原因は「政治主導」

池田信夫blogより

>「消費者重視」と称して進められている統制経済については、
>当ブログで何度も問題点を指摘したが、けさの朝日新聞によると、
>今度は経産省がクレジット業者の規制に乗り出すという。
>いわゆる悪質商法で買った商品の割賦販売契約を、
>消費者側が一方的に取り消す権利を認めるものだ。

>この「悪質商法」は、きわめて漠然と定義されており、
>同じ商品を複数買っただけでも悪質と認定されるそうだ。
>これによって、また「グレーゾーン」が大量に発生し、
>貸金業法の改正で飯の種がなくなったクレサラ弁護士が、
>今度はクレジット業者相手に「無理やり売りつけられたので
>金は払わない」という訴訟を大量に起すだろう。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/97fb485551046c7b1216d94030fe6781

ここまでの問題意識は正しい。

「サラ金は悪だ」と言って消費者金融を潰したところ、
資金繰りが付かなくなった中小企業がたくさん倒産したように
今度はクレジット業界発の信用収縮が起こるだろう。

そして、景気が悪くなって困るのは普通の国民である。

それはともかくとして、さらに読んでいくと、
最後は金融庁が悪いの経産省が悪いのと言った、
「お約束」の役所批判で締めくくられている。

この人も何かというと官僚が悪い、官僚が悪いと言う人だし、
最近、そういう人がすごく多いんだけど、
この手のあとさき考えない対処療法って
むしろ「政治主導」の結果なんじゃないの？と思う。

官僚がその副作用などを真面目に政治家に説明しても
「抵抗勢力」扱いされて叩かれるだけなんだから、
そりゃ、こういう目先のマスコミ受けだけを狙った
政策ばかりになるわな。

それは、建築基準法「改正」による「官製不況」しかり、
ポルポト竹中による不良債権処理の強行しかり。

ここらで少し官僚の側に力をシフトすることが、
日本復活のための第一歩になるような気がしてならない。