❝給料は上がらず、消費税上がり国民は文句も言わない日本❞大前研一氏『「国家の衰退」からいかに脱するか

大前研一氏は最悪といわれる日韓関係は「放っておけばいい」と言われています。韓国内で、意見が割れている状況ではいたしかたないでしょう。個人的にはもはや、北朝鮮と同一視しなければいけないレベルで、話し合いでの解決は難しいと考えていますが、放っておいていいことはない気はします。野党がまた年末にかけ資金目当ての合従連衡をしそうですが、凝りませんね。安部政権が長期なだけで、十分な成果を上げられませんが、まともな政策論争をしない野党はそれ以上にダメです。日本では健全な野党など無理なのかもしれません。日本国民がゆでガエルのようになってしまうのか、奇跡の復活を遂げるのかここ数年がカギです。

　以下抜粋コピー

－－安倍晋三政権は１１月２０日で歴代最長政権となった。だけど評価は“激辛”ですね

　「安倍政権は、国民の目先を変えるテーマを掲げるのはうまいが、実際には何の成果も挙げていません。この３０年間、日本経済は低成長を続け、繁栄から見放されている。人口減少、高齢化社会が進み、国家の構造を変えるような抜本的な改革をしなければいけないのに、昔ながらの中央集権で、地方に予算を配分するやり方を続け、目先の標語を変えているだけ。国と地方の長期債務の残高は１１００兆円を超え、将来世代にツケを回している。それで景気は一向に良くならない。他の国なら暴動が起きてもおかしくありませんよ」

　－－それでも「１強」が続く理由は何か

「こうした状況にもかかわらず、自民党内には昔のような派閥がなくなり、政策論争を挑むようなライバルは見当たらない。評論家のようなコメントをしながら禅譲してくれるのを待っている人ばかり。野党はもっとだらしない。『官から民』を掲げた民主党も、いざ政権を獲ってやったことは正反対。外交も経済もダメ、官僚も使いこなせない。揚げ句、勝手に崩壊・分裂してしまった。“敵失”による『安倍１強』が続いているのです」

　－－野党が明確な対抗軸を打ち出せない背景には労組との関係がある

　「自民党政権はずっと『大きな政府』でやってきた。ならば野党は（政府の権限・予算を縮小する）『小さな政府』を打ち出せばいい。民主党が躍進した選挙では、各都道府県庁がある１区で圧勝しました。従来の予算配分型ではなく、都市型無党派層の支持を得たからです。ところが、小さな政府で、役人を減らそうと思えば支持母体の労組（官公労など）の抵抗にあってできない。本気で野党が再生を目指すなら都市型無党派層を対象に生活者側に立って、組織率が減っている労組との関係はもう切るべきでしょう」

－－日本人の英語力の低さにも危機感が

　「国家の一大事ですよ。日本人の英語力は先進国中、ずっと最低レベル。原因ははっきりしている。教師がダメだからです。ならばネーティブの先生をもっともっと呼んでくればいいのですが、そんなことをすれば日教組が反対するでしょう。だから（支持母体にしている）野党は言い出せないのです」

 －－最悪といわれる日韓関係は「放っておけばいい」と

「韓国人には２つのタイプがいる。日本とは産業振興などで助け合うべきだという人たちで、企業家に多い。もうひとつは、韓国の弱さの原因をすべて『日本のせい』にする人たちです。彼らは北朝鮮との統一ができれば、核つきの大国になって日本などすぐに凌駕できると信じている。こういう人たちには議論も無駄、脅すともっとひどくなるから放っておくしかない。韓国人ほど、自分の国が嫌いな民族はありません。心中では日本が好きな人が多いから、『日本とは助け合った方がいい』と気づくまで待てばいいのです」

　－－日中関係は放っておくわけにはいかない

　「こちらもしばらくは放っておくしかないと思いますね。なぜなら日本人、特に古い世代は『強い中国』に慣れていないからです。対処法が分かれば、対抗するのではなく『利用した方がいい』と分かってきます」

－－日本の再生には、中国・深セン（しんせん）やイタリアの成功がひとつのモデルになる

　「深センは、ゼロの状態から世界的な大企業を生み出し、今や約１４００万人の都市になりました。トウ小平の改革開放以降、地方に大胆な権限を与えて競争を促したからですよ。イタリアでは、国家など破綻した方がいいとさえ言っています。税金に頼るのではなく、各都市、各産業が世界から、カネ、ヒト、モノを呼び込み、世界を相手にビジネスをやる。日本も１０００万人単位の道州制を導入して、自治権と責任を与え、競争させる。そうすれば、アグレッシブな若い人たちが必ず出てきますよ」大前研一氏インタビュー