小沢一郎議員は自ら誕生させた民主党鳩山政権の置土産により、国益をそっちのけで個人の巨額利益を上げる計画がとん挫し、楽隠居を考えていますが、残された辺野古埋め立ては漂流の挙句、持久戦の法廷闘争です。国は助成金をエサに徐々に移転反対派を切り崩して行くはずです。議会制民主主義は議員が考え方が違っても国益を追求するという前提ですが、他国の利益、自己の利益を優先する議員が現れれば想定外です。裁判の行方は分かりかねますが、どちらにしても無駄なエネルギーを使っています。
以下コピー 沖縄県の翁長雄志知事が辺野古沖埋め立ての承認を取り消した。今後は政府側と法廷闘争になる可能性もあるが、問題解決に近づく打開策はあるのか。
翁長知事は、辺野古への米軍基地移設反対を訴えて知事選に当選したので、政治的意思として埋め立て工事に反対し、そのためにさまざまな手段を使ってきている。その中でも、法的手段として（１）水産資源保護法の沖縄県漁業調整規則に基づく県知事の岩礁破砕許可と（２）公有水面埋立法に基づく県知事の承認－がある。
（１）については、当時の仲井真弘多知事によって２０１４年８月に許可されたが、翁長知事は今年３月に許可条件に基づく新たな指示（事実上の工事停止）を出した。防衛省の沖縄防衛局が指示取り消しを求める審査請求を農水省に出し、農水省は翁長知事の指示を停止させた。
今回は（２）についての措置である。仲井真前知事が１３年１２月に承認したが、翁長知事はその手続きに瑕疵（かし）があったとして承認を取り消した。沖縄防衛局は再び承認取り消しを求める審査請求を国交省に出すはずだ。これを受けて国交省も前回と同じように翁長知事の取り消しを停止させるだろう。
その後は、国交省などの措置に対し、沖縄県が裁判所に行政事件訴訟を起こすだろう。いわゆる法廷闘争だ。
もっとも、この場合においても、国防は国の仕事であり、地方自治体の判断にはなじまないこともあり、裁判所は、案件が高度な政治性を有するいわゆる「統治行為論」から、判断を下さない場合もある。司法手続きでも、沖縄県が勝つ可能性は少ないといわざるをえない。
日米両政府が米軍普天間基地返還に合意した１９９６年以降行われた５回の沖縄知事選で、翁長氏は、辺野古への移設反対を掲げて勝利した初めての知事だ。逆にいえば、それまでの間に辺野古埋め立てへの既成事実は積み上げられてきた。
その結果、２０１４年１１月の沖縄知事選で、政治的に実行できる可能性はほとんどないのに辺野古移設反対を公約としたが、現実問題として実行するのはかなりの無理筋といわざるをえない。法廷闘争も、翁長知事が選挙公約を果たそうとするアピールにすぎないという意見もある。
法廷闘争になれば決着までに時間がかかる。沖縄県は国からの助成がないと経済的に自立することは困難である。翁長知事の任期は１８年までで、安倍晋三首相の任期ともダブっている。このまま翁長知事が国との徹底抗戦姿勢を続けると、そのうち、沖縄経済は徐々に弱体化していく恐れもないとはいえない。
沖縄県民の中にも、これまでの経緯を考慮し、特に民主党の鳩山由紀夫首相時代の「最低でも県外」というウソさえなければ、辺野古はベストではないものの、セカンドベストだという意見も多いようだ。
そうした中、政府と沖縄県は持久戦の様相になっている。政府は引き続き粘り強く沖縄県民を説得しつつ、沖縄助成策を効率的に打ち出していくだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
過去の記事コピー 辺野古移転騒ぎの国政の混乱の中、小沢一郎氏は『自分の老後が一番』と国民そっちのけで辺野古移転予定地近辺に別荘を建てた。売却益を狙う当てが外れ余生を過ごすためか？
小沢一郎当時民主党幹事長が購入していた土地＝沖縄県宜野座村 土地の購入価格は不明だが、地元不動産業者によると、１坪３万５千円程度が「さほど高くは感じない値段」だといい、推計では５千万円前後とみられる。
小沢氏の会見での説明によれば、この時期は小沢氏が、１６年１０月に東京都世田谷区の土地を買うため、事務所に保管してあった資産４億数千万円から、代金４億円を捻出（ねんしゅつ）した後。資産等報告書によると、小沢氏に定期預金はなく、沖縄の土地を買う多額の資金がどこにあったかも不明だ。
重機土木大手「水谷建設」元幹部は東京地検の聴取に「１７年４月、小沢事務所に５千万円を提供した」と供述しており、この金が土地購入費となった可能性がある。
土地は普天間飛行場の現行案の移設予定地のキャンプ・シュワブ沿岸部（名護市辺野古）から直線距離で約９キロの近さだが、移設案の騒音予測地域からは外れている。購入時期が辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編の中間報告に合意した１７年１０月の直後のため、当初は値上がりを期待した投機目的だった可能性もある。
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