米法律事務所のデービス・ポーク＆ウォードウェルが、TPP対策として早速、米国の大物企業弁護士ジョン・グレイ氏が東京事務所にパートナーとして入所したと発表しました。同氏は２００７年からリンクレーターズ法律事務所でパートナーを務め、債務・株式・再編の取引に関して投資銀行やプライベート・エクイティ・ファンドなどに助言してきた。これまで、日本企業に関係する業務を広く手掛けてきた経験を持つ。投資の自由化で大型企業買収の始まりでしょう。TPPにより牛肉が下がったと喜ぶのも束の間、足元のな年功序列・終身雇用の崩壊の始まりです。10/5当ブログでも書き込みましたが、『これから先の日本は、大会社勤務や学歴やお金による階級社会ではなく、本やブログなどを読み変化に対応する人とそうでない人に２分される階層社会がやってくる。』ということです。中国人の処世術として語られている「国の政策があれば対策アリ」当ブログでも対策を逐次取りあげたいと思います。そうした中 ２０１６年米大統領選の民主党最有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官（６７）は７日、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、日米など１２カ国が大筋合意に達した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について「きょうの時点では賛成ではない」と述べ、反対に傾いている。との俄かに信じがたいニュースが飛び込んで来ました。大統領と同じ与党民主党で次期大統領最有力候補の発言だけに気になります。
以下コピー 内閣府が２０１３年３月に公表したＴＰＰの経済効果試算によると、参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質ＧＤＰは自動車の輸出増加などによって、１０年程度で３．２兆円押し上げられる見込みだ。ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミストは「自動車や電機、電子部品、機械など輸出競争力が強い産業は、関税引き下げでさらに輸出拡大のチャンスが生まれる」と指摘。ＴＰＰによって海外からの安い食料品の輸入が増えることも想定され、「家計の実質所得が上がり、外食産業にもプラスになる」と話す。
一方、農水産業などこれまで関税で保護されてきた産業のＧＤＰは２．９兆円減少すると見込まれている。ただ、みずほ証券の半杭（はんぐい）亮一郎シニアストラテジストは「農産物や食品の輸入価格が下落すれば、食品メーカーや牛丼チェーンなどにはプラスになる」と強調。「ＴＰＰ合意で農業改革が加速し、農業がもうかる産業になる期待も高まる」と産業構造の転換に期待を寄せる。
ＴＰＰは関税の撤廃や削減だけでなく、投資の自由化や知的財産などの広範なルールを整備することも特徴だ。各国が各種規制で制限していた公共事業への参加や、コンビニエンスストアのチェーン展開などが自由化されるとみられ、サービス産業や金融事業の海外展開を後押しすることになりそうだ。模造品の取り締まりが強化されることも日本製品にとってプラスで、市場には「投資・サービスの自由化を含めたＴＰＰの経済効果は１０兆円に達する」との見方もある。
ＴＰＰの合意は、日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）や、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）などの現在進行中の自由貿易協定の交渉加速を後押しする効果も期待される。明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「少子高齢化が進む日本が成長を続けるには、海外に活路を見いだすしかない。そのためには自由で公平な貿易環境が必要で、ＴＰＰは重要なステップだ」と語る。
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