❝日本政府コロナのため五輪中止必要と非公式に結論❞菅政権支持率急落・海外メディア五輪開催姿勢に疑問で「短命首相リスト入り？」

菅政権の支持率が急落。海外の主要メディアは追い打ちをかけるように日本政府の新型コロナウイルス感染症対策や五輪開催姿勢に疑問を投げかける記事が増えているようです。新型コロナウイルス感染者が増え続けている中、感染者急増・世論無視の開催ありきの菅義偉首相のかじ取にも疑問符がついているのでしょう。衆院本会議で 共産党の志位和夫委員長は、新型コロナ感染拡大に伴う経済対策として消費税率５％への引き下げを求めたが、菅首相は「消費税は社会保障のために必要な財源だ」と拒否。今夏の東京五輪・パラリンピックについては「ワクチンを前提としなくても安全・安心な大会を開催できるよう準備を進めている」と精神論のみで有効な手段を示さず、内閣支持率が急落すると、態度を一変させる菅首相には期待できません。 今夏の東京五輪開催はミラクルでもない限り難しいでしょう。 

❷英タイムズ紙が与党幹部の話として報じたところによると、日本政府は、新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けた。政府は２０３２年五輪の東京招致に照準を合わせるという。

日本は他の多くの先進国ほど新型コロナの打撃が深刻ではなかったが、このところの感染者急増を受け、政府は外国人の入国を原則禁止し、東京など主要都市に緊急事態宣言を再び発令している。

最近の世論調査では、選手団の入国による感染拡大への懸念などから、国民の約８割が今夏の五輪開催を望んでいないとの結果が示された。

タイムズ紙は、こうした世論を背景に、日本政府は将来的な東京五輪開催の可能性を残した上で、今夏の五輪中止を発表することで面目を保つ道を模索していると伝えた。

先の与党幹部は同紙に対し、「誰も言い出したがらないが、（開催は）極めて困難という結論は出ている」とし、「個人的には開催されると思わない」と語った。

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「菅首相は短命化様相」とブルームバーグ

　「日本の感染拡大で菅首相は短命宰相化の様相」。米主要経済通信社のブルームバーグは17日、こんな見出しの記事を配信した。新型コロナ陽性者の急増でかつては高かった菅氏の支持率が低下したことから、「日本の短命首相の長いリストに加わることになるのではないか」との内容だ。

　この記事は、毎日新聞の直近の世論調査にも言及。支持率が前回から7ポイント下落して33％に落ち込み、不支持率は57％に達したとの結果が出ていることを伝えている。

　こうした世論の厳しい評価の背景としてブルームバーグの記事が挙げたのは、新型コロナ感染症拡散の懸念があるにもかかわらず、旅行や外食の振興を補助する「GoToキャンペーン」を推進したことや、非常事態宣言実施を求める知事らの声に抵抗したことだ。

　また、東京五輪に関しても菅首相が「高まる反対にもかかわらず開催の決意を表明してきた」と指摘。主要メディアによる世論調査では再度の延期か、中止にすべきだとの声が広がっている。だが、菅首相は「決して受け入れないとの決意」と報じ、政権側と世論の間に溝があることを強調している。

「反対強いのに五輪推進」とBBC

　英BBC（電子版）も19日、2012年ロンドン五輪の組織委員会副会長だったキース・ミルズ氏の「五輪組織委は中止計画を作るべきだ」との発言を報じた。その記事の中で、「菅首相は世論の反対が強まっているのにもかかわらず開催を推進している」と指摘。最近の日本での世論調査で8割が再延期か中止を求めたと伝えている。

　米ニューヨーク・タイムズ紙（電子版）は15日に「薄れる東京五輪開催の希望」との記事を掲載した。新型コロナ感染症の感染者数は（米国などと比べ）相対的に少ないものの最近になって急増しており「（開催の）計画は日ごとに不確かになっている」と分析。河野太郎行政改革担当相がロイター通信に開催は「どちらに転ぶかは分からない」と話したことにも触れている。

香港の主要英字紙、サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（電子版）も20日、「窮地に立つ菅首相は、新型コロナとの戦いにもかかわらず開催の姿勢」だが、新型コロナで首都圏などに緊急事態宣言が発出されており、日本側の「開催一辺倒」の公式姿勢には、河野氏発言に見られるように「乱れ」も見えてきていると伝えた。

「ワクチン接種は遅れるかも」とAP

　一方、米AP通信は菅首相が18日に国会で行った施政方針演説に関する記事で、新型コロナウイルスのワクチンの接種を2月下旬にも始める計画だが、「多くの人々が安全上の懸念を持っており実施は遅れるかもしれない」との見方を示した。また、菅首相については、感染防止策が後手に回っているとの批判に言及している。

　シンガポールのストレーツ・タイムズ紙（電子版）も19日、施政方針演説に関し、新型コロナ対策は「致死的ウイルスの拡散と、自殺や倒産、家庭内暴力などの社会・経済的影響という二つの脅威と、どのように戦うつもりなのか、新しい考えは少なかった」と辛口の論評を加えた。政府が出した緊急事態宣言についても、世論調査で「過半数が不十分と感じている」と伝えている。