中審査に参考人招致されて問い質されたが、いずれも面会していないと否定している。
参議院での答弁を見てみる。
柳瀬唯夫「お答え申し上げます。
当時、私は総理秘書官として国家戦略特区、成長戦略担当してございました。その関連で内閣府の担当部局と打合せもしておりました。私の記憶をたどる限り、今治市の方とお会いしたことはございません」
ところが、2018年4月10日付の「朝日デジタル」が政府関係者に渡っていた愛媛県作成とされる記録文書の存在をスクープしている。
要するに政府に関係する誰かが朝日新聞にリークしたことになる。安倍晋三に対する包囲網は野党や報道といった外からだけではなく、内側からも狭められつつあるようだ。
その文書の全文を同じ2018年4月10日付だが、別の「朝日デジタル」記事が伝えているが、残り4、5行が有料となっていて、無料会員は覗くことができない。次のブログが全文を掲載していたから、参考引用してみる。
| 「福山“龍馬”雅治のブログ」 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について 27．4．13 地域政策課 1 4／2（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）11：30》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体等から全国レベルの制度改革提案を受けて国が地域を指定するものであるが、風穴を開けた自治体が有利。仮にその指定を受けられなくても構造改革特区などの別の規制緩和により、要望を実現可能。 ・今年度から構造改革特区と国家戦略特区を一体的に取り扱うこととし、年２回の募集を予定しており、遅くとも５月の連休明けには１回目の募集を開始。 ・ついては、ポイントを絞ってインパクトのある形で、2、3枚程度の提案書案を作成いただき、早い段階で相談されたい。 ・提案内容は、獣医大学だけでいくか、関連分野も含めるかは、県・市の判断によるが、幅広い方が熱意を感じる。 ・獣医師会等と真っ向勝負にならないよう、既存の獣医学部と異なる特徴、例えば、公務員獣医師や産業獣医師の養成などのカリキュラムの工夫や、養殖魚病対応に加え、ペット獣医師を増やさないような卒後の見通しなどもしっかり書きこんでほしい。 ・かなりチャンスがあると思っていただいてよい。 ・新潟市の国家戦略特区の獣医学部の現状は、トーンが少し下がってきており、具体性に欠けていると感じている。 《柳瀬首相秘書官の主な発言（総理官邸）15：00》 ・本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい。 ・国家戦略特区でいくか、構造改革特区でいくかはテクニカルな問題であり、要望が実現するのであればどちらでもいいと思う。現在、国家戦略特区の方が勢いがある。 ・いずれにしても、自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件。 ・四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは、鳥インフル対策や公衆衛生獣医師確保の観点から、農水省・厚労省も歓迎する方向。 ・文科省についても、いい大学を作るのであれば反対しないはず。 ・獣医師会には、直接対決を避けるよう、既存の獣医大学との差別化を図った特徴を出すことや卒後の見通しなどを明らかにするとともに、自治体等が熱意を見せて仕方がないと思わせるようにするのがいい。 ・加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 2 ついては、県としては、今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。 また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい。 |
この文書を愛媛県知事中村時広が4月10日の記者会見で「職員が備忘録として作成したメモ」と認めた。
内閣府で面会に応じたのが藤原地方創生推進室次長であり、首相官邸で面会に応じたのが安倍晋三秘書官の柳瀬唯夫と言うことになる。
そして柳瀬唯夫は「本件は、首相案件」だと発言している。「案件」の意味は「問題となっている事柄」を言うが、そのまま安倍晋三に当てはめると、「安倍晋三にとって問題となっている事柄」であり、周囲の取り巻きの把え方は、「安倍晋三が問題としている事柄」ということになる。
当然、安倍晋三にとっても、周囲の取り巻きにとっても「その問題を解決しなければならない事柄」ということになる。そして解決のための共同戦線を張ることになった。
これが国民全般の利益を考えた解決事項であるなら問題はないが、個人的な関係にある者の利益を考えた解決事項としていたなら、国家権力のおぞましい公私混同、あるいは国家権力のおぞましい私的流用に当たる。国民の知らないところでこのようなおぞましい私的権力行為をこっそりと行うような心がけの一国の首相に、その悪質性に目をつぶって政治一般を託すことができるだろうか。予算の方が大事だ、他にも国会で議論しなければならない重要な政策があるから、疑惑追及は程々にしなければならないなどとは言ってはいられない。
柳瀬唯夫は4月10日にコメントを発表、国会答弁どおりの否定を行っている。
「国会でも答弁していますとおり、当時、私は、総理秘書官として、日々多くの方々にお会いしていましたが、自分の記憶の限りでは、愛媛県や今治市の方にお会いしたことはありません」（NHK NEWS WEB）
安倍晋三も4月11日の衆院予算委で文書が触れている加計学園理事長加計孝太郎との会食を否定している。文書に名前が上がっている薄汚い政治家下村博文も記者団に対して文書中の自身の発言を否定している。
だが、国家戦略特区諮問会議で議論され、決定された加計学園獣医学部新設認定が安倍晋三案件と見ると、全ての辻褄が合う
首相官邸訪問の2015年4月2日から約2カ月後の2015年6月4日、今治市と愛媛県は第2次安倍政権が進めたアベノミクス成長戦略の柱「国家戦略特区」に「国際水準の獣医学教育特区」を提案している。
それ以後、今治市の提案に対して内閣府は共に2度程度行った今治市に対する国家戦略特別区域会議や国家戦略特区ワーキンググループ（WG）ヒアリングと国家戦略特区諮問会議で今治市での獣医学部新設に関して議論はしているが、2016年11月9日、第25回国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とするための関係制度を直ちに行う」ことを決定したときですら、加計学園は事業主体として一度も登場していない。
要するに安倍晋三を議長とする国家戦略特区諮問会議は今治市から獣医学部新設の申請を受け、新設地域を今治市所在の四国と決定したにも関わらず、その事業主体を想定しないままに場所と新設獣医学部の概要だけを議論していたことになる。
あるいは国民の側からすると、事業主体が謎のまま諮問会議は議論していたように見えたことになる。
2014年5月に関西圏国家戦略特区として京都市の全域が国家戦略特区に指定されて、京都府は獣医学部新設の構想を内閣府に提案、2016年10月17日に行なわれた内閣府WGヒアリングでは京都府と共に提案者に名前を連ねていた京都産業大学が新設獣医学部の事業主体として名乗り出ていたにも関わらずである。
加計学園が事業主体として初めて名乗り出たのは四国今治市への獣医学部新設決定を受けて内閣府が2017年1月4日に事業主体を1月11日期限で公募、1月10日に応募した際ことである。
そして2017年1月20日の第27回国家戦略特別区域諮問会議でこの応募が認められた。そしてこの日を以って安倍晋三は国家戦略特区諮問会議で長いこと議論していた新設獣医学部の事業主体が理事長が「30年来の友人」、お友達が経営する加計学園であると知った。
2017年11月30日参院予算委。
安倍晋三「この件についても閉会中審査で既に申し上げているところでございますが、この今治市の提案については正に今治市が提案したものであったわけでございますが、最終的には応募に応じて加計学園が公募に応じた段階で我々が知る立場になる、本年1月に事業の公募を行い、加計学園から応募があった後にですね、1月20日に諮問会議で認定することになりますが、私が直接知ったのが諮問会議でありますから、ワーキンググループなどに出席しないわけであります。いちいち情報を受け取ることもありません」――
安倍晋三は正々堂々と「ワーキンググループなどに出席しないわけであります。いちいち情報を受け取ることもありません」と宣っているが、特別区域諮問会議やWGヒアリングでの議論の詳しい説明、あるいは議論の要約であっても、そのような説明を受けることのない本体会議（国家戦略特区諮問会議）での的確な議論の成立と的確な結論は果たして可能だろうか。
本体会議は下部会議の議論をも踏まえて結論に至る情報の連続性というプロセスから見ても、安倍晋三の「いちいち情報を受け取ることもありません」は一国の首相として国家戦略特区諮問会議議長に就いている役目の重要性に反する情報の連続性の否定――情報断絶のあり得ない公言・正当化となる。
そして安倍晋三の役目上、口にすることは決して許されないこのあり得ない公言・正当化を加計学園が新設獣医学部の事業主体であったことは終始知らなかったこととする発言の形で使っているのだから、あり得ないという性格上、知っていたことを隠す仕掛けを裏側に隠していることになる。
なぜこのように知っていたことを隠す仕掛けが必要としたのかと言うと、加計学園獣医学部認可が安倍晋三案件だったからこそであろう。安倍晋三案件であることを隠すために加計学園の存在をも隠して、特別区域諮問会議やWGヒアリング、さらには本体の会議である国家戦略特区諮問会議で事業主体を欠いたまま議論を進めることになった。
このように見ることによって全ての辻褄が合う。
2017年7月10日参議院文教科学委員会・内閣委員会連合審査会
加戸守行元愛媛県知事「加計ありき、加計ありきと言われますけど、12年前から声を掛けてくれたのは加計学園だけであります」
加戸守行は12年前から「加計ありき」であるのに反して2016年3月30日の「広島県・今治市国家戦略特別区域会議（第1回）」に出席していながら、「加計学園」の「か」の字も口にしていないし、2016年9月21日に「獣医師養成系大学・学部の新設について」の「資料4」を内閣府に提出していながら、加計学園には一言も触れていない。資料提出対象の同日2016年9月21日の「国家戦略特区今治市分科会（第1回）」に出席していながら、「加計学園」の名前を出していない。
勿論、戦略特区諮問会議の政府関係者にしても、国家戦略特区民間有識者にしても、誰も口にせず、加計学園は常に陰の存在扱いを受けていた。
陰の存在扱いの最たる根拠は2017年8月6日付「朝日デジタル」が2015年6月5日開催の「国家戦略特区WGヒアリング」に加計学園関係者が出席し、発言していながら、議事録に出席者名も発言も記載されていなかったところに現れている。
6月5日のWGで座長を務めた八田達夫が「朝日デジタル」が報じた同じ2017年8月6日に「国家戦略特区WG（平成27年6月5日）の議事要旨について」なる題名のPDF記事を公表、加計学園関係者（3名）は今治市が独自の判断で説明補助のために出席させたもので、説明補助者は参加者と扱っておらず、説明補助者名を議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはないといった内容の断りを書き込んでいる。
国が政策として進める国家戦略特区を使った規制改革であり、そのような規制改革の正式な会議への獣医学を専門としている出席者でありながら、説明補助者に過ぎないと位置づけて、専門家としての知見であるはずなのに、公式な発言とはならない、だからその氏名も発言も議事要旨には記載しないとするなら、決定までのプロセスを国民から隠すことになるだけではなく、国民に対する逐一の説明責任を一部欠如させることになるが、こういった欠落に平然としていられる。
だが、この欠落によって加計学園を陰の存在扱いとすることに成功はしていた。
こうまでも加計学園を陰の存在扱いするのはやはり安倍晋三案件だからこそであり、安倍晋三は安倍晋三案件であることの露見を恐れる余り――国家権力のおぞましい公私混同、あるいは国家権力のおぞましい私的流用の露見を恐れる余り、加計学園の陰の存在扱いに徹底した。
あるいは安倍晋三案件であることが加計学園の陰の存在扱いが絶対必要条件となった。柳瀬唯夫も愛媛県と今治市の職員と面会したこと、安倍晋三が加計孝太郎と食事したこと、下村博文が同席していたこと、これらの全面否定も安倍晋三案件の隠蔽を動機とすることによって辻褄が合ってくる。
安倍晋三案件と見ることによって、文科省で発見・公表された文書に、〈設置の時期については、今治市の区域指定時より「最短距離で規制改革」を前提としたプロセスを踏んでいる状況であり、これは総理のご意向だと聞いている。〉といった文言、「10／21萩生田副長官ご発言概要」と題した文書に記されている、〈和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている。〉その他その他が全て辻褄が合ってくる。
これ以上の辻褄があるだろうか。
そして安倍晋三案件隠蔽の極めつけの辻褄合わせが安倍晋三自身による加計学園が新設獣医学部の事業主体であるのを知ったのは2017年1月20日だしている発言であろう。
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