高市麗花散るも

　第27代自民党総裁に岸田文雄氏が選出された。

　保守中興の指導者にと期待していた高市早苗氏が敗北したことは無念の極みであるが、河野太郎氏の敗北で｢親中排除と最低限の保守性｣は達成・維持されたと思っている。
　自分の忘備録を兼ねて選挙結果を記すと、岸田氏(略)、河野氏(党員169＋議員86＝255)、高市氏(党員74＋議員114＝188)であり、議員票に於いて河野氏が高市氏に遠く及ばないことは、高市氏に対する安倍氏(細田派)の後援以上に高市氏の保守主張に賛同する議員が多かった結果と思っている。
　河野氏に対する議員票が伸び悩んだことについて、政治評論家は一様に｢選挙期間中の発言のブレ｣や｢党内での人望の無さ｣を指摘するが、我々の知り得ない｢何か｣が嫌悪・忌避されているべきと観るべきではないだろうか。
　過去の総裁選を観ても、コロナ禍での特異な形態を採った2020年総裁選は菅氏(党員89＋議員288＝377)、岸田氏(略)、石破氏(党員42＋議員26＝68)、今回の総裁選と同じ形態で安倍氏・石破氏の一騎打ちとなった2018年の選挙結果は安倍氏(党員224＋議員329＝553) 、石破氏(党員181＋議員73＝254)となっており、党員党友の支持が議員票で否定されることが顕著である。
　それについて考えると、防衛・憲法に造詣が深いとされた石破氏が世論に迎合する形で｢憲法9条に3項を追加する｣という憲法改正私案を発表したこと、河野氏がブースタロケットの私有地落下という一事で｢独断でイージスアショア配備中止｣を決定したこととは無縁でないように思える。勿論、世情に流布される｢報酬人事｣や｢派閥の拘束｣の側面も存在するだろうが、人事の恩恵には浴さないであろう当選１～3回議員が報酬よりも政治信条に従って投票したことに起因すると思いたい。また、河野氏と石破氏に共通していることは、所謂｢口舌の徒｣に属することである。核心的結論を述べ得ない河野氏は当然としても、石破氏を同類とするのは異論があるかと思うが、学者然としての空論しか述べない点では、その資格十分と観ている。

　岸田総裁の誕生で、安倍氏以降２代続けて調整型指揮官が国政を担当するが、中台がTPP参加を申請、QUAD・AUKUSの防御等、対中外交は正念場を迎えている。
　土地規制法に見られるように、民主主義の冷徹な多数決原理を置いて、野党・公明党の少数意見にも耳を貸す結果、ベストを放棄してベターで妥協するという｢日本型民主主義｣では国際社会での発言力が著しく低下することが懸念される。せめてものことながら高市氏にあっては岸田内閣の外務大臣を担当してでも日本の立ち位置を世界に発信して欲しいと願っている。
　来る首班指名で、国民民主党は玉木氏を擁立して枝野氏に投票しないことを表明したという明るい材料もあるが、日本の｢これ以上の左傾化｣は正さなければと思う。

総裁候補者のアイデンティティ

　総裁選4候補の主張がほぼ出揃った。

　投票権も無いために、自民党総裁候補ではなく総理大臣候補として眺めているが、靖国神社参拝に対する考えが各候補の政治姿勢とアイデンティティを端的に表しているように思う。
　靖国神社参拝は、政治家としての国家観、外交方針、ひいては日本人としてのアイデンティテを測る最適の度量衡と思っている。4候補の対応を略記すると、
〇河野氏　｢日中は重層的な関係にあり、靖国だけでなく他の関係も考えながら日中関係を維持する＝不参拝｣
〇岸田氏　｢国士に尊崇の念を示していくことは政治家に必要。適切な示し方を考えたい＝不参拝」
〇高市氏　｢慰霊の在り方は国独自。外交問題としてはならない＝参拝｣
〇野田氏　｢中韓米も懸念している＝不参拝｣　　　となっている。
　河野氏の述べていることは、総理総裁としての所信ではなく、単なる日中関係の解説であり大多数の国民が考えているところを述べたに過ぎない。全ての施策に対して｢世論の動向を観て｣｢審議会の答申・助言を得て｣とする河野氏ならではの、決められない太郎、コアを持たない太郎を｢饒舌｣で補っているだけに思える。
　岸田氏と河野氏の｢これから考える｣発言に対しては、一体、何年政治活動に携わってきたのかの思いがする。特に岸田氏に於いては2,020年の総裁選で一敗地にまみれて以降、1年もの熟考期間があったにも関わらずと思えば、岸田総理就任後も考え続けて結論を出せないままに任期を終えることは目に見えている思いがする。
　それでも、岸田氏は不参拝としながらも慰霊の情を付しているが、河野氏と野田氏にあっては、靖国問題を単なる外交問題としてしか認識しないようで、日本国・日本人としてのアイデンティティを持ち合わせていないことは明かに思える。ゴシップ紙的で申し訳ないが、なにやら両氏の｢氏(うじ)と育ち｣が投影しているのかと邪推している。

　また気懸りな報道もある。｢インド太平洋人権問題連絡協議会｣が4候補に送付した｢ウイグル族弾圧非難決議｣に関するアンケートに、河野氏を除く3候補は非難決議の早期採択を目指すと回答したが、河野氏のみは｢回答しない｣と連絡したそうである。ここまで親中姿勢を見せられると、日本国の総理に相応しい人物とは到底思えない以上に、日本人としても疑問符が付くように思える。

総裁選候補出揃う

　石破茂氏の立候補断念を受けて、総裁選の候補者が出揃った感がある。

　高市・岸田・河野氏はTV出演やインタビューで所信・政策を掲げて党員・党友への浸透を図っているが、河野氏と岸田氏の危うさと線の細さが際立っているように思える。自民党の総裁選であることから、党内運営の方法が注視されるのは止むを得ないにとしても、自民党総裁＝総理大臣の図式を考えれば、それ以上の政策ないし政見が求められるのは当然に思える。
　河野太郎氏は、ほぼ全ての課題に対して｢世論、審議会の意見、国会議論の行方｣を見て慎重に判断すると答えて世論に添う姿勢を見せているが、中国・北朝鮮を利するイージスアショアの白紙撤回に際して強権を発動した過去と父祖の足跡に照らせば、彼の親露・韓・鮮の姿勢は明らかであるように見える。ワクチン接種担当大臣としての実績を評価する意見もあるが、上部の定めた終着点に｢高い効率で到着する｣という行政手腕であり能吏の実績でしかない。白紙に新しい路線図を描いたり、過去の書き込みで手垢にまみれた地図をリセットする能力には疑問を感じる。
　岸田文雄氏の当初目玉は｢党内ガバナンスの確立｣と｢新自由主義から脱却｣で、モリ・カケ・サクラ解明と格差是正の世論を意識したものであったが、政策・政見不足の世評を受けて唐突に｢任期中に憲法改正｣を打ち出すなど腰が定まらないように思える。岸田氏の来し方を眺めれば、｢親中的｣とされる宏池会を親中派の旗頭古賀誠氏から継承したこともあり、かっての外相起用も中国要人との太いパイプを持つ古賀誠氏の後ろ盾を重視したためとされていることから、岸田氏にも親中の気配が濃厚に思える。さらには、国対委員長や政調会長としての動きを見ても、土地規制法の骨抜きは、公明の意を容れた調整結果とする以上に岸田氏自身の中国迎合姿勢の投影とも見ている。
　高市早苗氏には、河野・岸田両氏に見られる大衆迎合の姿勢は見当たらず、確かなバックボーンに支えられた政見が窺える。憲法・皇統・人権等に関しても、右顧左眄することなくトップダウンを貫いて、退嬰的な唯物感の故に既に地に落ちた政治を立て直す判断力と指導力があると思っている。

　素人の独断で総裁候補について書いたが、中国・韓国の論調が一様に高市総裁の出現を危惧していることを考えれば、高市総理が手強い相手になるとの認識に立っているものであろうことは推測できる。
　現在の国際情勢を考えれば、これまで日本が続けてきた｢隣国に懇願することで平和を得る｣姿勢は捨て去る時期に来ているように考えるし、対話・同盟・協調重視の弱い指揮官を選んだアメリカが低迷・混乱・苦闘している現実は、河野・岸田総理の危険性を示しているように思える。
　祈高市早苗総裁。ねがわくは自民党の党員・党友諸子が歴史と現実に学ぶ賢者であって欲しと願うものである。

高市早苗議員の記者会見に思う

　高市早苗議員の総裁選出馬表明の記者会見での騒動が報じられた。

　各種の情報を総合すると、質問者に指名されなかったフリーランスの横田一氏が、会見終了間際に質問に名を借りたヤジとも罵声とも取れる内容を怒号したものである。
　横田氏の発言は、森友・加計問題の再調査に関連して安倍元総理との関係を｢傀儡｣｢忖度｣という言葉で質したとされるが、総理も見据えた公党総裁選の候補者が｢ハイ傀儡です・忖度します｣と云うわけもなく、横田氏の言動は単に騒擾と自己顕示のためになされたに過ぎないように思える。横田氏は、小池新党設立の際に小池氏から｢旧民進党員の排除｣を引き出したことで名を挙げたとされるので、｢夢よ再び｣のもとに行われたのかも知れない。
　高市氏の会見記事を読むと、国家指導者として必要な、憲法、危機管理、経済、皇統維持等の基本戦略を明確に示しており、これまでの、更には今回の、総裁選候補者とは一線を画すものと評価できるものと思う。
　横田氏発言や後述する4野党共通政策にも堂々鎮座している｢森友・加計学園問題の再調査｣なるものは、果して国家の経綸を左右するほどの問題であろうか。森友学園は個人の犯罪に過ぎず、加計学園問題は公務員獣医師の不足解消を阻害する文科省の学部許認可の是非こそ問われるべき問題であり、それらを国政・国家運営の一大事とするのは、国家戦略と国政を井戸端会議レベルに矮小化する試みに思えてならない。
　東京(中日)新聞の望月衣塑子記者と横田一氏に共通しているのは、ジャーナリストの思い上がりであるように思える。取材内容を分析して記事にする際に本人の思想が投影されることは当然としても、異なる主張に対しても謙虚に耳を傾けるべきで、取材対象者に対しては敬意を払わなければならない。そのことから言えば、公の会見の場を自己主張の場とし、対象者を見下す両者は、ジャーナリストを名乗るには相応しくないように思える。

　立民・共産・社民・れいわの野党4党が、安保関連法の廃止を求める｢市民連合｣と共通政策を締結した。曰く｢憲法改悪反対｣｢辺野古移設反対｣｢医療・公衆衛生整備｣｢消費減税・富裕層の負担教化｣｢原発のない脱炭素社会追及｣｢夫婦別姓等の人権擁護｣｢モリ・カケ・サクラの真相究明｣となっている。一見すれば中流以下の自分には有難い世の中の到来を約束するものであるが、この政策が10年間継続したならば、富裕層・知識層・研究者・大企業は海外に逃げて、日本には、現在よりも3倍ほど高い電気料金にあえぐ貧民が、家族構成も不明な隣人とともに中国の脅威に怯えながらも｢モリ・カケ｣の顛末だけを唯一の拠り所として生活していることだろう。

アフガン邦人輸送の総括

　アフガニスタンの邦人輸送に関しては、未だ詳細は明らかになったとは思えないが、ここで時系列に整理して総括としたい。
8月初旬、アフガン情勢の緊迫化と邦人救出の必要性が浮上
14日　外務省が自衛隊機の使用を防衛省に打診。防衛省(陸・空自)は直ちに派遣準備に着手
15日　外務省は民間航空機による輸送を決定。防衛省に空自機の使用の白紙撤回を通知。
16日　カブール陥落
20日　外務省は民間機の使用を断念。再度防衛省に空自機使用を打診
23日　国家安全保障会議(NSC)が空自機の使用を決定。防衛相が派遣命令を下令。野党は空自機の使用懸念を表明。
24日　空自機と支援要員(陸自隊員)が出発
26日　空自機がパキスタンのイスラマバード経由。カブール着。ISの自爆テロ生起
31日　空自機による輸送(日本人1名、アフガン国民14名)作戦終了。撤収。　となる。
　ちなみに、韓国は15日に軍投入を決定、特殊任務部隊を編成して24日にはカブールに送り込んでいる。

　加藤官房長官は9月6日の会見で｢全体のオペレーションが遅れたとは考えていない｣と述べたが、改めて作戦の経過を眺めると｢政府の意思決定が遅れた｣ことは一目瞭然である。永田町・霞が関には｢自衛隊を投入するのは最後の最後｣という常識があるとされる。外国からの武力侵攻に対しては、非正規軍によるテロ活動等については警察・海保で対処し、正規軍が姿を見せるまで自衛隊は出るべきではないという｢専守防衛｣の思想に基づく常識であるが、国内法に縛られた日本国内では止むを得ないとしても、他国の領土・領海内に於いては国内法に基づく警察・海保の司法権は全く通用しないもので交通整理すら出来ない。ましてや武器の携行や使用については一般日本人の不法行為と同様と看做される。それでも警察官や海上保安官の行動は、日本国の弱い意志と看做されて幾許かの警護や支援が得られるだろうが、民間機や民間船舶にあっては国の明らかな意志表明とは看做されないことすら予想される。このことを理解していれば、紛争地域に民間機を飛ばすという発想は、最初に捨て去るべき選択肢でなければならないと思う。

　今回の政府決定が遅れた要因は、政治と一般国民の持つ軍事常識が国際法や国際感覚と大きく乖離していることに加えて、全てを金銭・経費の損得勘定で捉えるという姿勢に尽きると考える。
　論語は｢鶏を割くに焉んぞ牛刀を用いん｣とするが、本家の中国ですら捨て去った教えを未だに正論と捉えているのは日本くらいであろう。慰安婦の強制連行を例に引けば、韓国世論が声を上げ始めた時に政府は静観し、韓国次官級の非難には次官談話で、大臣には大臣が、と相手の格に応じた対応を取ってきた。もし、韓国世論が声を上げ始めた時点(鶏)で日本が総力(牛刀)を挙げて反論していれば、別の展開となっていたかも知れない。
　また、共産党の小池書記局長談話に見られるように、空自機3機÷救出人員の図式を以て軽費(税金)の多寡を問う声も大きいが、多分死ぬことは無いだろう飲食店の支援金支給と、死すら危惧されるアフガン残留者救出の国費投入を、国費の多寡という一律で論じることにも違和感を持つものである。