ウクライナ事変１年

　ロシアのウクライナ侵攻から１年が経過した。

　侵攻当初は、圧倒的なロシアの軍事力の前には短期間で圧倒されるとの危惧に反して、1年余の長期にわたって奮戦するウクライナ国民の結束と抵抗に改めて敬意を捧げるとともに、ウクライナの勝利を祈っているが、事変の長期化に伴って気懸りな点も浮上しつつあるように思える。
　事変は、既にロシアとNATO間の戦闘の様相を呈しているが、ここに来て中国がロシアへの武器支援に転舵したとの確証をアメリカが把握し中国に警告したと報じられており、事実であるならば事変は自由社会と全体主義の全面対決に拡大することが懸念される。
　また、西側世界の武器庫とされるアメリカもウクライナ支援によって一部兵器の在庫備蓄が危機的なレベルまで減少しているとも報じられている。
　事変による被害状況は正確には把握されていないが、ウクライナ政府の推定として12月末時点のウクライナ軍死者数は1万人から1万3000人とされ、国連が推計した民間人の死者は少なくとも7200人で400人以上の子供が犠牲になったと報じられている。
　一方のロシア軍については、去年9月に国防相が5937人と明らかにして以降発表されていないが、イギリス国防省はロシア軍の兵士や民間軍事会社の戦闘員の死傷者数が17万5000人から20万人に上っており、死者数は4万人から6万人としている。
　更にウクライナが被ったインフラ被害は天文学的数字に上るとともに、復旧・復興に長期間を要するものと思っている。
　戦果を逃れるために国外に脱出した、いわゆるウクライナ難民は500～800万人とされるが、ロシア系住民の不満を内包していたとは言え世界の穀倉地帯とされる安定した国から500万人超の難民が生まれることなど考えた人はいなかったであろう。

　日本の世論も、ウクライナの｢いま東部3州を失うことはアイデンティティと将来を失うこと｣とのウクライナ指導部・国民の熱情が浸透した今では、事変当初に起こった｢市民被害を防ぐためにウクライナの譲歩に依る早期の停戦を｣という論調は影を潜め、事変の責任はロシア・プーチン大統領にあるとの認識が普遍的であるように観ているが、朝日新聞のみは｢素粒子｣という短文コラムで、｢米ロ大統領の演説に停戦の気配もない現実が苦々しい｣と軍事支援をするアメリカにも責任があるとの認識を示しているそうである。
　狂国の力による現状変更は断じて許すべきでなく、その意欲を挫くためには、防衛に対する装備と民意の涵養に不断の・必死の努力が必要であることを、ウクライナ国民が示してくれているように思う。
　ウクライナと西側社会に勝利を!!