来年1月から基礎控除38万円から48万円に増やされます。高額給与取得者には所得増税ですが、年収850万円以下の人には税額が減らされる。一息付けられますが、しかし喜んでばかりはいられません、米国の物価高をみると数年後には、日本にも低所得者に襲い掛かる物価高は早晩押し寄せてくるでしょう。ちなみに米国の一部の地域では4人家族で年収820万円では❝非常に低い所得❞と分類されてしまうようです。米国全体32600万人では4人家族の貧困水準は25100㌦(275万円)でその数、4000万人もいます。貧国家庭急増が、他国の話ではなくなるのは時間の問題です。今後、仮に物価が1.5倍に上がれば、株や土地が上がり、反面体力の弱い、零細自営業者などはかなり淘汰されるでしょう。20年前には存在していた総中流社会はとっくに終わり、米国並みに1000万人は貧困水準を下回ってしまうのです。令和は治安も悪化し、年金のみ当てにする生活者、低所得家庭には過酷な時代です。
以下抜粋コピー
働き方の多様化に対応するため、２０２０年１月から所得税が見直される。年収が８５０万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。
所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。
見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を３８万円から４８万円に増やす。所得が２４００万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、２５００万円を超えるとゼロになる。
一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は１０万円減る。現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。
この結果、年収が８５０万円超では増税になる。年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４・５万円程度、１５００万円で年６・５万円程度の負担増になりそうだ。
ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。増税になるのは、給与所得者の約４％（約２３０万人）とみられる。
一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。
このほか、所得が高い高齢者も税負担が増える。年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通しだ。
アクセス
トータル
ランキング
