中国・韓国への日本人観光客大激減

なのに、日本への外国観光客大盛況ｗｗｗ

特に日本への韓国観光客ばか増え、行く方は大激減（わらい

＞中国への日本人旅行客２５％減　尖閣や大気汚染響き１３カ月連続マイナス
013.8.29 15:49

中国国家観光局の統計で７月に観光やビジネスなどで中国を訪問した日本人旅行客は前年同月比２５・２％減の２３万８９００人と、１３カ月連続マイナスだったことが２９日明らかになった。沖縄県・尖閣諸島をめぐる関係悪化や微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などによる中国の大気汚染が要因。日系企業が略奪や放火の被害に遭った反日デモから約１年がたつが、中国を敬遠するムードが根強いことを浮き彫りにした。

日本政府観光局によると、中国から日本への旅行客も７月に３１・５％減の１４万人と落ち込んだ。冷え込みは長期化し双方の観光業界が打撃を受けている。

健康被害を懸念し世界からの旅行客も減少傾向で、中国国家観光局によると、７月の外国人旅行客は６・３％減の２１２万８千人。外国人からの観光収入は８・５％減の２３億ドル（約２２００億円）。国別で首位の韓国は３・６％減の３５万６１００人、３位のロシアは５・５％減の２１万３９００人、４位米国は４・３％減の１６万８２００人だった。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130829/chn13082915520004-n1.htm
 

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減った減ったと言いながら、７月だけで２３万８９００人もの日本人が中国観光へ行っている。

正直、減ったことよりこっちの方が驚きだ。

中国観光は、中国はもとより日本政府だって安全を保証してはくれない。

日本人だけには、何をしても許される風潮が蔓延る中国へ、よくまあ、行けるもんだね。

 

日本人は安全に慣れすぎて無頓着すぎる。

一方、中国人の訪日観光客も、昨年の反日デモ（破壊・略奪）以来、官主導の自粛もあって３割方減った。

双方減ったんだから、おあいこさまで結構なことですｗ

中国様命の日本のマスコミ界からは、日本の観光事業者や旅館は大打撃なんて言っているが、実際は中国観光客だけが減って、他の国からの観光客は大幅に増えた。

特に円安で日本への観光が割安で、台湾や韓国からの観光客が大幅に伸びている。

民主党政権時、中国からの観光客を増やすために、所得の低い層までビザ免除するなどして増やそうとしたが、円高で観光客は期待するほど伸びず、それどころか中国人観光客の質の低下を招き、迎え入れる日本の観光事業者や旅館は、赤字を強いられるというありがた迷惑な状況に陥った。

それが、自民党に政権交代しアベノミクスで円安になると、中国人観光客は大激減したのに、台湾や韓国など他のアジア諸国から優良な観光客がわんさかと訪れ旅行業界はウハウハだ。

結局は民主党政権のデフレ容認、円高政策が、観光業界にも大変な打撃だったことが実証されたようなものだ。

因みに、日本を訪れた７月１ヶ月の外国観光客の、これまでの最高は２０１０年の８７万９千人だそうだが、今年の７月の外国観光客数は１００万人の大台を超え１００万３１００人と、これまでの１ヶ月あたりの最高を更新した。

中国の観光客減少を補って、おつりが来た勘定になる（わらい

レアアースの対日禁輸と同様、本当に打撃を受けているのは中国側

中国は日本を懲らしめてやると自国民の日本観光自粛までしたが、懲らしめられたのは中国の観光業者の方だった。

なんとも皮肉な結果である。

 

 

ベトナムへも日本の巡視船供与か

＞ベトナム、沿岸警備隊に格上げ改編　日本の巡視船供与に道

　【バンコク共同】ベトナムが海上警察をこれまでの海軍内の一部局から、独立した司令部を持つ「沿岸警備隊」に格上げする組織改編を決めたことが２８日、分かった。ベトナム国防省筋などが明らかにした。

中国の海洋進出をにらみベトナムとの連携を進める日本政府は、ベトナムに対し政府開発援助（ＯＤＡ）を使った巡視船供与を検討している。だがＯＤＡ大綱は軍事的用途への使用を禁じており、ベトナムの海上警察が軍組織である点がネックとなってきた。今回の組織改編は供与へ道を開く狙いがあるとみられる。

改編はグエン・タン・ズン首相が２７日に決定、１０月１２日付で発効する。
2013/08/28 22:26   【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/201308/CN2013082801002069.html
 

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共同通信ですか（わらい

なんたって北朝鮮や中国をこよなく敬愛する日本の通信社ですからね。

ご注進に対して、中国からひと言ありますよ、きっと。　キリッ!



フィリピンには日本から巡視船10隻供与を決めたばかりです。

ベトナムも、こんな船、欲しいですよね。

ですがベトナムの沿岸警備は海軍の部局なんですね。

これ別にベトナムだけではありません。

殆どの国の沿岸警備は、海軍の下部組織ということの方が常識なんです。

中国はこれまで5つぐらいの別々の組織が有って通称「五龍」と呼ばれていたしね。

これまでの中国の場合も、漁船取り締まる海艦という奴も、殆ど各軍管区の影響下にあった。

尖閣領有権を主張しだしてから、連日日本の尖閣領海侵犯を繰り返す「海艦」は、何時不測の事態を招かないとも限らないし、これまでの組織では責任の所在や指揮命令系統もばらばらなので、中国はこの「五龍」という体制から、日本の海保と同様に「海警局」に統合一元化した。

 

これはたぶん、尖閣で海艦が暴発事故を起こせば、軍の指揮下にある組織だから日本も海自が対応せざるを得なくなる。

 

これは戦端を開く切っ掛けにもなりかねない。

 

そこで日本の海保のように国家の統制下に組織替えしたと取れる。

それとともに新型海艦も多数建造し、東シナ海・南シナ海の紛争に対処しようとしている。

「海警局」は北海、東海、南海の三分局が設置され、合計11の「海警総隊」という実動部隊をもつようになる。

実動部隊というのは武器を使用するということで、報復措置用である。

 

全配置人員は1万6296にんだそうで、所属船艇は3000隻を超えるという。

 

中にはジャンクみたいな奴も含まれるのかな。まさか（わらい

とは言え本格的紛争や戦争時には軍の支配下に入ることは明らかだろう。

こうしたことは、アメリカの沿岸警備隊も同様で、平時は国土安全保障省に所属しているが、戦時には、大統領の命令により、アメリカ海軍の指揮下に置かれる。

おそらく日本も実際戦時下ともなれば、海保は防衛省の指揮下に入るのは当然なことと思う。

現在は法体系が整っていないが、安倍政権下では追々体制整備は進むだろう。

ベトナムだが、これまでは海軍が沿岸警備を担って来たが、海軍は戦闘用艦船もまともなものを持ち合わせていないし、沿岸警備艇など持つことさえままならない状況下では、中国側の横暴な振る舞いに対処すら出来ずにいた。

ところがフィリピンが日本から巡視船１０隻の供与を受けることになったことから、ベトナムも是非日本から巡視船の供与を受けたい。

日本から巡視船供与して貰う為には、軍の支配下では日本から供与は受けられない。

そこで今回ベトナムは沿岸警備隊を軍から別組織に独立させ、フィリピン同様、日本から巡視船の供与を受けられるようにしようというわけだ。

これで日本もベトナムへ巡視船を供与できる（わらい

中国にとっては、尖閣だけでなく南シナ海でも強力な抵抗にあう羽目に陥りそうだ。

これまで無力だったベトナムやフィリピンが、中国に対抗する力を持つことは、中国にとって厄介なことだろう。

安倍総理のアジア外交は着実に進んでいて、成果を挙げつつある。

ますますアジアを敵に回す中国という構図がより鮮明になっていきますね。