「このままでは菅内閣は持たない」と緊急事態宣言1/7再発令へ

新型コロナウイルスの流行が深刻化し緊急事態宣言再発令を支持する国民の声が大半の中、7日にも❝緊急事態宣言❞発令です。11カ国・地域からビジネス関係者などを受け入れている入国緩和策についても、新型コロナの変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言中は停止する方向に転換。 緩和策による入国者（昨年12月14～20日、速報値）は中国が約3830人▽ベトナムが約3390人▽韓国が約340人など。これから入学試験シーズン将来を背負う子供たちに悪影響が出ないことを祈るばかりです。

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萩生田光一文部科学相は5日、臨時記者会見を開き、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が1都3県で発令されても小中高校や大学の一斉休校は求めないと正式に表明する。大学入学共通テストは予定通り16日から実施する。

　昨年春の緊急事態宣言に先立ち、安倍晋三前首相は2月末に全国一斉の休校を要請。長い地域では3カ月ほど休校が続き、保護者への重い負担や学習遅れが生じた。

　文科省は、感染する子どもが比較的少なく、重症化する割合も小さいとして、学校を通じて感染が拡大する可能性は低いと判断。感染対策を徹底した上で授業を続けるべきだとしている。