トマホーク購入

　来年度の防衛費が総額6.8兆円となる見通しと報じられた。

　新規事業としての反撃能力整備には、トマホーク購入に2113億円が、12式地対艦誘導弾(SSM)の射程延伸(100㎞⇒1000㎞)の整備については1227億円が計上されている。
　また、継戦能力向上のためにも、弾薬整備に9901億円、航空機等の維持整備費2兆359億円が計上されてもいる。
　この数字を見ると極めて巨額に感じられるが、内容を精査すればこれまで怠っていた事業へのパッチ充ての意味合いも強く、部品の調達ができないために本来可動すべき戦闘機の一部を部品取りのために非可動とせざるを得なかったケースや、実弾射撃訓練を減らしていた現状を解決するための予算措置に過ぎないものも多い。
　トマホークの購入については、国産ミサイルの開発に時間を要することから止むを得ない対症療法かとも思うが、技術先進国を謳う日本が巡航ミサイルを国産開発できないのは残念に思う。これらは、｢軍事技術開発拒否の学会｣、バブル期に増殖した｢買えば良い思想｣、｢備蓄は無駄とする会計検査｣の結果であって、一朝一夕には根治困難な病根であるように思えるが、改善すべき課題であるように思う。
　戦後80間に亘った平和(ただ戦争が無かった)は、日本人から確実に危険予知・危機管理の思考を奪っているようで、そのことはコロナ禍で構築された医薬品の緊急承認制度でも如何なく発揮されたと思っている。ワクチンに関しては、米英の承認後2週間で緊急承認はしたものの、イスラエルは開発国における承認と同時に接種開始したことや、日本人の治験も無いままの承認に2週間も必要だったのかとの疑問が残り、治療薬｢ゾコーバ｣に関しては、1回目の審議会では治験データ不足として門前払いに近い結論を出しながら、世論の反発を受けてであろうか2か月後には一転して承認という不可解さを露呈した。

　本日発表されたFNN(産経グループ)世論調査では、反撃能力の保有には60.2%が賛成としたものの、財源を増税に求める岸田提案には69.5%が評価しないと答えている。
　かって、イザヤ・ペンダサン(山本七平？)は、｢日本人は空気と安全はタダと思っている｣と警鐘を鳴らしたが、安全な空気は無料でないことをコロナ禍が教え、いままた安全もタダではないことを学ばなければならない事態となっている。整備に賛成・増税には反対という意見にあっては、自己負担が曖昧な国債に財源を求めよということだろうと思うが、あれほど喧しかった1960年代の国債反対の主張はすっかり影を潜め、現在では負担を孫子に託す国債が大手を振って闊歩している。
　今回の岸田増税案にあっても、国民(富裕層は除く)一人当たりの直接負担増は年間数千円・外食１回分程度で、家計のダウンサイジングやレベルダウンとまでは必要としないものと思う。
　昭和40年代頃までは、戦後の食糧事情を子供に伝えるために月に1回｢すいとん｣食を設ける風潮もあったが、それも｢今は昔｣食品ロスに悩んでいる。
　岸田提案も、｢ズボンを穿けずとも核兵器(長射程ミサイル)を｣とした毛沢東に倣っての掛け声程ではないことを、冷静に考えようではありませんか。