❝「小出し感」漂う緊急事態宣言❞東京都コロナ感染連日2000人超で東京五輪開催諦めムード？

新型コロナウイルスの感染者数爆発で国民の大半から「開催反対」を突きつけられ、組織委も諦めムード。東京五輪は国民不在の“悪夢のパンデミック祭典”に成り下がろうとしている。さらに南アフリカで確認されている別の変異種には開発されたワクチンの有効性を疑問視する声が相次いで医療崩壊を招きかねない。 そんな中、世間では東京五輪の話題はそっちのけで、こっちは死ぬ思いで頑張っているのにうまいことやりやがって。みんなが大変なときに、調子に乗ったことをするなよ――。そんな感じで「相互監視社会」が昨年以上にパワーアップし、東京五輪関係者に対しても「オレたちも不幸なんだからお前も不幸になれ」という、「平等」好きな日本人らしい足の引っ張り合いが始まっているようです。

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新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、首都圏1都3県への緊急事態宣言も1月7日に発令された。しかし遅きに失した感は否めず、変異ウイルスも含めた第3波の猛威に歯止めをかけられるかどうか、多くの専門家も疑問符が投げかけている。普通に考えても、僅か半年後に開幕が迫っている東京五輪に、今回の発令宣言がさまざまな面で致命的大打撃を与える流れは避けられまい。

 ■　ワクチン接種も五輪開催の追い風にならない 

　期待されているワクチン接種も東京五輪の開催に関しては、ほとんど追い風となりそうもない。仮にワクチン接種の効果が現れようとも、さすがに東京五輪開幕を迎える今夏までにパンデミック（世界的流行）を完全に封じ込めることは夢物語だからだ。しかも南アフリカで確認されている別の変異種には開発されたワクチンの有効性を疑問視する声が相次いでいる。これらの情報は大会運営上の安全確保に役立てるためいち早く世界情勢をリサーチしている東京五輪・パラリンピック競技大会組織委員会にも暗い影を落とし始めている。 　逆風にもめげず組織委は幹部を中心に、つい最近まで複数国で開発と承認が迅速に進められているワクチンに一縷の望みを託していた。コロナ禍にもかかわらず大手広告代理店と連動しながら主要メディアに対して東京五輪開催のポジティブな情報を小出しにしながら流して“印象操作”を図っていたのも、大会開催への強気な姿勢の表れだった。 　しかしながら大会の追加経費費用が2940億円に膨れ上がる見通しとなった昨年12月4日以降、組織委は世間からさらなる猛烈なバッシングにさいなまれるようになり、その中では「ノイローゼ気味になる要職の関係者もいるほど」（組織委関係者）だという。どうやらこの年末年始を境にして我に返った多くの組織委関係者が「実は新型コロナウイルスのワクチンが東京五輪開催の“救世主”になりえない」という現実をいよいよ直視し始め、落胆の色を隠せなくなっているようだ。

■　大手スポーツ紙が報じた組織委内部の「開催危惧説」 　

これに追い打ちをかけるように首都圏1都3県への緊急事態宣言の発令と実施が決まったことで「開催は極めて困難」というムードが一気に組織委内部でも広まった。そして年明け早々の今月5日には、一部の朝刊スポーツ紙によって組織委関係者や複数の大会関係者が「（緊急事態宣言再発令なら大会開催は）非常に厳しい状況」と口をそろえた内容の記事が唐突に報じられ、業界内でも大きな波紋を呼んだ。 　これまでならば、影響力の大きい朝刊スポーツ紙が東京五輪開催に関する悲観的な内容の記事を掲載することは、大手広告代理店や組織委などからの“見えない圧力”や自社の“忖度”によって、まずなかった。それがこの年明けのタイミングで、組織委関係者から漏れ出た情報として伝えられたことはかなり衝撃的だ。それまで強気一辺倒だった組織委が内部から大きく揺らぎ、「やはり開催困難」とするムードに包まれつつあることを示す証拠と言える。 　しかもその組織委関係者からは、森喜朗会長ら幹部と同じく“開催ありき”で有効な具体策をまったく打ち出そうとせず、とにかく進軍ラッパのみで世間が抱く「東京五輪=悪」のイメージを助長する日本政府への怒りの声も頂点に達している。