「平成大坂冬の陣」維新の会は政党交付金の銀行口座凍結し奪い合い

維新の会は、国政そっちのけで『政党助成金の奪い合いです。』ついに振込銀行預金口座差し押さえまで発展しました。もともと大阪側はこの助成金６億６千万円を当てにし『５月の都構想対策』費用として支払に計上していたため万一支払いが出来なければ、関係者から訴えられ政党助成金制度の大問題に発展するはずです。国政そっちのけで維新の会内での政治資金の奪い合い醜態に発展すれば大阪市長選や来年の参議院選にまで影響を与えるでしょう。橋下氏が相談する相手が「政治資金で高額な熊手を買った渡辺喜美氏」では混乱がますます深まりそうです。豊臣を崩壊させるきっかけとなった『大阪冬の陣』ではイギリス製のカルバリン砲(射程距離500M)が威力を発揮しましたが、『平成大坂冬の陣』では政党助成金が崩壊のきっかけとなるようです。

以下コピー「なんとか17日に銀行口座が凍結されたようだ」

　週が明けた10月19日、ほっとした様子の執行部側の維新の党議員がそう言った。翌20日は政党交付金の振込日。6億6000万円が維新の党の銀行口座に支払われることになっていた。

　だがその銀行口座を管理し、通帳と印鑑を保管するのは大阪市の党本部。いわゆる大阪系の牙城である。松野頼久代表は14日に馬場伸幸前国対委員長、片山虎之助前総務会長、東徹前総務会長代行の3名を除名し、翌15日には「おおさか維新の会」に参加する9名の国会議員と153名の地方議員を除名したが、資金に関する権限は彼らが握っているのだ。

■　通帳と印鑑の奪い合い

　松野氏はこれらを奪取すべく、先週後半に松木謙公幹事長代行を大阪に派遣。松木氏は通帳と印鑑を引き渡すよう求めたが、井上英孝氏ら大阪系の議員らに拒否された。

　一方で除名された大阪系の議員たちは、10月24日に臨時党大会を開催。同日に予定していた「おおさか維新の会」結党大会を31日に延期することを決定した。臨時党大会では新たな執行部を選任し、解党手続きを取るつもりだ。

　「維新の党を作った者の責任として維新の党を解党し支払いを終えて残ったお金は国庫に返納することを決めました」

　「維新の党は日本の国にとって百害あって一利なしです。これから潰しにかかります。これは政党交付金を少しでも国民の皆様にお返しするためです」

　8月に維新の党を離党したものの、いまだ大阪系の議員たちに大きな影響力を持つ橋下徹大阪市長は19日、ツイッターでこうつぶやいた。だが執行部側の議員は冷笑する。

　「5月の大阪都構想の住民投票にかかった広報費用が約5億円。他に全国から動員されたボランティアの交通費や滞在費などで、1億5000万円かかっている。彼らは10月に支給される政党交付金でこれを払おうとしたところ、銀行口座が凍結されてそれができない状態だ。橋下氏は『残ったお金を国庫に返す』と言いだしたが、こう言えば国民の多くが賛同し、その声に押されて我々が口座凍結を解除せざるをえなくなると計算しているのだろう」

　すでに広告代理店から広報費用の請求書が届いているというが、支払いの目途はたっていない。そもそも銀行口座が凍結されているのに、お金が残るのだろうか。20日の会見で、松野氏がこう述べている。

■　「10月24日に解党すれば赤字になる」

　「10月24日に解党すれば赤字になる。12月に支給される政党助成金が入れば少しは返せるだろうが、ほとんど残らない。来年以降は(維新の党が存在しないために)政党助成金は他党に振り分けられるので、国民に戻ることはない」

　凍結された10月分の政党交付金とこれから支払われる予定の12月分の政党交付金。その行方はどうなるのか。

　総務省によれば政党交付金の支払いを受けるには、政党はその支払い日の10日前までに申請書を出さなければならず(10月支給分については、カレンダーの都合で13日まで)、振込口座や代表名を変更する場合は、申請書に加えて登記事項証明書と印鑑登録証明書を提出する必要がある。すでに執行部側は振込先を変更すべくその準備に着手しているが、橋下氏の配下にある大阪系の議員たちは、松野氏に10月1日以降は代表権限がないと主張しており、12月に支給される政党交付金をめぐっても、争いが起こりそうだ。

　ではどちらの主張に正当性があるのだろうか。

　10月20日の会見の後、松野氏が興味深いものを披歴している。

　松野氏が手にしていたのは、維新の党の党本部が総務省に提出した政党助成金の申請書のコピー。代表者名の欄には松野氏の氏名が記載され、維新の党の印鑑が押されている。そして日付は10月6日となっている。

　橋下氏や大阪系の議員たちの主張によると松野氏には代表権がない。にもかかわらず、その松野氏の名義で、大阪系が支配する党本部が政党交付金を申請していたことになるのだ。

■　双方の対立はますます先鋭化

　しかし凍結された10月分の政党交付金は、松野氏らにもすぐに引き出すことができず、これを解除するためには法的措置が必要になる。双方の対立はますます先鋭化していくだろう。

　その対抗策を講じる際に参考にするためか、橋下氏は20日午後、名古屋で渡辺喜美氏と会談した。渡辺氏は昨年11月にみんなの党を解党した時、政党交付金などの残余金8億2600万円を国庫に返納している。

　さらに渡辺氏は一匹狼だった江田憲司前維新の党代表をみんなの党に誘い、交通事故を起こして東京都議を辞職した柿沢未途前同党幹事長を国政に引き上げた。結果的に敵対することになってしまったが、彼らを政治家として育てあげたのは渡辺氏ということになる。

　このように彼らを熟知する渡辺氏から、橋下氏はどのような教えを乞うたのだろうか。奇襲には奇襲で対抗し、お互いに潰しあうことになるのだろうか。これを「野党再編」だというのなら、国民にとってあまりにも情けない。