❝メダルラッシュだが、感染者急増❞「営業したほうが稼げる」都内飲食店の5割、時短拒否

緊急事態宣言下、酒を出している店がある。店主らは 家賃や人件費などをあわせると協力金ではぜんぜん足りず

資金を少しずつ切り崩しながら耐えてきた。しかし、菅首相の対応に不信感を露にする。東京五輪だと何をどう批

判されても『安全安心の～』としか言わないんですから、もう苦しい思いをして要請に従う筋合いはない、いくら

批判されても開催に向かう国や都の姿勢を見て、今後は協力金を申請せず、再開することにしました。お客さんあ

っての商売で、いつまでも閉めてたらお客さんが離れちゃうからね。もう緊急事態宣言したって誰も言うこと聞か

ないよ。」と語った。尾身茂会長は現状について「１年半以上のコロナへの取り組みの中で、最も危機的な状況だ」

と訴え、国民向けの強力なメッセージや検査・医療体制の拡充を求めた。政府の発信力不足で国民に危機感が伝わっ

ていないとの懸念があるようで、都民・国民の不安無視、総裁選に勝てると判断したのか？菅首相のコロナ禍収束

に対する国民とかけ離れた自信が気になります。いずれにしても大きく動くのは横浜市長選挙後でしょう。

以下抜粋コピー

新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する

店舗が増えている。 日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋

上野の各駅周辺の5地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した。全体の52%、262店舗が午後8時

以降も営業していた。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。

 日本経済新聞の記者が緊急事態宣言が発令された後の16日と19日に、新宿、渋谷、池袋、新橋、上野の各駅周辺の5

地点で、営業していた個人飲食店100店舗ずつを目視調査した。全体の52%、262店舗が午後8時以降も営業していた。