一人焼肉「焼肉ライク」も時短営業一律20時までの謎

コロナ禍での生活で感染対策と経済活動の両立を目指すなら、飲食店に対する一律の時短営業要請や、規模従業員数に関わらず6万円一律支給や「店名公表ペナルティ」ではなく「各業態や店舗に合ったコロン禍のルール作り」と、「黙食」「自販機拡充」などでしょう。

零細飲食店は、コロナ以前から経営が厳しいところが多く、銀行にお金を借りに行っても門前払いも多かった。コロナ対策をしたところで今後もお客さんが戻ってくる保証はないし、そもそも店の存在価値自体、なかったんじゃないかなんてひどいことを言う人がいる。貯めた貯金を崩したり、銀行から借金をしてなんとか店を潰さずにいられる中、緊急事態宣言に伴う一律一日6万円支給は天の恵みだった。誰かが多くもらっているからずるいと批判するべきではなく、なんとか潰さずに、救えるお店が増えれば増えるほど良いことです。

日本の中にある「辛いときはみんな一緒でなければならない」という感覚は世界では非常識です。一律時短営業は一人焼き肉など感染の恐れの少ない飲食店や対策が万全な大手飲食店、長距離トラックドライバーたち にも理不尽です。20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、SA・PAの大型車専用駐車場は、トラックで溢れ返っていますが、肝心なお店が開いていません。トラック内で自炊するか、SA・PAで自販機カップヌードルなどを食べるしかない。昔を懐かしむ“オッサン”たちや支出を抑えるひとには受けるかもしれませんがミスマッチですね。

以下抜粋コピー

コロナ禍の物流を支えるトラックドライバーたちが深夜の食事に困っている。元トラックドライバーでライターの橋本愛喜氏は「高速道路のサービスエリアなども20時には閉まってしまう。普段から一人で行動し、『黙食』が当たり前だから、感染リスクはほとんどない。業態を無視した一律の時短要請より、やるべきことがある」という――。

飲食店事業者の倒産件数は過去最多に

昨年1年間、コロナ禍の中を耐えに耐えてきた飲食業界。

GOTOイートで一瞬光を見たものの、最繁忙期であるはずの年末年始を前にして「第3波」が日本列島を襲い、同キャンペーンは休止に。業界からは悲鳴が上がった。

帝国データバンクの調査によると、2020年1月から12月における飲食店事業者の倒産件数は780件で過去最多。なんとか生き延びてきた飲食店も感染リスクを抑えようと、これ以上ないほどの対策を取って日々営業してきた。

そんな状況の中で発出された2回目の緊急事態宣言。これに伴い、11都道府県の飲食店には、20時までの時短営業要請が出された。

「できることは全てやってきたが、もうダメかもしれない。これ（緊急事態宣言）が“とどめの一刺し”になると思う」

都内の駅前で30年もの間飲食店を経営してきた知人は、力なくこうつぶやいた。

飲食店はもはや限界の状態にある。コロナウイルスそのものに「夜型」の特性があるならともかく、どうして飲食店だけが一律に20時までの時短営業を強いられなければならないのだろうか。

「一人焼肉も時短営業」一律20時までの謎

コロナ禍の直前、人気だった飲食店に「焼肉ライク」という「ひとり焼肉」の専門店がある。

焼肉店は、強力な換気システムが整っていることから感染リスクが他飲食店より低いといわれており、コロナ禍の中でも比較的ダメージが少ない業態だ。外食大手のワタミが、居酒屋店舗を次々に焼き肉店へ改装していることからも、その安定ぶりがうかがえる。

さらに「焼肉ライク」の店舗には、1人1台のロースターとタッチパネルが付いているため、店員との接触すらもほとんどなく、飛沫感染のリスクはかなり低いといえる。

しかし、「焼肉ライク」のウェブサイトを見てみると、同社では「政府の緊急事態宣言を受けて対象地域の店舗を時短営業している」とのことだった。

ひと口に飲食店と言っても、このようなひとり焼肉店やファミレス、居酒屋、立ち食い店など、実にさまざまな業態や特徴があり、感染リスクや対策すべき方法にも、それぞれ大きな違いがあるはず。

にもかかわらず、一律20時に一斉に店を閉めさせるのには、何のメリットがあるのだろうか。

「食堂難民」になるトラックドライバー

この一律の時短営業の影響を受けるのは、飲食店側だけではない。

現在、この一律時短営業によって、物流を支えるトラックドライバーが「食堂難民」と化している実態がある。高速道路にあるサービスエリア・パーキングエリア（SA・PA）の多くの飲食店までもが20時で閉店しているためだ。

仕事柄、その日のうちに帰宅できず車中泊する長距離トラックドライバーたちには、翌日の仕事まで最低8時間、クルマを動かさず休息を取らねばならないというルールがある。

また、20時という時間は、0時からの「深夜割」を待つトラックドライバーがSA・PAに滞在し始める時間でもあり、大型車専用駐車場は、マスに停まり切らないトラックで溢れ返っている。

そのため、1日中運転し、ようやく到着した休憩地点で何とか確保した駐車スペースにクルマを停めても、SA・PAの店が閉まっていれば、夕食だけでなく、下手すれば朝食すらも取れなくなる。別のSA・PAに移動しようにも、前出の「8時間ルール」があるため、それもかなわないのだ。

緊急事態宣言の中、SA・PAを利用する団体旅行者がどれほどいるだろうか。基本1人で行動し、そばうどんを背中丸めて黙々と食べている彼らトラックドライバーに、誰1人として大声張り上げながら食事をする者はいない。

テナントの営業利益の兼ね合いで店を早めに閉めなければならないという事情があるならば、それこそ減った利益を国が援助するべきで、店の営業を後押しこそすれ、物流を担い手が利用するSA・PAの飲食店を閉めさせることはあってはならない。

役所のように「9～17時」の仕事だけで世の中が動いていると思ったら大間違いなのである。