交通における「市場に中立」とは

小生はその導入時から消費税に大賛成であった。

その大きな理由の一つは、市場に対して「中立」だからだ。

国民は税金に影響されることなく好きな物を買うことができ、
その結果、市場における資源は適正に配分され、
また、それに伴い、税率の決定に伴う不毛な政治闘争も
なくすこともできる。

ほんとうに消費税は素晴らしい税金だと思う。

だが、そういう消費税ファンの小生だが、
「道路特定財源」については「維持」すべきだと言っている。

なぜか。

一見、道路特定財源となる税金は
物品税的な税金のように見える。

だって、自動車やガソリンなど、特定の商品だけに
掛かるのだから。

特定の商品に税金を掛けることで、国民の消費行動を歪め、
市場における資源の適正な配分を妨げていると、
言うべきではないのか？

でも、違うんだよね。

そりゃ、鉄道なんかと比べたら、直接消費者が
負担しない社会的コストが段違いだもの。

大気汚染のコスト、交通警察のコスト、事故処理等のコスト、
これらのコストがちゃんと自動車やガソリンの価格に
負荷されていないのだから、
その分の調整は税金でやるしかないだろう。

自動車会社は「道路以外に使うなら税率を下げろ」とか
ほざいているようだが、むしろ、税率を上げてもいいと思う。

と、ここまではよく言われている議論。

さらに言うと、鉄道などの公共交通機関に対して、
余計な負荷を掛けすぎなんだと思う。
だから、公共交通機関が衰退するんだよ。

最大の問題は通学定期。
大人の定期の半額にも満たない額で乗せてるんだから。

特に、田舎のローカル線なんて高校生ばっかり。
これじゃ、商売になるはずがないよ。
その分、一般の乗客からは本来のコストより相当高い運賃を
とらなきゃいけないんだから。

通学定期を廃止しない限り、真に「市場に中立」な状態には
ならないし、そうならない限り公共交通機関は衰退する一方だ。

公共交通機関の衰退を懸念する人は結構いるんだけど、
何で、誰もこの最大の問題にスポットを当てないんだろう。
まあ、教育に絡むことはタブーなんだろうけど。

ということで、こういうポリシーミックスはどうだろう。

①道路特定財源は一般財源化
②公共交通機関の通学定期は廃止
③一般財源化された道路財源の一部で
最寄の学校まで交通機関を利用する生徒の定期代を補助する

うまく行くと思うんだけど。