『菅義偉内閣崩壊の可能性』西浦博教授 医療崩壊すれば「パラリンピック中止」提言も

東京都は28日、今年1月の過去最多を連日更新し、新たに3177人の新型コロナウイルス感染を確認。 インド由来で感染

力がより強いデルタ株が、今回の「第5波」の脅威を別次元まで高めている。政府はワクチン接種の他に新たなすべを持

たず、東京五輪開催中の首都圏の病床逼迫（ひっぱく）という「最悪のシナリオ」（官邸筋）がにわかに現実味を帯び始

めた。 厚労省アドバイザリー の京大の西浦博教授が（44）が、雑誌の取材に、このまま感染拡大が続けばパラリンピ

ックについて「『有観客』以前に、開催にこぎつけることが出来るかどうか、非常に厳しい状況だと言わざるを得ません」

と語った。「前週比で増加率約1.3倍が続けば、東京の感染者数はパラリンピック開幕直前の8月21日には5235人となる。

経験したことのないスピードで、今後も感染者数が増えていくことが予想され、次々と一般病床が埋まっていきます。

都は『確保病床数』を約6000床と発表していますが、この病床はすぐに使えるわけではありません。実際にすぐ患者

を受け入れられる一般病床は2600床ほどで、既にこの病床数は超えてしまいました。」 既に医療崩壊の入り口にいる

とすれば、新規感染者5000人は目前、都の医療崩壊は若い世代の死に繋がり、菅義偉内閣崩の可能性がでてくる。

秋は総選挙が絡み一気に政局に進みそうです。

以下抜粋コピー

ジャーナリストの田原総一朗氏は、急拡大する新型コロナの新規感染者数による、菅義偉内閣崩壊の可能性を示唆する。

＊　　＊　　＊

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は２８日の衆院内閣委員会で、東京都での感染拡大に関し

「強い対策を打ってみんなが危機感を共有しない限り、この傾向はしばらく続く」と指摘した。「人々に危機感を共

有してもらえるメッセージと、感染状況にふさわしい効果的な対策を打つこと（が必要）だ」とも語り、政府や都に

早急な対応を求めた。尾身氏は「既に医療逼迫（ひっぱく）が起きており、一般医療や救急医療、すぐにやらなけれ

ばいけない手術が遅れ、救急外来で（搬送を）断ることが出始めている」と指摘。「一般の人にまだ十分に危機感が

伝わっていない」として、国民全体で危機意識を共有することが重要だと強調した。リバウンドの要因になったのは

感染力が極めて強いインド型変異株（デルタ株）が急速に広がったことだが、その大本は水際対策の失敗である。

　分科会の小林慶一郎氏が「文藝春秋」8月号で書いているが、小林氏は、ゴールデンウィークの前に、早急に水際

対策を強化すべきだと分科会の場で強く主張したということだ。オーストラリアやニュージーランドなどは、入国者

に対し14日間の宿泊施設での待機という厳しい水際対策を取って、新型コロナのシャットアウトに成功している。

だから、日本も同様の水際対策を取るべきだと、小林氏は何度も主張したのだが、厚生労働省やそれに同調する自民

党の国会議員たちの反対で、「幻の提言」となってしまったのだという。朝日新聞が17、18日に実施した全国世論調

査では、菅義偉内閣の支持率は31％（前回6月は34％）で、昨年9月の政権発足以来最低となった。なお、不支持率

は49％（前回42％）となっている。そして、政府のコロナ対策を「評価しない」が65％に達し、「評価する」の26％

を大きく上回り、今回の4度目の緊急事態宣言が感染拡大の防止に「効果がある」と思う人は、「大いに」「ある程度」

を合わせて33％にとどまった。「あまり」「全く」を合わせた「効果はない」は66％で、特に東京では74％が「効果

はない」と答えた。国民の多く、特に東京都民の7割以上が、菅首相に強い不信感を持ち、さらに菅内閣が新型コロナ

の感染拡大を抑え込むことはできないと捉えているのである。20日の朝日新聞は、社会学者の上野千鶴子さん、元外

交官の飯村豊さん、内田樹さん、澤地久枝さんら14人が呼びかけた、東京五輪の中止を求めるオンライン署名への賛

同が約14万筆に達した、と報じている。私は、上野さんらの主張はよく理解できるし、共感もできる。だが、ここま

で来ると問題は、菅内閣が東京五輪を開催して、新型コロナを抑え込めるかどうか、だ。もしも、東京都の新規感染者

数が5千人を超えれば、菅内閣は崩壊せざるを得なくなる。その場合にどうなるのか。私は菅首相の後は、河野太郎氏

が継ぐべきだと考えているのだが、菅内閣が崩壊すれば、河野氏の可能性はない。かといって、野党連立政権も考えら

れない。とすると、どうなるか。私はそれを最も心配しているのである。