負債約33兆円抱える中国恒大集団などの中国株安が重荷で米国株もダウ６日ぶり反落

中国政府が教育関連株やインターネット企業への規制を強化する中、香港株と上海株が大幅安です。さらに

 中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が今年1月から半分になり、予想し、的中させたＵＢＳグループ

のアナリストらは、下げはまだまだ続くとみている。彼らは中国恒大の投資判断を「売り」で維持しつつ

今後１年間の目標株価を従来の６香港ドルから3.5香港ドルへと引き下げた。新たな目標株価は、26日の終値

より40％低い。不動産会社として世界最大の債務を抱える同社は、財務の健全性について市場の不安を拭い

去ることができずにいる。ここ数週間には銀行の懸念やサプライヤーに対する未払いを巡る報道が相次ぎ、株

式、債券とも急落した。26日遅くには米格付け会社Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングが信用格付けを引き下げ

た。世界的な格付け会社による格下げは、約１カ月の間で３例目だった。中国恒大を「Ｂ－」に２段階格下げ

見通し「ネガティブ」－Ｓ＆ＰＵＢＳはコメントを控えた。中国恒大に通常の営業時間外でコメントを求めた

が応答はない。中国恒大は債務の77％が１年以内に返済期限を迎えるため、完成前物件の売り上げを促進し

ようと価格の引き下げを続ける可能性があり、これが利益や利幅に大きく影響するだろうとＵＢＳのアナリス

トは指摘。同社は有利子負債を削減したが、商業手形やその他短期債務を含む負債総額は昨年に過去最大の

１兆9500億元（約33兆円）に膨らんだ。この影響は日本株にも及びそうですが、利益相反の関係でもあり

あくまで、短期でしょう。

以下抜粋コピー

27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は６営業日ぶりに反落し、前日比85ドル79セント安の３万5058ドル52セント

（速報値）で終えた。前日まで連日で過去最高値を更新し、目先の利益を確定する売りが優勢だった。中国政府がイン

ターネット企業への規制を強化する中、香港株と上海株が大幅安になったのも投資家心理の重荷だった。新型コロナウ

イルスのインド型（デルタ型）の感染拡大で世界経済の先行き懸念が強まったことも投資家がリスクを取る姿勢を後退

させた。航空機のボーイングや建機のキャタピラーが下げた。決算発表で2021年12月期通期の売上高の見通しを上方

修正した工業製品・事務用品のスリーエムも材料出尽くしの売りに押された。26日夕に発表した成長戦略について新製

品投入計画に変更がなく、期待外れと受け止められた半導体のインテルも売られた。27日夕から主力ハイテク企業の決

算発表が本格化する。決算期待で事前に上昇していた銘柄が持ち高調整の売りに押された。スマートフォンのアップル

とソフトウエアのマイクロソフトが下げた。ダウ平均の構成銘柄以外ではネット通販のアマゾン・ドット・コムや

グーグルの親会社アルファベットも下落した。