「生協」は「ミニ郵政」

>「品質の生協」苦悩　地域コープ、独自に検査も

>中国製冷凍ギョーザによる中毒事件で、販売元の
>日本生活協同組合連合会（日本生協連）が苦悩を深めている。
>「品質の確かさ」を売りにしながら、３日には新たに
>同種商品２袋のギョーザから薬物が検出された。
>昨年の偽装牛ミンチ事件に続くトラブルに、
>「ノックアウト状態」との声も漏れる。危機的状況の中、
>一部の地域生協は独自の改善策に取り組み始めた。
http://www.asahi.com/national/update/0204/TKY200802040153.html

今回の事件で図らずも注目が集まったが、生協と言っても、
今や普通のスーパーと同じ中国製の冷凍食品を扱っている訳だ。

規模で言っても、生協最大手の「コープこうべ」に到っては
2,700億円の売上があり、我らが「いなげや」の1,754億円や
「サミット」の1,948億円よりよっぽど大きい。

にも拘わらず、生協は税制優遇を受け続けていることを
ご存知だろうか。

通常の法人であれば３０％の法人税が課されるが、
生協は組合組織ということで２２％に優遇されている。
さらに、倉庫等に対する固定資産税も免除されているという。

郵政の議論の時に郵政に対する年間の免税額１兆円は
補助金と等しいという話があった。

それと比べれば規模ははるかに小さいものの、
「コープこうべ」レベルになれば毎年数億円程度の
実質的な補助金が与えられていることになる。
(「いなげや」の法人税が年間９億円程度であることから推定)

この実質的な補助金について、全国の生協の分を合わせたら
百億近い数字になるのではないだろうか。

まさに「ミニ郵政」と言ってもいいだろう。

一方で、生協は郵政とはまた別の意味で、
特定の政治的な指向を持った人達が多いように思われる。
そして、この巨額の補助金が様々な政治活動の
原資となっているのは想像に難くない。

そういう資金が実質的に我々の税金から出ていると
思うと忸怩たる思いがある。

もう、生協は実質的にスーパーと同じ業態である。
もはや優遇税制を受け続ける正当性はないのでは
ないだろうか。

一刻も早い是正を求めたいと思う。