高市早苗氏と吉野友子氏

　高市・吉野氏の正論が受け入れられない世情を憂慮している。

　自民党の高市政調会長は、今国会での採択が確実視されている｢中国による人権抑圧非難決議｣が明確に中国を名指し非難するよう求めたが、自民党(政府)と立民の合意案では、中国を名指しすることを避け、一般論としての人権擁護決議となる模様と報じられている。｢ではの守｣を承知であるが、既に西側の多くの国で中国非難決議が行われ、直近でも20日にはフランス下院が｢中国が新疆ウイグル自治区でジェノサイドを犯していることを政府が公式に認定・非難するよう求めた決議案｣を採択している。直接選挙で元首を選ぶ国の国会と議員内閣制の国会では当然政府に対する態度は異なるが、西側主要国の全ての議会で｢中国を明確に名指し非難決議｣する一方で、政府がジェノサイドにまでは踏み込まないと云う聊かの政治的忖度を以って北京五輪の外交的ボイコットを表明している現状を考えれば、日本でも、国会では明確に中国を名指し非難する決議を採択すべきで、決議を受けた官房長官が｢ある程度、非難を塩梅した声明｣を出すのが、国際的に見て妥当であろうと思う。
　議会と政府が一体となって中国擁護に回れば、｢百日の説法屁一つ｣よろしく、これまで営々として築いてきた西側諸国の一員としての地歩を一挙に失いかねない。
　高市政調会長にあっては、議会(立法府)と行政府の権能区分が建確であるために、政調会長では｢中国の人権弾圧を敵視・糾弾｣するものの、もし総理であっても｢経済を加味した頃合いの避難｣外交をする判断力・政治力をお持ちであろうと推測する。

　連合の吉野友子会長は、｢共産党との共闘は、共産主義社会実現のための(共産党の)手段｣との認識に立って、来る参院選では｢共産党と共闘する候補者は支援しない｣と明言した。共産党や独裁者が勢力拡大のために既成勢力を宿主として寄生・増殖して、宿主を食い尽くして目的を達成することは歴史が証明している。中国共産党の国共合作・ヒットラーのナチ党入党、ホメイニ師のイラン反国王デモ利用など、大方の国民の希望とは懸け離れた結末を迎えた例は枚挙に事欠かない。それ以上に、吉野氏にあっては、立憲君主制と共和制、護憲と憲法全面改正、・・・等々、目的において｢水と油｣の関係にある両党が手を組むことの不条理は、民主主義の根幹を揺るがすとの危機感からであろうと推測する。

　岸田総理、河野太郎氏、枝野幸男氏、福山哲郎氏、馬淵澄夫氏・・・。
　男尊女卑論者の自分であるが、国家観も怪しげな男性政治家が破綻した論理を弄ぶ現在、彼等には、政治思想は異なるものの正論を述べ、健確な品性を示す高市・吉野両氏の爪の垢を煎じて飲ませたいと感じている。

岸田総理の限界か

　子育て支援給付金の支給が、実質的な10万円一括給付で活着した。

　岸田総理の信条の一つは、かっての著書に記された｢聞く力の体得｣と理解しているが、就任以来の言動を観る限り、｢聞く力｣の重視は、多様な異見に逡巡して判断を先送りすることで憶測の乱立を呼びこんで結果的に混乱を増幅することにしか寄与しないように感じられる。
　当初の配分計画では、5万円をクーポン給付するとされていたために、前回の定額給付金の支給遅れ批判の矢面に立たされた自治体は、印刷物の先行手配等に踏み切ったケースも有るとされる。
　一部識者の分析では、先の定額給付金の多くは消費に回されることなく貯蓄に回されたので、クーポン配布の方が多様な消費行動に使用されて経済効果は大きいとされるが、そのような本来議論よりも事務経費の多寡に議論が集中してしまった。この1000億円近い事務経費も、最終的には印刷・運輸通信業者や地方公務員(臨時雇用者を含む)の手に渡るので、経済支援の一部に捉えられる公費支出であるが、一様に税金の無駄と切り捨てられた。
　公明党の発議以来半月近くも岸田総理が決断できなかった一連の顛末を眺めると、岸田総理が偏に｢異見に耳を傾け過ぎた｣結果であるように思える。
　全額現金支給と半額クーポン支給には一長一短があり、いずれかの方策が効果的であるかは誰でも断定できないが、全ての国民が満足・賛成する国策などあり得ないことは歴史も証明していることで、賛否拮抗の場合は指導者が断を下すことは全ての国で行われている。
　もう一つ気懸りであるの、対オミクロン水際対策として国交省が｢日本人の入国禁止｣を航空会社と旅行業者に通告したケースである。この事象は単なる国交省の暴走であり、岸田総理が翌々日に撤回を指示したことで混乱は最小限に抑えられたが、禁止通告を官僚が専行したことについては疑念を持つものである。
　トップにある程度の専権事項を定めたタスクフォースであれば許容できる程度のものであるが、通常編成の官僚機構で起きたことは、官僚上層部に｢岸田総理は官僚の判断を承認、若しくは否定しない｣との認識があるのではないだろうか。官僚上層部が、国務大臣時代に示した判断などから、政治(岸田総理)軽視の風潮を持っているのではと危惧している。

　今になれば愚策と評価されている｢アベノマスク｣政策であるが、当時の狂乱世相を思い起こせば｢何か有効な手段は？｣という模索の結果から政治指導でなされたもので、結果論としては否定されても無作為の愚には優るように思う。
　｢政治家は後世の被告席に立つ覚悟｣が信条の中曽根氏の言を俟つまでもなく、岸田総理には、異見に耳を傾ける以上に、拙速であっても｢スピードを｣、｢官僚へのコントロール強化｣を求めるものである。
独りごと《高市総理であれば３日で決断したろう。》

高市政調会長の剛腕に期待

　18歳未満に対する子供給付が現実味を帯びてきた。

　発端は｢発案者｣という実績を獲得しようとする公明党が、逸早く一律10万円の給付案を政府・与党に提示したものであるが、自民党には高市政調会長を始めとして所得制限を設けるべきとする意見が強いようである。
　民放TVの街頭インタビューでは給付金の使い途について、高所得者は｢子供のため｣、中所得者は｢将来の学資として預貯金｣、低所得者は｢生活費｣といいう意見が多いとされていた。また｢子供のため｣とした高所得者にあっては、海外旅行や留学資金の一助とする意見が多いともされていた。
　そもそも、10万円の｢子供給付｣は何を主眼とした給付なのだろうか。コロナ禍に対する子育て支援？、教育支援？、経済復興支援？、のいずれかであろうと思うが、所得の多寡による使途を見ると、教育支援については異口ながらも同音に聞こえるものの、低所得者にとっては生活支援の意味合いが強いように思える。
　学歴・生涯賃金・医療等における格差は、初めには親の所得格差によって生じて、それが将来に亘って連鎖的に繋がる結果であるとされている。海外両行や留学で視野を広げて国際感覚を身に付けるのも人材育成としては有効であろうが、給食費を支払うために使用せざるを得ないケースに比べると、一律給付は将来の格差拡大を助長するに過ぎないと思える。
　10万円が無くても、高額所得者の子息は留学できるだろうし、海外旅行で見聞を広めることが可能であるのが現実である。長者の富を貧者に回すべきとした立憲民主党がそこそこの票を得た背景には、格差の連鎖を断ち切って格差の固定を防ごうという意識が国民の内にあるものと思うので、野党も一律給付には反対するのは確実である。

　一律給付について公明党幹事長は宗教者然と｢子供は平等であるから｣としているが、子供が平等でないことくらいは国民の常識である。親の格差が子の格差そのものである現実を考えれば、一律給付は行ってはならないように思える。
　高市政調会長は、一律給付は自民党の選挙公約や・理念にそぐわないとして公明党との協議を行うとしているが、政調会長としての初土俵・試金石として志操・剛腕を貫いて欲しいと願うところである。

施政方針演説に思う

　岸田総理の施政方針演説が行われた。

　紙面に掲載されている全文を読んだものの靄のかかった頭では、お世辞にも熟読・完全理解とは言えないが、新資本主義と銘打った｢成長と分配の好循環｣を目標に、新自由主義的は成長戦略から一歩引いた経済政策を掲げた以外は、目新しいものは見当たらないように思った。
　岸田型新資本主義は、来週にも発表される自民党の選挙公約にも盛られると思うので、これまで新自由主義打倒による富の再配分を最大公約としていた立憲民主党と、｢餅の配り合い｣的な展開になってしまった。そんな事態への警鐘であろうか、財務省の事務次官が月刊誌に｢与野党のバラマキ合戦は、タイタニック号が氷山(財政破綻)に向かって突進しているようなもの｣と寄稿しているらしい。
　そういえば、予算審議の通常国会での定型句｢財政再建｣｢赤字国債圧縮｣が聞こえなくなって久しい。

　昨日のブログで｢それみたことか｣と乱暴にタイトルしたことを痛く反省している。
　これまで、｢選挙後の政権では協力しない前提での選挙協力は、議会制民主主義と有権者を愚弄するもの｣と度々書いてきたことを顧みれば、枝野氏の｢選挙協力の延長としての共産党閣外協力｣明言は論理としたは正しく、そうなければならない選択である。このことによって、今回の総選挙は社会(共産)主義と資本主義の戦いであることが明確になって、有権者は選択し易くなったと思っている。
　ソ連邦の崩壊や東西ドイツの統一で決着したと思っていたイデオロギー対立が、30年の時を経て日本で再現されることになる。
　現在、資本主義・自由主義社会での階層化が顕著になり、持てるものと持たざる者の分化・固定化が進んだ結果、仏・伊では共産党が息を吹き返し、共産主義信奉者は社会から排除されるとされていたアメリカでもBLMが｢我々は訓練されたコミュニスト｣と公言している。さらに、コロナ禍のような国難では、共産主義社会の強権が自由主義に勝る一面が明らかになった点も大きいと思っている。
　枝野氏は、衣を一枚脱ぎ捨てて隠れコミュニストを窺わせる姿態を一部露わにしたが、投開票までには全ての衣を脱ぎ去って、枝野政権の大きな政府が目指す｢統制の対象や限界点｣まで明らかにして欲しいと願うところである。

解散・総選挙時期に思う

　衆議院の解散・総選挙が国会会期末の14日解散、19日公示、31日投開票の日程で推移することがほぼ確定した。

　立民等の主要野党は、｢予算委員会も開催せずに解散するのは暴挙｣と反発しているが、有権者の投票行動を必要とする国家的な一大イベントを、武漢コロナが小康状態の時期に前倒しすることは、主催者としては妥当なところに思える。
　自分のような素人でも、首班指名国会の会期を14日までの11日間と与野党が合意した時点で会期末解散は予想できたので、プロである野党議員が青天の霹靂とするのは面妖である。11日間という会期を考えれば、最短でも首班指名に1日、組閣に1日、施政方針等演説に1日、代表質問には準備を含め2日、休日等3日と考えれば、委員会を開催するにしても3日しか残されていないことになる。さらに、大臣の交代に伴う行政手続きなどを差し引けば、この３日すら怪しくなる。こう考えれば、野党は、会期合意の時点から予算委員会の開催を真剣に求めていたとは考えられない。果せるかな、立民の枝野代表は｢暴挙コメント｣の翌日には｢印刷物を含めて選挙準備は既に終わっている｣と明かし、将に語るに落ちた恒例の猿芝居を見せつけられた思いがする。コロナ猖獗の時期にあっても、折に触れて｢早期に国民の信を問う｣ことを求め続けたこれまでを思えば、立民の一貫性の無さが殊更に際立つように見える。
　メディアでも、会期終了後にも｢国会閉会中の委員会開催｣で議論を続け、任期切れ総選挙とすべきとの意見も少なくないが、その場合の選挙日程は11月となる。一方で、年末にかけてコロナ第6波の確実な到来やインフルエンザとのブルパンチを予測する識者も多い。投開票日が緊急事態宣言下のコロナ蔓延・医療逼迫の事態であったとしても、憲法45条で国会議員の任期延長は否定されているために、総選挙は行わざるを得ない。緊急事態宣言で外出自粛を要請する一方で有権者が投票所に出向くことを促すという二律背反を防ぐためにも、10月中に総選挙を行う意義はあるように思える。

　昨日、結構な時間をかけて｢14日解散の是非｣に関するネット上の意見を拾ってみたが、反自民政権者と見受けられる人の多くが、｢委員会で議論しない解散は暴挙｣としていた。更には、予算委員会での議論についても一様に挙げているのは｢コロナ対策｣であり、中長期的にはコロナ対策以上に重要かつ喫緊と思える対中・対米の外交政策に触れた意見を発見することは出来なかった。
　このことは、論者の多くが枝野大本営発表を信じることで思考停止して、総選挙が行えない事態、更に野望を露わにした中国、混迷して陰りが目立つ米国、などの諸情勢にまでは視野には入っていないかの危うさを感じさせられるものであった。