｢論憲｣を掲げる立憲民主党が衆院憲法審査会の幹事懇談会をボイコットし、共産党も追従した。
出席者の立民評としては、
・｢話し合いのところにも出てくれないというのは納得がいかない。よく説明を頂きたい｣
・｢出たくない人がいるので開催できないということが正当化されてはならない｣
立民関係者の話としては、
・｢強引にやると党が空中分解してしまう｣
と、おのおの報じられている。
憲法に関して議論しない体質が有権者(特に若年層)に嫌われて退潮傾向にあるとして、立民泉代表は｢護憲政党ではない。論憲政党である｣と大見得を切ったが、日程調整の幹事懇談会をすらボイコットせざるを得ないようでは些かに心もとない。
民主集中制である中国・北朝鮮の全人代や日本共産党大会などを除いて、自由社会における全ての会議は議論する場であり甲論乙駁が当然とされると思っているので、立民んも憲法審査会の議論に参加すべきであると思う。
衆議院憲法審査会規程では｢日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案、日本国憲法に係る改正の発議又は国民投票に関する法律案等を審査するものとする｣と定めており、改憲是非の論議は当然としても、現在立民が前のめりとなっている同性婚関連の民法規定なども議論するに相応しい場であることを思えば、有権者・国民の意思よりも｢党の空中分解防御｣を優先することは如何なものであろうか。
立民ボイコットの最大の理由が｢予算審議中の通常国会においては憲法審査会を開催しない｣という慣例であるとされているのは、今に時期以上にお寒い限りである。
1990年代以降、日本では｢保守(自公)対革新｣という構造を｢保守対リベラル｣と表現されるようになったが、時を経てリベラル本来の理念が日本的に進化した。
同性婚に限って考えても、同性婚はリベラルの極致であり、リベラリストであれば憲法に明記することを求めるのが王道と思えるが、同性婚容認を推進したいリベラル立民が、一言半句の憲法改正をも阻止するという、不思議な現象を呈している。