❝広島カープ・クロン内野手覚悟の入団会見❞12球団の新助っ人で一番乗り

広島カープは、新型コロナウイルスの感染拡大により外国人の来日制限がかかる中、新外国人ケビン・クロン内野手（27＝ダイヤモンドバックス） 入団会見 。緊急事態宣言発令の間隙を縫い緊急来日12球団の新助っ人では一番乗りでの会見となった。全世界からの外国人の新規入国を1月末まで停止すると発表されている中、やる気を感じますね。

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広島の新助っ人ケビン・クロン内野手（２７＝ダイヤモンドバックス）が１８日にマツダスタジアムで入団会見を行った。３日に来日し、２週間の自宅待機を経て会見に臨み「ハジメマシテ。オゲンキデスカ」と覚えたての日本語であいさつ。さらに「中軸を打ってチームの打点を稼げるような選手になっていきたい」と抱負を口にした。 ダイヤモンドバックスでの長期契約を捨て、ＮＰＢ数球団が獲得に乗り出す中で広島を選択。クロンは「さらに野球観を深めたい。日本の野球を勉強したいと思った。また、広島のファンが本当に素晴らしいとたくさん耳にした。それがカープと契約する後押しをしてくれた」と理由を明かしたが、その裏には密かな〝広島人気〟もあるという。 「繁華街も近く自然に触れ合うことも手軽にできる。街がコンパクトで住みやすいということで、日本でプレーをしたい外国人選手からの評判がいい。大都市に比べてコロナの感染状況が軽いことも影響しているのかもしれない」（球団関係者）と広島という街の特性が外国人選手からウケているのだ。 　今年クロンが活躍すれば、さらに広島加入を希望する助っ人が増えることは必至。「少しでも長く日本にいられるような素晴らしい選手になりたい」と意気込むクロン。持ち前の打棒を発揮して期待に応えたいところだ。

「東京五輪は選手以外に各国スタッフ６０００～７０００人必要。日本人だけでは難しい」

菅首相は所信表明で夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と演説。しかし都内の感染者は６日連続で１０００人を超え、演説と現実は違うようです。 東京五輪に向け準備する外国選手やスタッフに対する入国特例措置「アスリートトラックも停止」となり開催に黄色信号です。 ３月２５日には福島県から聖火リレーが始まり、タイムリミットは迫っています。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まりましたが、今年は延期はなく、東京五輪が開催できるかは聖火リレー開始までに決めなくてはなりません。それまでに緊急事態宣言を解除出来るかにかかっているようです。

②　菅首相は、ワクチン接種に向けた調整担当に河野行政・規制改革相を起用し迅速な接種を進め、苦境からの脱却を図りたい考えだ。

　河野太郎氏は記者団に「１億２０００万人分のワクチン接種は、想像を絶する。一から十まで課題（ばかり）だ」と苦境を告白した。

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今夏の東京五輪・パラリンピックに暗雲が垂れ込めている。開幕が半年後に迫る中、国内でも新型コロナウイルス感染が急拡大し、自民党や世論には中止論が台頭。菅義偉首相は「安心・安全な大会」実現を目指すが、感染収束の道筋は示されていない。開催の是非をめぐる決断が、政権運営に影響するのは必至。今春にもヤマ場を迎える。

　◇開催は「米国次第」

　「五輪は選手以外に各国からのスタッフが６０００～７０００人いないとできない。日本だけでは賄えない。難しい」。関係者によると、感染拡大を受け、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（元首相）は最近、開催環境がさらに厳しくなったと周辺に打ち明けた。

　菅首相は「人類がウイルスに打ち勝った証しとして東京大会の開催を実現する決意だ」と繰り返している。だが、自民党では「中止やむなし」の悲観論が高まっている。

　東京を含む１１都府県に発令中の緊急事態宣言の期限は２月７日までだが、自民内では「延長不可避」の見方が大勢だ。党幹部は宣言延長となれば「五輪は開けない」と断言。各地で成人式が中止となり、「若者が『なぜ五輪はできて、成人式はできないのか』と怒る」とも指摘した。

　ある派閥領袖（りょうしゅう）も「中止なら政権に打撃。五輪開催をコロナとの戦いの勝利宣言にすると言ってきたのだから、政治責任を問われる」と言い切った。米国でも感染拡大が続き、首相周辺は「開催できるかは米国次第。米国人選手が参加しないとスポンサーもつかない」と弱音をはく。

　その米国の有力紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１５日、国際オリンピック委員会関係者らの間で安全な開催の実現に懐疑的な見方が出ていると紹介。「コロナ感染拡大の影響で不確実性が増している」との見通しを報じた。

その理由として、日本の河野太郎行革担当大臣が14日、「東京オリンピックがどちらに転ぶかはわからない」と述べたとロイター通信が報じたことと、カナダのIOC委員が開催について「確信が持てない」とBBCの取材に対して述べたことを挙げている。

　◇世論も後押しせず

　国内の報道各社の世論調査でも大会開催より、中止・延期論が上回っており、政府高官は「なぜ国民の期待が低いのか」と不満を隠さない。首相は７日の記者会見で、ワクチン接種が各国で始まり、日本も２月下旬から医療従事者らを対象に開始する方針を説明。「しっかり対応すれば、国民の雰囲気も変わる」と、ワクチン効果に期待を示した。

　ただ、接種は現時点で欧米が中心で、途上国への供給や接種を拒否する選手らへの対応、副作用のリスクが課題。感染力が強いとされる変異ウイルスへの有効性も未知数だ。

　政府、東京都、組織委は昨年９月から新型コロナ対策の調整会議を開き、選手らの入国、会場での感染対策を検討してきた。首相は五輪を経済再生の起爆剤と期待しており、「観客入り開催」が大前提。首相が旗振り役となって外国人の入国緩和を進めてきたのもそのためだ。

　しかし、変異種が日本でも確認されたことで水際対策緩和の政府方針は批判を浴びた。政府は昨年１２月、全世界を対象とした入国緩和策を停止。例外的に認めてきたビジネス関係者らの往来も、緊急事態宣言の対象地域拡大に伴い一時停止に追い込まれ、五輪開催に向けた状況は厳しくなるばかりだ。

　政府は今春、観客の受け入れの在り方を最終判断する方針。３月２５日には福島県から聖火リレーが始まる。昨年は聖火リレー開始直前に１年延期が決まった。聖火リレー開始までに、緊急事態宣言を解除し、感染収束にめどを付けることができるかが焦点となりそうだ。