徴用工問題前進か

　尹錫悦政権が徴用工問題の解決に乗り出した。

　徴用工問題は、2018年10月に韓国最高裁が日本企業に賠償を命じ、2021年末に地裁が日本製鉄・三菱重工の資産売却命令を発したが、最高裁の判断で売却は凍結されている。
　今回の解決策は韓国の官民で作る財団が賠償金を肩代わりする案で、非公式ながら日本企業の自発的出資も求めているとされる。
　この政府提案に対して、野党や民意は｢屈辱外交｣と捉えて、あくまで日本政府の謝罪と企業資産の売却を追及するとしているが、ごく少数ながら｢これ以上どのような謝罪が必要なのか？｣、｢1965年に大金を受け取りながら更に金を要求する。逆の立場ならどう思うか？｣など、当然すぎる意見も見られるようである。
　また、官民で設立した慰安婦支援財団での幹部による乱脈経理・私的流用に対して有罪判決がなされるなど、慰安婦・徴用工問題を食い物にしている実態が明らかとなったことも大きいように思える。

　反日教育で形成された韓国国民の対日観が短時日で劇的に変化することは期待できないと思っているが、映画界ではある潮流が起きているかの報道もある。
　これまでの韓国映画では反日・抗日をテーマとすれば大ヒットしてたそうであるが、昨年末に封切られた映画｢英雄｣は、伊藤博文侯をハルピン駅頭で暗殺した安重根賛美の大作ミュージカルで随所に旭日旗を登場させ、マスコミも大々的に煽ったもののヒットとは呼べない客入りであったらしい。
　日米欧豪では韓国の横紙破りの連続から｢韓国疲れ｣と囁かれ始めて久しいが、韓国内にも漸くに｢反日疲れ｣が芽吹いているのかもしれないと思いたいものである。
　これからも徴用工問題は紆余曲折をたどるであろうが、理性的に解決されるよう祈るばかりである。