去年は新型コロナの影響で審議会が引き上げの目安を示さず、都道府県の引き上げ額は平均して1円にとどまった最低賃
金は全国平均で902円でした。今年度、労働者側はコロナ禍で広がる格差を是正するため大幅な引き上げを求めていまし
た。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）は14日2021年度の最低賃金の目安を前年度比28円（3．1％）引き
上げ、全国平均で時給930円とすることを決めた。先進国の中でも安く、デフレの元凶ともいえるはっきり言って都内で
1041円の最低賃金を支払えないような雇用企業は立場の弱い労働者から搾取している、淘汰されても仕方がない企業で
雇用者側にも言い分はあるにしろ、日本経済を長期低迷させ、大企業の利益を内部留保させる手助けをしている。これを
きっかけに特に日本の零細企業や危険を伴う業種の賃金上昇を加速させて、労働者が受け取れる賃金を欧米に近づける
ようにして、日本のエリート階級と教育水準が低く搾取され続けている労働者との格差を是正してもらいたいですね。
以下抜粋コピー
―最低賃金の引き上げは生産性向上につながるのか。 日本の最低賃金は先進諸国で最低レベル。引き上げないと経営者が
本来払うべき賃金を支払わず、付加価値の創出額が潜在能力よりも小さい生産性の低い中小企業の経営モデルを温存させて
しまう。 ―新型コロナウイルス禍でも21年度の最低賃金を引き上げるべきか。 日本でもワクチン接種が加速しており
景気は回復していく。昨年度はともかく、今年度は3％以上引き上げていかないと理屈に合わない。今年度、引き上げなけ
れば次に上げるタイミングは来年10月となり、遅すぎる。最低賃金の引き上げは個人消費の活性化や格差是正にもつなが
る。 コロナ禍の打撃は宿泊・飲食・生活関連業に集中しているが、こうした業種が生み出す付加価値は国全体の5％にと
どまる。これら一部の業種には支援策を講じつつ、経済全体のために引き上げは必要だ。 また、最低賃金水準で雇用され
ている人の大半は大都市圏で働いており、最低賃金引き上げによる地域経済への悪影響を懸念する指摘もまやかしだ。地
方創生で支えながら、引き上げるべきだ。 ―海外で引き上げの動きが広がっている。 日本よりも経済的な打撃が大き
かった米欧は20年に5％以上引き上げた。さらに21年も米国は4％、欧州は2．5％上げた。意味なく引き上げているわけ
ではない。労働分配率がずっと下がってきたのを是正していこうというのが世界的な流れで、日本も上げないとさらに
取り残されてしまう。 ―最低賃金の決め方にも問題があるのか。中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）で労使
間の駆け引きや力関係で決めるのは合理的ではない。最低限の生活を保障するという「社会政策」ではなく、労働分配率
はどうあるべきかなど「経済政策」として捉えるべきだ。英国の低賃金委員会のように経済学や統計学の専門家による科
学的分析に基づいて決めるべきだ。 デービッド・アトキンソン氏
アクセス
トータル
ランキング
