「産業情報省構想」の実現を

>目立つ首相のひと声決着　自民、あきらめムードも
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肝心の道路特定財源の行方が玉虫色なのは気に入らないけど、
小泉の求心力が高まっているのは事実のようだ。

何度も書いて来ている通り、小泉が「改革」と称して
やっていることは、玉石混交であり手放しで支持する
訳にはいかないが、せっかく求心力があるうちに
どうしても、やっておいて欲しいことがある。

それは、橋本行革で頓挫した、旧郵政省の情報通信部門と
経済産業省の統合である。

この両者は一応、ソフト、ハードでの住み分けということに
なっているらしいが、その境目はあいまいで、
下らない縄張り争いや、似たような施策の重複が起こっている。

これを解消すべく、当時、上記のような再編が提起されたの
だが、郵政族議員の強硬な抵抗で頓挫し、
郵政省は全く関係のない総務省に統合されてしまった。

しかし、強硬な郵政族議員の多くが自民党を追い出され、
小泉の求心力が高まっている今であれば、
そう難しい話でもないだろう。

ぜひ、今こそ実現を目指して欲しい。

さらに言えば、郵政民営化法案が通ったとはいえ、
小泉が退陣してしまえば、郵政族議員の連中が、
再度、巻き返しに出てくる恐れもある。

ここで、旧郵政省の情報通信部門を経済産業省に統合することで、
郵政族議員らをバックアップしようとする官僚側の組織を
潰すことができれば、将来への禍根を断つことにもつながり
一石二鳥でもある。

一部に両省の情報通信部門を切り出して、
新たなＩＴ省のようなものを作ろうという意見も
あるようだが、せっかく減らした役所の数を増やして
しまうことのは好ましくはない。

やはり、ここは情報通信を含む産業全体を担当する
省庁を作るという方向で行くべきだろう。

名前は、産業情報省でどうだろうか。

産業と情報を逆にして情報産業情報省とかだと
情報産業しか見ないみたいに聞こえるからね。